税金

国税庁は21日、仮想通貨の売却で確定申告が必要になる納税者に向け、表計算ソフト「エクセル」製の計算書を同庁のウェブサイトで公開した。仮想通貨の交換業者が新たに顧客に提供する「年間取引報告書」を基に売却量や価格を入力すれば、所得が簡単に算出できるという。

国税庁によると、年間取引報告書は日本仮想通貨交換業協会などに所属する業者から、毎年1月末をめどに顧客に提供される。「ビットコイン」「イーサリアム」など、仮想通貨ごとに前年1年間の購入量、購入額、売却量、売却額などが記載される。

これまで仮想通貨の取引情報は業者ごとに顧客に提供する内容が異なったため、複数の業者と取引した場合は所得計算が煩雑になりがちだった。報告書は項目が統一されるため、利用しやすくなる。

国税庁はこの他、仮想通貨を相続する人に対し、被相続人の死亡日時点の残高や価格をまとめた証明書を、同協会などに所属する業者が提供することも明らかにした。〔共同〕 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38036520R21C18A1CR8000/

Ｃ．ルメール 2億4248万円
Ｍ．デムーロ 2億3020万円
戸崎圭太 1億7822万円
武豊 1億6189万円
和田竜二 1億4528万円
藤田菜七子 2648万円
https://www.nenshuu.net/shoku/jockey/in_jockey.php

藤田菜々子クラスでもこんな貰えるとかえぐいな

　政府税制調査会（首相の諮問機関）は７日開いた総会で、多国籍企業の課税逃れを防止する対策について議論した。英国政府が巨大ＩＴ企業を対象に導入を表明した「デジタルサービス課税」に関連し、国内でも検討の加速を求める意見が出された。政府税調は年明けに総会を再開する。＜下へ続く＞

　米グーグルなど巨大ＩＴ企業が各国内で稼いだ利益に対し、適正に課税できていないことが問題視されている。大手ＩＴが自国内から得た収入の２％に課税する英国のデジタル課税は解決策の一つとして注目されている。総会では「日本としてどのように対応するのか考えるべきだ」との声が上がった。 https://www.jiji.com/sp/article?k=2018110701169&g=eco

https://www.nikkei.com/content/pic/20181106/96958A9F889DE1E5E1EBE4E7E4E2E2E7E3E3E0E2E3EA9F9FE2E2E2E2-DSXMZO3740572006112018I00002-PB1-3.jpg 政府は6日、欧州連合（EU）との経済連携協定（EPA）の承認案と関連法案を閣議決定した。同日中に国会に提出する。発効には日本の国会とEU議会での批准が必要で、政府は今国会で承認案を成立させ、来年2月1日の発効を目指す。発効すれば双方の関税が広く撤廃・削減され、世界の国内総生産（GDP）の約3割、貿易の約4割を占める自由貿易圏が生まれる。

日欧EPAは双方が国内手続きを終えた翌々月の1日に発効するとの取り決めがある。EU議会は12月中旬に最終的な採決をする見通しだ。日本が妥結した中では最大級の「メガ自由貿易協定（FTA）」となる。関税分野は農林水産品と鉱工業製品を合わせ日本側が約94%、EU側が約99%撤廃する。

https://www.nikkei.com/content/pic/20181106/96958A9F889DE1E5E1EBE4E7E4E2E2E7E3E3E0E2E3EA9F9FE2E2E2E2-DSXMZO3736403005112018MM0001-PB1-4.jpg EPAが発効すれば、EU側が日本製乗用車にかける関税（10%）が8年目にゼロになる。日本製の自動車部品は全体の92%の品目で関税がなくなる。日本はEU産のワインにかける関税をゼロにする。欧州産のソフトチーズは低関税の輸入枠をつくり、16年目に関税をなくす。

政府は経済効果について日本の実質GDPを約5兆円押し上げ、雇用増は約29万人分にのぼると試算する。

農林水産分野の8割ほどの品目で輸入関税が撤廃される。関連法案では国内の農産品の輸出振興や生産性向上をはかる。日本とEUは食品のブランド名称である地理的表示（GI）を相互に保護する。日本産の食品や酒の輸出強化につなげる。政府は国内農家の保護のため牛肉・豚肉農家への赤字補填率は現在の8割から9割に引き上げる。

政府は今年の12月30日に発効が決まった環太平洋経済連携協定（TPP）参加11カ国の協定「TPP11」と合わせ、日欧EPAを自由貿易を推進する柱に位置づける。米国の自国優先の貿易交渉の手法に対し、多国間の自由貿易の防波堤にしたい考えだ。

年明けから米国との物品貿易協定（TAG）をめぐる本格交渉を控える。TPP11と日欧EPAが発効すれば米国の農家は輸出競争力が下がり、TAGの早期妥結を求める可能性がある。政府は農業の関税下げについてTPPや日欧EPAなどの経済連携協定で認めた水準が最大限と主張している。政府は米側が早期妥結を求めてくれば、日本の主張が受け入れられやすくなると見ている。

2018/11/6 10:28 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37396560V01C18A1MM0000/

　共同通信の世論調査によると、来年10月に予定通り消費税率を10％に引き上げるとした安倍晋三首相の方針に反対と答えた人は50.8％だった。賛成は46.4％。

2018/11/4 15:4811/4 17:46updated
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https://this.kiji.is/431706889261499489?c=39546741839462401