税金

黒田東彦日銀総裁は１４日、安倍晋三首相が予定通り来年１０月に実施する意向を固めた消費税率１０％への引き上げに関し、
「現時点で景気に大きなマイナスの影響があるとは考えていない」との認識を示した。訪問先のインドネシアのバリ島で開かれた討論会で発言した。

　黒田総裁は、消費税率が一律に５％から８％へ引き上げられた前回の増税時と異なり、食料品などを８％に据え置く軽減税率が適用されると説明。
１０％への税率引き上げによる負担増は「前回引き上げ時に比べ約３分の１から４分の１」にとどまるとの試算を紹介し、「（景気への影響は）極めて小さい」と述べた。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018101400194&g=eco

消費増税の景気対策に「ポイント還元」案　野党反発
2018年10月16日 5時50分 テレ朝news

安倍総理大臣は臨時閣議で来年10月に予定通り消費税を引き上げ、景気対策として「ポイント還元」の新たな制度を導入する考えを示しました。しかし、野党側は猛反発しています。

安倍総理は消費税10％への引き上げによる経済への悪影響を抑えるため、中小の小売店で購入した額の2％分をポイント還元する新たな対策案を打ち出しました。また、税の負担感が大きい自動車や住宅については優遇税制や給付金などで支援する方針です。しかし、野党側は一斉に反発しています。

共産党・小池書記局長：「来年10月からの消費税10％は中止する。この1点での国民的な大闘争を呼び掛けたい」
立憲民主党・枝野代表：「少額の日常の買い物のところでカード決済をいちいちできるのか。なおかつ中小零細の小売業者がそれに対応できるのか。全く暮らしの足元を見ていない、草の根を見ていないことの象徴的な愚策だ」
野党側は、消費増税について臨時国会の争点にしたい考えです。

http://news.livedoor.com/article/detail/15449543/

◆消費税率引き上げに関する安倍首相の発言（要旨）

　消費税率は法律で定められた通り、２０１９年１０月１日に現行の８％から１０％に引き上げる予定だ。全世代型社会保障制度へと転換し、財政健全化も進めていく。

　経済に影響を及ぼさないよう対応する。第１に、引き上げによる税収のうち半分を国民に還元する。１９年１０月１日から認可・無認可あわせて幼児教育を無償化する。

　第２に、軽減税率を導入し、飲食料品は８％のまま据え置く。第３に、引き上げ前後の消費を平準化するための支援策を講じる。中小小売業にポイント還元による支援を行う。

　第４に自動車や住宅といった大型耐久消費財について１９年１０月１日以降の購入にメリットが出るよう税制・予算措置を講じる。

　１９年度、２０年度予算で消費税対応で臨時・特別の措置を講じる。消費税率引き上げによる影響を確実に平準化できる規模の予算を編成する。

2018年10月15日 17時22分 YOMIURI ONLINE https://www.yomiuri.co.jp/politics/20181015-OYT1T50097.html

関連スレ 【安倍首相】消費税率引き上げ、閣議で表明　１９年１０月から１０％ 「あらゆる施策総動員、全力で対応する」★19 https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1539605660/

★1が立った時間　2018/10/15(月) 19:43:56.16 前スレ http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1539598807/

2018年10月9日 8時58分

財務省の発表によりますと、日本が海外との貿易や金融取引などでどれだけ稼いだかを示すことし８月の「経常収支」は１兆8384億円の黒字となりました。

経常収支の黒字は50か月連続です。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181009/k10011664131000.html

進まない証券マイナンバー＝年末期限、周知強化が課題
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018100800421&g=eco&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit

　株や投資信託などの取引に必要となるマイナンバー（社会保障と税の共通番号）の届け出が進んでいない。証券会社への提出期限が２０１８年末に迫る中、日本証券業協会は「多くの投資家に知られていない」と焦りを隠さない。１９年度税制改正要望で優遇措置を求めるなど、制度の認知や理解の拡大を図る構えだが、マイナンバーへの警戒感も根強いだけに効果は未知数だ。
　日証協によると、証券会社の個人口座のマイナンバー取得率は６月末で４７．７％と半分以下。日証協は「年末までに大きく取得率を上げるのは難しい」と明かす。大手証券関係者も「適切に管理されるのか心配だ、といった声をよく聞く」と浮かない顔だ。マイナンバー提出を理由に、取引をやめる人もいるという中で、届け出を一気に加速させるのは容易ではない。
　日証協は８月から、ホームページ上の広告を増やすなど周知を強化。税制改正要望では、投資家向けの告知促進策として、マイナンバーを提供した際の所得税の特別控除を盛り込んだ。
　マイナンバーは、証券会社に提供された後、税務署に伝えられ、投資家が確定申告した際の記録照合などに使用される。政府は１６年、行政の効率化などを理由に、３年の猶予期間を設けた上で届け出を義務化。通知せずに期限を過ぎると「違法状態」（内閣府番号制度担当室）となる。ただ、罰則などはなく、届け出をしなくても、株式売買など取引への影響はないという。
　マイナンバーをめぐっては、生命保険で保険金などを受け取る際にも届け出が必要だが、件数は少ない。銀行の預金口座は、今年から任意で提出を求めることになっている。マイナンバーは金融取引で定着するのか。証券での成否が試金石となりそうだ。（2018/10/08-16:24）