税金

菅義偉内閣官房長官が、安倍晋三首相の自民党総裁連続三選を前提に、「次の一手」をあれこれ仕掛け始めている。
携帯電話料金や漁業協同組合改革についての言及が代表的だが、菅氏がさらに踏み込もうとしているのが「ギャンブル依存症対策」という聖域だ。

それが、パチンコと競馬に対する規制強化だ。ギャンブル依存症対策基本法は具体策を政令に委ねている部分が多く、行政の判断で動かせる部分が多い。菅氏はここに着目し、パチンコ景品交換所や場外馬券売り場の改廃に踏み込む意向をにじませているという。

https://youtu.be/mz7Y-RLs5yU



どちらの業界にしても、抵抗の大きさは携帯電話会社や漁協の比ではないだろう。パチンコ業界から献金を受け取る議員が多いことは言わずもがな、競馬にしても農林水産省の牙城で「族議員」も多い。

また、パチンコや競馬のファンが暴動を起こしかねないと懸念する声も強い。

それでも、「強い政権でなければ改革はできない」と菅氏は意気軒高だ。

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180925-00010000-sentaku-pol

全ての税金をトータルすると日本は世界で2番目に税金が高いらしいあの北欧よりも





https://leia.5ch.net/poverty/

やっぱ手数料が高いとかなんかな

18年度の実質成長率は1.2％、19年度は0.9％成長　ＮＥＥＤＳ予測 いったん減速も、企業部門主導の成長が継続 2018/9/20 11:58 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35556450Q8A920C1000000/

　日本経済新聞社の総合経済データバンク「ＮＥＥＤＳ」の日本経済モデルに、９月10日に内閣府が公表した2018年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）の２次速報値を織り込んだ予測によると、18年度の実質成長率は1.2％、19年度は0.9％の見通しになった。 　４～６月期の実質ＧＤＰは前期比0.7％増（年率換算で3.0％増）と１次速報値から0.2ポイント（年率では1.1ポイント）上方修正された。設備投資が前期比3.1％増と速報段階から1.8ポイント高まったことが主因だ。 　７～９月期以降の日本経済は、引き続き企業部門主導の緩やかな回復が続く見通しだ。ただ、７～９月期は前期の高い伸びの反動や西日本豪雨の影響もあり、実質成長率は前期比0.1％にとどまる見込み。

■輸出は底堅く推移

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　米国経済は好調が続いている。４～６月期の実質ＧＤＰ（改定値）は前期比年率4.2％増だった。８月の米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）の景況感指数は、製造業・非製造業とも前月から上昇した。雇用環境も良好で、７～９月期以降も米国経済は、潜在成長率を上回る前期比年率２％台の成長を維持すると見込む。中国も足元は安定成長が続いている。中国共産党は７月31日に開いた政治局会議で、対米貿易摩擦による悪影響に対し、積極的な財政政策で景気を下支えし、金融政策も緩和方向に修正する方針を決めた。 　世界的に設備投資が活発で、日本の輸出の柱の一つである資本財への需要が引き続き見込まれる。ＧＤＰベースの実質輸出は、18年度は前年度比3.3％増、19年度は同2.9％増を見込む。

■設備投資意欲は引き続き高い

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　８月31日に経済産業省が公表した７月の鉱工業生産は、西日本豪雨の影響で、４～６月平均から1.4％低下した。もっとも、経産省が同時に公表した製造工業生産予測調査では、８月、９月ともに前月比上昇が見込まれている。９月に発生した台風21号や北海道地震の被害により下振れる公算は大きいが、影響が長引くことはないとみている。 　企業の設備投資意欲は引き続き高い。９月12日に公表された７～９月期の法人企業景気予測調査では、18年度の設備投資計画（ソフトウエアを含む、土地を除く）は前年度比9.9％増だった。18年度のＧＤＰベースの実質設備投資は前年度比4.9％増と、13年度以来の高い伸びとなる見込みだ。ただ、19年度は東京五輪関連投資が一服することや資本ストック循環からみて調整圧力が高まることなどから、同1.6％増と増加ペースは鈍化するとみている。

以下はソース元で

2018年9月22日 20:49 ［有料会員限定］日本経済新聞 https://r.nikkei.com/article/DGXMZO35679190S8A920C1EA2000?s=3 米国と中国が24日、互いに第3弾の追加関税を発動する。これまでの措置も含めて、双方で年間3600億ドル（約40兆3千億円）の貿易に関税を上積みする異例の措置は、日本企業にも影響する。各社は中国から米国に輸出している製品の生産地の切り替えや、調達の見直しなどの対策に動き出している。ただ対応には時間がかかるものも多く、長期的な取り組みを迫られる。

中国の貿易統計によると2018年1～7月の輸出額のう…