税金

2018年9月9日 5:56 日本経済新聞 https://r.nikkei.com/article/DGXMZO35153090Z00C18A9000000 【ワシントン=中村亮】トランプ米大統領は8日、中国製品に対する追加関税第3弾の対象にアップルの製品が含まれたことについて「無関税にする簡単な方法がある。中国ではなく米国で生産することだ」と強調した。「いますぐ新工場の建設に着手せよ」と米国への生産移管を強く迫った。ツイッターで明らかにした。

トランプ氏は2000億ドル（約22兆円）相当の中国製品を対象に追加関税を課す準備を進めている。この対象にアップルの腕時計型端末の「アップルウオッチ」やイヤホンの「エアポッズ」、スピーカーの「ホームポッド」などが盛り込まれた。

トランプ氏は「我々が中国に課すかもしれない大規模な関税によってアップル製品の価格が上がる可能性がある」と指摘したうえで、米国での生産拡大を訴えた。アップルは米政府に宛てた書簡で追加関税が発動された場合には商品の値上げにつながると警告していた。

トランプ氏は7日、対中追加関税の第3弾について中国の対応次第だとしつつも「近く発動される可能性がある」と強調。第3弾発動後もさらなる追加関税を課す可能性があると説明していた。

https://jp.reuters.com/article/usa-trade-china-trump-0907-idJPKCN1LN2B8

2018年9月7日 / 19:44 / 3時間前更新
米大統領、中国全輸入品に追加関税も　新たに2670億ドル相当用意
［米大統領専用機上　７日　ロイター］ – トランプ米大統領は７日、新たに２６７０億ドル相当の中国製品に対して追加関税を課す用意があると明らかにした。

トランプ大統領は「中国側の動き次第で、２０００億ドル規模の中国製品に対する関税措置が近く発動される可能性がある」とした上で「その後、私が望めば、さらに２６７０億ドル相当の追加関税を急きょ発動する用意があると言っておく。そうなれば、状況は一転するだろう」と語った。

これに先立ち、米国家経済会議（ＮＥＣ）のカドロー委員長は、２０００億ドル分の中国製品に対する追加関税を巡り、トランプ大統領は市民から寄せられた意見を精査した上で決定を下すとの見方を示した。パブリックコメント（意見公募）期間は６日深夜に終了。２０００億ドル分の中国製品にはカメラ、録音機器、ハンドバッグ、タイヤ、掃除機などが含まれ、関税率は１０─２５％となる可能性がある。

米国の中国からの最大の輸入品である携帯電話はこれまで対象となっていなかったが、新たに２６７０億ドル分の中国製品に関税が課されれば、対象に含まれることになる。

トランプ政権はすでに半導体を含む５００億ドル相当の中国製品に対し２５％の関税措置を発動させている。

トランプ大統領が打ち出した対中関税措置の対象は発動前のものも含め合計５１７０億ドルとなり、２０１７年の米国の中国からのモノの輸入総額の５０５０億ドルを上回る。

トランプ氏の発言を受け、中国人民元CNH=はオフショア取引で対ドルで約０．４％下落した。

→法定準備率はこれまでの30％から引き上げられる－中銀総裁 →「銀行の融資能力をストップさせる措置」とアルバラド議員

ベネズエラが最近実施した通貨切り下げと通貨ボリバルの再デノミが、ハイパーインフレと引き続き軟調な闇市場レートによって短期間で失敗に終わるリスクがあることから、同国は３日思い切った対策を打ち出した。

　　ベネズエラ中央銀行のオルテガ総裁によると、市中銀行が中銀に預け入れる法定準備率を30％から100％に引き上げる。この措置はインフレ対策と物価安定を目的としたもので、９月１日以降受け入れの全ての預金に適用される。こうした取り組みは数日中に発行される官報に掲載される見込みだ。

　　銀行コンサルタント会社アリスティムーニョ・エレーラ・イ・アソシアドスのディレクター、セサル・アリスティムーニョ氏は「これは流動性を完全に制限する措置だ。銀行セクターはコストをカバーする資金を受け取らないことになり、身動きが取れなくなる」と指摘した。

　　年末までで100万％超が見込まれる物価上昇に対応するため、マドゥロ大統領は通貨切り下げと3000％を超える最低賃金引き上げを実施した。先月には日々の取引を簡素化するため、通貨の単位を５桁減らした新紙幣を導入した。こうした措置はこの約10年間で２回目となる。

　　アンヘル・アルバラド下院議員は「この措置は銀行業務を厳しく制限するものだ」と指摘するとともに、「銀行の融資能力はストップすることになる」と述べた。

原題：Venezuela Hikes Reserve Requirements in Anti-Inflation Push (1)（抜粋） https://www.bloomberg.com/news/articles/2018-09-03/venezuela-hikes-reserve-requirements-in-anti-inflationary-push

Bloomberg https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-09-04/PEI67G6TTDS001

→政策修正、金融政策を正常化させる布石ではない－黒田総裁 →物価上昇率２％目標、23年任期までの達成が当然－黒田総裁

日本銀行の黒田東彦総裁は短期金利をマイナス0.1％、長期金利を０％程度に操作している現状の金融政策について「結構長い期間にわたり、上げるという考えはない」と読売新聞のインタビューで述べた。同紙朝刊が１日に報じた。

　　日銀は７月30、31日に開いた金融政策決定会合で、強力な金融緩和を粘り強く続けていく観点から当分の間、現在の極めて低い長短金利の水準を維持することを想定しているとした政策金利のフォワードガイダンスを導入。また、長期金利の変動幅について、これまでのプラス・マイナス0.1％程度から上下0.2％程度まで容認する姿勢を示した。

　　同紙は、金融市場では若干の金利引き上げなど修正観測がくすぶっていたとした上で、黒田総裁が政策修正は金融政策を正常化させる布石ではないとの考えを強調した、とも報道。さらに物価上昇率２％の目標に関しては、同総裁の任期である2023年までに達成するのが「当然だ」と語った、としている。

Bloomberg https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-09-01/PECPHM6S972901

消費者の買い物などへの意欲を示す「消費者態度指数」は、野菜やガソリンの値上がりを背景に３か月連続で悪化し、内閣府は、消費者マインドの基調判断を「弱い動きがみられる」に下方修正しました。

内閣府は、毎月、全国の8400世帯に今後半年間の暮らしの見通しなどをたずね、「消費者態度指数」として発表しています。
それによりますと、今月の指数は、１人暮らしを除いた世帯で、43.3となり、前の月と比べて0.2ポイント悪化しました。
猛暑の影響による野菜の価格の値上がりや、ガソリン価格の上昇が背景にあり、指数が悪化するのはこれで３か月連続となりました。
このため内閣府は、前の月まで「弱含んでいる」としていた消費者マインドの基調判断を、今月は、「弱い動きがみられる」に下方修正しました。
内閣府は「野菜やガソリンの価格上昇を見て、この先も物価が上がるのではないかと考える人が増えたことが、指数の悪化に影響している可能性がある」と話しています。

2018年8月29日 16時00分　NHK NEWS WEB

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180829/k10011598751000.html