税金

2018年10月5日10:18
2019年10月に10％に増税される消費税。この際導入される軽減税率（という名の税率据え置き）を巡り、最近増えてきたコンビニやスーパーのイートインコーナーの利便性が壊滅的な打撃を受けることになります。

今回の消費増税に伴う軽減税率は飲食料品に適用されますが、外食や小売店の飲食スペースで飲食する場合の税率は10％になります。つまり、適用されるのは少なくとも店舗の外まで「持ち帰り」をする場合のみに限られます。

近年はスーパーに加えてコンビニなどでもイートインコーナーが設置されるケースが増えており、仕事の合間やドライブの途中などでちょっと一息といった使い方ができて好評ですが、ここで飲食するのであれば10％の消費税を支払わなくてはなりません。

ですがもちろん商品の会計をする時点ではどこで食べるのか分からないため、客に持ち帰りか店内で飲食するかを確認する必要が生じてしまいます。

これは大した話ではないように思われるかもしれませんが、暇な時間帯はともかく昼休みや近隣で大きなイベントが開催される時のようなピークタイムには混雑の大きな原因となります。

一方で、「飲食禁止」を明示して客が店内で飲食しない場合には軽減税率が適用されます。単に休憩場所として椅子などを置く店舗では飲食禁止とすることで客への意思確認を省くことができるとのこと。

つまり、利用者にとっては「いちいち『店内でお召し上がりですか？お持ち帰りですか？』というやり取りが生じ、店内で食べるなら2％余計に払わされる」か「店内では一切飲食禁止にされてしまう」の二択になるということ。

店側から見ても「いちいち確認の手間を取らされ、1人の客への対応時間が否応なしに増やされる」か「イートインという機会を損失する」の二択になります。

結局のところ、たかだか据え置きでしかない軽減税率という名の「やってる感」の演出のため、庶民が日々利用するスーパーやコンビニの利便性が損なわれるという極めて本末転倒な事態が起こっています。

この方針が実行された暁には「飲食禁止の休憩所で飲食する」「持ち帰ると言って消費税8％で支払いながらイートインで飲食する」といった違法行為が横行することは間違いなさそうですが、当然これらに店員が対応することになればさらに手間を取らされます。

実際にはなし崩し的にこれまで通りの運用となりそうですが、その場合はこの方針は単に現場を混乱させただけという残念な結果に終わることになります。

https://buzzap.jp/news/20181005-eat-in-convinience-store/

英、ＥＵに大幅譲歩か　関税同盟に当面残留と報道 2018年10月2日 11:05 https://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-812437.html

　【ロンドン共同】２日付の英紙タイムズ（電子版）は、英国のメイ首相が膠着状態の欧州連合（ＥＵ）離脱交渉を打開するため、ＥＵへの大幅な譲歩を検討していると報じた。最大の対立点である英アイルランド国境での関税などの扱いについて、技術的な解決策が見つかるまで英国がＥＵ関税同盟に残留するとの内容だという。 　ただ、関税同盟残留は長期間にわたり、英国がＥＵ以外の国々と自由貿易協定を結ぶ障害になるとみられ、譲歩を拒む英与党・保守党の強硬派の反発は確実。英中部で開催中の保守党大会の波乱要因となりそうだ。

2018年10月1日 1:30 ［有料会員限定］

2019年10月に予定する消費税率10%への引き上げにあわせ、政府が検討している経済対策の骨格が分かった。中小小売店での商品購入時、クレジットカードなどキャッシュレス決済を使った消費者に対し、購入額の2%分をポイントで還元する。中小によるキャッシュレス決済の導入拡大にもつなげる。住宅では改修にかかる費用の一部を補助する制度をつくることなどを打ち出す。

政府・与党は対策を19年度予算案に盛り込む。

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO3593500030092018MM8000?n_cid=SNSTW001&s=2

まぁ3億程度じゃね

関西経済連合会は２８日、平成３１年度税制改正に向けた提言を発表し、政府・与党に送付した。提言は、来年１０月の消費税率の８％から１０％への引き上げを確実に実施するとともに、「将来的には、１５％超への引き上げも視野に入れる必要がある」と検討を求めた。前年度の提言では「１５％程度」としていたが、政府の財政健全化が遅れているとし、より抜本的な引き上げが必要との認識を示した。

提言は「膨張を続ける社会保障費の安定財源として、消費税の果たす役割は極めて大きい」とした上で「１０％への引き上げを必ず実施すべきである」と、これまでの立場を強調。さらに「他国に類をみない厳しい財政状況」を指摘し、税率１５％を超える引き上げに踏み込んだ。

将来的な消費税率のさらなる引き上げをめぐっては、経団連が１８日に出した提言では、具体的な税率にはふれていない。
経済同友会の５月の提言では「ポスト１０％の引き上げにかかる議論を早期に開始する必要がある」とした。

政府はこれまでに１０％への引き上げを２度延期し、今年６月の経済財政運営の指針「骨太の方針」では、３２年度の達成を目標としてきた国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化達成を５年先送り。関経連は、財政再建を急ぐ必要性が増したとの危機感から「１５％超」への言及を決めた。

https://www.sankeibiz.jp/macro/news/180928/mca1809281633018-n1.htm