税金

教えて本でも動画でもサイトでもいいから

厚生労働省は厚生年金（総合・経済面きょうのことば）に加入するパート労働者の適用対象を拡大する。本人の月収要件を8.8万円以上から6.8万円以上に引き下げるなど加入者を最大で200万人増やす案を軸に検討する。国民年金に限られるパート労働者の老後への備えが手厚くなる。勤め先企業は保険料を折半負担することになるが、人手不足でパートの処遇改善の動きが広がる中、厚労省は議論を進めやすい環境だと判断した。

続きは以下にて
　…
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO34612800W8A820C1MM8000/?n_cid=TPRN0001

地方に奪われた税収を取り戻せ――。首都圏の自治体が新しいふるさと納税のメニューづくりに力を入れ始めた。社会問題の解決に寄付金の使途を限定する「テーマ型」や地域の集客施設への招待を返礼にする「体験型」などアイデアは様々。地方を中心に高額の返礼品を自粛する動きが強まるなか、共感を呼ぶ仕掛けに知恵を絞る。

　「社会のためになる寄付先を探していた」。東京都江東区に住む笹渕拓郎さん（41）は、文京区の「こど… https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34574960U8A820C1L83000/

なんで自分で買ったものに税金なんてあるんでしょうか

　インターネット通販大手の米アマゾンといった世界展開するＩＴ企業から、先進各国の国税当局が思うように法人税を徴収できずに頭を抱えている。各国の税制の違いなどを利用した企業の節税策に、打つ手がないからだ。日本も苦慮しており、来年夏に国内で開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）の会合で対応策を主要な議題としたい考えだ。

　東京都の会社員女性（３４）は月に５～６回、アマゾンの通販を利用する。子ども用のおむつや麦茶など、運ぶのが大変なものが多い。「店には行かなくなった。周りでアマゾンを使っていないお母さんを探す方が難しい」と話す。

　アマゾンは２０１７年、日本国内で１１９億米ドル（約１兆３４１５億円）を売り上げた。５年前の１・５倍で、三越伊勢丹ホールディングスや高島屋をしのぐ規模だ。決算公告で確認できる１４年は売上高７９億米ドル（約９４６９億円）で、日本法人が支払った法人税は約１１億円。単純比較はできないが、同規模の売上高を持つ国内小売りの１０分の１以下だ。

　巨大な物流施設に日用品や食料品、書籍など多彩な商品を保管。顧客がパソコンやスマホでほしい商品をワンクリックで注文すると、最速で当日や翌日に手元に届く――。日本の国税関係者によると、米アマゾンはこの一連の販売システムが知的財産にあたるとして、日本法人から多額の「使用料」を受け取っている。

　これで課税対象となる日本法人の所得が圧縮され、法人税額が大きく減っている。「もうけの多くが知的財産の使用料として持っていかれている」（国税関係者）という。日米租税条約で米国企業に支払われる知的財産の使用料に課税できない決まりもあり、当局に打つ手がないのが実情だ。

　アマゾンは海外で法人税を納め…

こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

残り：1172文字／全文：1880文字 2018年8月20日05時00分 https://www.asahi.com/articles/ASL836KLCL83ULFA034.html