税金

2018年08月04日14時44分 時事ドットコム https://www.jiji.com/jc/article?k=2018080400356&g=eco 【ニューヨーク時事】米国が液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸出に本腰を入れ始めた。「シェール革命」とも呼ばれる採掘技術の向上で国内のガス産出量が急増。海外に販路を広げることでエネルギー産業の活性化や雇用拡大を狙う。日本でも米国産ＬＮＧの輸入が本格化。トランプ政権は、貿易赤字削減に向けた外交交渉の材料としても活用している。

「ドイツはロシアの捕虜だ」。トランプ大統領は７月中旬、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に関する協議の場で、ロシアからパイプラインで天然ガスを輸入するドイツを痛烈に批判した。エネルギーをロシアに依存することに安全保障上の懸念を示した格好だが、欧州諸国に米国産ＬＮＧを売り込みたいとの思惑が透けて見える。 米エネルギー情報局（ＥＩＡ）によると、米国のＬＮＧ輸出量は２０１４、１５年に４億立方メートル前後だったのが、１６年に５２億立方メートル、１７年には２００億立方メートルに急増。２０年にはマレーシアを抜き、オーストラリア、カタールに次ぐ世界３位の輸出大国になるとみられている。

経営再建中の液晶パネルメーカー、ジャパンディスプレイは、スマートフォン向けの液晶パネルを増産するため、主力銀行との間で設定していた総額1000億円規模の融資枠をさらに１年延長する方向で最終調整に入りました。

関係者によりますと、ジャパンディスプレイは、みずほ銀行と三井住友銀行、それに三井住友信託銀行の主力銀行３行との間で、去年８月に１年間の契約で決めた総額1070億円の融資枠を、さらに１年延長する方向で最終調整に入りました。

ジャパンディスプレイは、スマートフォン向けの液晶パネルの受注が今年度後半にかけて拡大する見込みとなる一方、増産のための運転資金の確保が必要になっていました。

融資枠についてはジャパンディスプレイの筆頭株主の官民ファンド「産業革新機構」が引き続き債務保証をする見通しで、公的な信用力で融資を支える異例の支援策が続くことになります。

ジャパンディスプレイは、昨年度、過去最大となる2400億円の最終赤字に陥り、最終赤字は４期連続となりましたが、液晶パネルの受注拡大などで今年度下期には黒字化を見込んでいます。

ただ、スマートフォン向け事業は売り上げのおよそ８割を占め、受注の変動が業績に大きく影響することから、中長期的には依存度をいかに引き下げるかが大きな経営課題になっています。 2018年8月2日 19時02分 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180802/k10011561021000.html

人事院が８月上旬にも国会と内閣に対し実施する給与改定勧告で、月給と同様にボーナス（期末・勤勉手当）も５年連続で引き上げる公算が大きいことが２７日、分かった。勧告の基礎資料となる民間給与実態調査（民調）は現在精査中だが、民間企業のボーナスが公務員のボーナスをわずかに上回るとみられるためだ。
　
今回の勧告に反映される民間企業のボーナスのデータは、２０１７年冬分と１８年夏分。民調とは対象や規模が異なるものの、連合の集計によれば、１７年冬分の平均回答月数は２．４３カ月（前年実績２．４２カ月）。１８年夏分の平均回答月数は２．４４カ月（同２．３７カ月）。他の各種調査でも前年実績を上回っている。

（2018/07/28-07:20）
時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018072701130&g=pol

税金とかの仕組みがよくわからん

　東南アジアに軸足を移す日本人起業家が増えている。共通するのは成長性の高い６億人市場で足場を固め、世界展開を最終目標に掲げる点だ。東南アジアのベンチャーキャピタル（ＶＣ）投資額は日本の16倍。規制や商習慣が独特の日本でサービスを立ち上げて「ガラパゴス化」するよりも、東南アジアで事業の急拡大をめざす。

　「最初から世界で通用するビジネスをつくりたかった」。人工知能（ＡＩ）を活用した広告事業や採用支援の… 2018/7/28 23:42 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33543260Y8A720C1EA4000/