税金

2015年頃に日本でも注目を集めたフランスの経済学者トマ・ピケティ氏が率いるグループが、崩壊の危機に近づきつつあるといわれるEUを「より公平にするため」に、多国籍企業や富裕層から徴税する総額8000億ユーロ(約100兆円)規模の税制案を中心とするマニフェストを発表しました。

Group led by Thomas Piketty presents plan for ‘a fairer Europe’ | World news | The Guardian

https://www.theguardian.com/world/2018/dec/09/eu-brexit-piketty-tax-google-facebook-apple-manifesto

複数国から集まった経済学者や歴史家、元政治家など50人以上のメンバーからなるグループによって発表されたマニフェストは、多国籍企業や「ミリオネア」と呼ばれる富裕層に重く課税することで税収を増やし、EU諸国が直面している貧困や移民、気候変動、そしていわゆる民主主義の赤字など喫緊の問題に取り組むために必要な資金を捻出しようというものです。

折しもイギリスではEU離脱「ブレグジット」をめぐって国内でも賛否が入り乱れ、各国でも「極右」に分類される政治家による政治が人々の関心を集める中、グループはEUが「技術的な袋小路(technocratic impasse)」に追い込まれていると主張。「もはや従来と同じであり続けることは不可能」であり、「我々はこれ以上、現在のヨーロッパの状態を根本的に変化させないままに新たなEU離脱国を出し、組織が解体してしまうのを待つわけにはいかない」として、新たな政策を進めることを提言しています。

「ヨーロッパの民主化のためのマニフェスト」と題された提言は、以下のサイトで配布されています。このマニフェストには、スペインの左派政党「ポデモス」のパブロ・イグレシアス党首やイタリアのマッシモ・ダレマ元首相、ベルギーの政治家であるポール・マニェット氏、そしてイギリスのブラウン政権の際にアドバイザーを務めたマイケル・ジェイコブズ氏らが署名を行っています。

このマニフェストの骨子といえるのが、8000億ユーロ(約100兆円)規模の税制改革案です。巨額の税収の内訳(下図左)は、AppleやGoogle、Amazonといった巨大多国籍企業の課税率に15％分を上乗せすることで得られる税収と、年収10万ユーロ(約1300万円)以上の個人に対する増税、そして評価額100万ユーロ(約1億3000万円)以上の個人資産に対する富裕税、そして企業などが排出する二酸化炭素に対する課税などで賄われます。

このようにして得られた税収は、その半分がEU各国に分配されるほか、25％がEU全体での研究開発や教育に、そして残りが気候変動に対処するための予算や、移民問題を解決するための予算として振り分けられる方針が定められています。また、税収の使われ方は各国の政治化や欧州議会議員などによって構成される委員会によって監視されることになる模様です。

ピケティ氏といえば、富が社会の富裕層から一般市民へと順番に流れてくる「トリクルダウン」というキーワードが密接に関わってくることを思い浮かべる人も多いはずですが、今回発表されたマニフェストも一つのトリクルダウンの実効策といえるのかも。ただし、このマニフェストには反対意見を唱える人物も現れています。イギリス労働党議員のリチャード・コルベット欧州議会議員は、すでにEUに備わっている税収の仕組みを利用すればいい話であり、今回のマニフェストは「車輪の再発明である」と否定的な見方を示しています。

EUの実質的なリーダーを務めるドイツで長期政権を担ってきたメルケル首相が2021年秋での引退を表明するなど、EUはリーダーシップを取れる人材をうまく見いだせていない状況にあります。ヨーロッパ統一の悲願として設立されたEUが今後も存続できるのか、そしてその障壁となるポピュリズムや移民問題といった問題を解決できるのか、注目が集まりそうです。

http://news.livedoor.com/lite/article_detail/15718456/ http://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/b/6/b62b4_88_67a894cc293dc198ab9b9a76786286a3.png

政府・与党は7日、2019年10月の消費税率引き上げ後に購入した自動車について、毎年かかる自動車税を最大4500円引き下げる方針を固めた。
恒久的な減税として19年度税制改正大綱に盛り込む。減税規模は最終的に約1300億円になる見通しだ。

自動車の保有にかかる負担を軽減し、消費税増税後の新車販売の落ち込みを防ぐのが狙い。排気量が1000cc以下の小型車では現行の
税額年2万9500円を2万5千円に引き下げる。1000cc超1500cc以下は4千円下げ、1500cc超2000cc以下が3500円の下げといった形で、
大型になるほど減税幅は縮小する。

http://news.livedoor.com/article/detail/15705579/

　万博の大阪開催決定でベイエリアに世界の注目が集まっています。夢洲を舞台とするもうひとつの巨大プロジェクトが、ＩＲ＝カジノを含む統合型リゾート。万博がＩＲの追い風にもなるとみた事業者は「大阪詣で」を加速させていて、大阪市が求める地下鉄延伸の費用負担２００億円についても「喜んで払う」と話しています。

　大阪・中之島に建つ大阪の歴史と文化のシンボル、大阪市中央公会堂。その大ホールで６日に開かれた展示会に、大阪への進出を目論む海外の大手ＩＲ事業者が参加していました。

　「万博が決まったことは非常に、大阪のみならず日本にとってもいいこと。ＩＲにも追い風になると考えています」（ギャラクシーエンターテインメントジャパン　岡部智総支配人）
　「関係者の皆さまにお喜び申し上げます。万博とＩＲの相乗効果で、非常に大きな経済効果がもたらせると確信しています」（メルコリゾーツ＆エンターテインメントジャパン　白男川亜子・日本オフィス社長）

　先月、２０２５年万博の誘致に成功した大阪。これまで「負の遺産」と呼ばれてきた夢洲が本当の「夢の島」になるチャンスがやってきましたが、「世界のマネー」がより熱い視線を注ぐのは、大阪が万博会場の隣に誘致を目指しているＩＲです。有力な候補地とされる大阪に万博が決まればさらに追い風が吹くとみたのか、確認できただけでＩＲ事業者４社が協力金を支払い、万博誘致活動のオフィシャルパートナーとなっていました。

　この「世界のマネー」を利用しようと大阪市が企んでいるある計画が。万博への交通手段を確保するため夢洲には大阪メトロを延伸させる必要がありますが、この費用の一部約２００億円をＩＲ事業者に負担させようというのです。

　「受益者である民間事業者に負担を求めていくべきだと考えています」（大阪市　吉村洋文市長・先月２９日）

　２００億円の費用負担を夢洲に進出するための条件とする。虫のいい話にも聞こえますが、当のＩＲ事業者に取材すると意外な反応が…

　「ＩＲがそこで事業させていただく一つの恩返しとしては、地域にそういった形で貢献するのは非常に重要だと思ってる。我々は前向きに受け止めています」（ギャラクシーエンターテインメントジャパン　岡部智総支配人）
　「２００億円、地域コミュニティーの一員になる上でも喜んで投資させていただきたいと思っています」（メルコリゾーツ＆エンターテインメントジャパン　白男川亜子日本オフィス社長）

　ＭＢＳが取材したＩＲ事業者はいずれも「２００億円の費用負担」に前向きな姿勢を示したのです。

　「ＭＧＭはインフラ開発を支援する費用を準備しています。大勢の人々を夢洲まで連れてくることが非常に重要なので」（日本ＭＧＭリゾーツ　エド・バワーズＣＥＯ）

　それもそのはず、ＩＲ事業者の大阪への計画投資額は最大で「１兆円規模」。これがどれほどの金額か他の施設と比較してみると、あべのハルカスが１３００億円。ユニバーサル・スタジオ・ジャパンは１７００億円。あの東京ディズニーランドとディズニーシーでも合わせて５１５０億円。「１兆円規模」のＩＲはまさに桁違いのプロジェクトで、大阪市が負担を求める２００億円は、進出させてくれるなら十分に元が取れる金額のようです。

　「万博やってるのに、隣で大規模工事やってるのはいかがなもんかと思っていますから、２０２４年にはＩＲをオープンさせたい」（大阪府・松井一郎知事　先月２８日）

　万博の前の年、２０２４年のＩＲ開業を目指す大阪。桁違いのマネーを大阪に呼び込むことはできるでしょうか。

2018/12/07 19:21
MBSニュース
https://www.mbs.jp/news/kansainews/20181207/GE000000000000025624.shtml

2018/12/4 21:02
　【パリ共同】フランスのフィリップ首相は4日、同国政府が来年1月1日に予定していた燃料税の引き上げの一時停止を発表した。

https://this.kiji.is/442657461690860641

自分の家を持つことは、これまで数十年間「アメリカンドリーム」だった。多くの人にとって、家の購入は大人として成功を収めたと感じられる決定的な瞬間でもある。

こうした基準が存在するせいで、私はほぼ毎週のように誰かから「家を買いたい」と告げられる。そこで私が最初に聞くのは「なぜ家を買いたいの？」という質問だ。

この質問に対し、良い答えが返ってくることはほとんどない。一定の貯蓄目標に達したことや、家を所有することが次のステップだと感じられる年齢に達したことが理由である場合が多い。たとえ住宅を購入する事が、責任ある大人の貯蓄の使い方に思えたとしても、人生最大の買い物をする理由としてはひどくお粗末だ。また、住宅購入は非常に無責任な選択であることが多い。

現実として、住宅購入の資産運用効果はかなり低い。投資回収の記録を見ると、株や債権の銘柄は、ほとんどの住宅市場における持ち家の成績を上回っている。

より良い投資方法は他にあるので、家を買うべき主な理由は生活の質の改善だ。

素晴らしいコミュニティーの中に永住場所を持つことや、子どもやペットが走り回ることのできる庭を持つことが優先事項であれば、家を購入する価値はあるかもしれない。しかし、次の3つのシナリオが当てはまる場合、家を購入することで生活が改善するどころかストレスが増えてしまう可能性が高い。

1. 持ち家貧乏になってしまう場合

住宅ローンの審査に通ったからといって、楽に支払いができるとは限らない。米連邦住宅局（FHA）のローンは3.5％の頭金しか必要としないため敷居が低いが、月々のローン支払い額は高く、プライベート住宅ローン保険（PMI）の支払いも生じる。

そうなれば、家主は“持ち家貧乏”になってしまう。毎月の住宅費にあまりに多くの金を使ってしまうため、旅行や人付き合い、さらには退職後に備えた貯蓄など、本来望んでいたことができなくなってしまう。

月々の住宅コストは、総収入の28％以下に抑えるべきだ。私は財務教育・指導を提供している立場から、顧客が住宅購入の準備を始める際には購入後の月々の家計の概算を見せている。それから顧客には1カ月間、その予算内で生活してもらい、実際の感触をつかませる。その後、今後30年間その固定された予算内で暮らしていくことに不安がないかどうかを尋ねる。

顧客はこのセッション後、頭金のための貯蓄を増やすか、最初に考えていたよりも低価格な住宅の購入を決めることが多い。

2. 転居の可能性も考慮に入れておきたい場合

少なくとも今後5年間はその家にとどまると確約できなければ、購入する前にもう一度考えた方がよい。

夢の仕事を手にする機会が回ってきた、あるいは一生を共に過ごしたいと思える人に出会ったとしよう。その仕事や相手が他の街にいるとすればどうだろう？　賃貸の場合、米国では又貸しをするか賃貸契約を解消すれば、コストを最小限に抑えてその機会をつかむことができる。

しかし持ち家の場合、自分の心に従い別の街に移ることには大きな代償が伴う。住宅を購入する場合、財務的に望んでいるのは家の価値が上昇し、財産となることだ。どちらを達成するにも、非常に長い時間がかかる場合が多い。

購入して2、3年の間に売ってしまう場合、先に支払った契約手数料がそれまでの家の価値の上昇額を上回ることが多い。また、最初の数年の住宅ローンの支払いはほぼ元金ではなく利子の支払いなので、財産の純粋価値を作り上げることはほとんどできない。

3. 緊急時の資金を持たない場合

真冬に暖房が壊れてしまったとしよう。米国では、セントラルヒーティング（集中暖房）システムの設置に6000～1万4000ドル（約68万～160万円）かかるため、これくらいの貯蓄を持っておくことを勧める。暖房を修理するのはあなたの責任だからだ

水道管の破裂や雨漏りなど、早めに修理しておかなかったため家の一部が深刻なダメージを受ける事態は避けたいはずだ。

家主として、少なくとも6カ月の出費をカバーできるくらいの緊急資金を持っておくべきだ。これは頭金とは別に用意する必要がある。

大半の人は、頭金に必要な額を貯めた瞬間に、家を買おうと地元の不動産業者にいそいそと向かう。しかし実際は、それよりもはるかに多くの額を貯蓄しておくべきだ。そうでなければ、修理のための予想外の出費を毎回クレジットカードの債務でカバーすることになり、家を所有することが大きなストレスになる。
https://forbesjapan.com/articles/detail/24170