税金

「ＮＩＳＡ」の制度恒久化 見送りへ 政府・自民
2018年12月1日 4時13分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181201/k10011730601000.html

来年度の税制改正で銀行業界などが要望していた、個人投資家を対象とする優遇税制「ＮＩＳＡ」を恒久的な制度にすることについて、政府・自民党は、期限を区切って行うべき制度だとして、恒久化は見送る方針を固めました。
ＮＩＳＡは、個人投資家を対象に、一定額までの株式や投資信託への投資で得た利益を非課税とする制度で、期間を限定して実施しています。

この制度について、銀行業界や証券業界は、来年度の税制改正で恒久的な制度にするよう求めていましたが、政府・自民党は、これを認めず、恒久化を見送る方針を固めました。

その理由について、ＮＩＳＡは、個人の金融資産を貯蓄から投資に振り向ける政策目的のために期限を区切って行うべきものであることに加え、政府税制調査会で、老後の資産形成を後押しする制度の見直しが、ＮＩＳＡを含めて議論されているためだとしています。

一方、政府・自民党は、出版業界から出されていた、軽減税率の対象に書籍と雑誌も加えるよう求める要望についても、有害な図書を除く仕組みがないことなどから、来年度の税制改正では認めず、長期的な検討課題とする方針です。

今年度（平成30年度）の国家公務員の給与を月給・ボ－ナスともに引き上げる改正給与法が、28日の参議院本会議で可決・成立しました。
改正給与法は、国家公務員の給与について、民間企業との格差を解消するため、月給を平均で0.16％、ボーナスは0.05か月分、それぞれ引き上げるものです。

28日の参議院本会議で採決が行われた結果、自民・公明両党や立憲民主党などの賛成多数で可決・成立しました。

国家公務員の月給とボーナスが引き上げられるのは５年連続で、平均の年収は行政職で３万円余り増え、678万3000円となります。

NHK NEWS　2018年11月28日 19時54分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181128/k10011727061000.html

三井住友信託銀行は、遺言書の作成や執行を行う「遺言信託」で、手数料を従来の４分の１に抑えた新サービスを２６日に始める。遺言信託は主に富裕層向けだが、相続税の課税対象者が法改正で広がったことを受け、顧客の裾野を広げる狙いがある。

　遺言信託は、信託銀行などが顧客の財産を調査したうえで、遺言を作成して保管しておき、相続が生じたときに遺言通りに財産分割の執行などを行うサービスだ。遺言を自ら作成するのは手間がかかるため、専門知識のある信託銀行に任せるケースも多い。

　三井住友信託銀の新商品「スマートゆいごん」では、従来の８６万４０００円（税込み）だった基本手数料を２１万６０００円（同）とする。通常は地金やゴルフ会員権などあらゆる財産を対象としているが、新商品では不動産と金融資産に限ることで、費用を削減した。遺言の保管料や執行に伴う報酬は別途かかる。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20181125-OYT1T50015.html

　経済産業省資源エネルギー庁が28日発表した26日時点のレギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均小売価格は、19日時点の前回調査と比べて2円安い153円90銭だった。5週連続で値下がりした。

　冬に向けて需要の増える灯油は18リットル（一般的なタンク1個分）当たり22円安い1743円だった。灯油も5週連続の値下がりした。

　ハイオクは1リットル当たり2円安い164円70銭、軽油は1円70銭安い133円50銭だった。

2018/11/28 14:52
共同通信
https://this.kiji.is/440389850907509857

http://dotup.org/uploda/dotup.org1699407.png 　２０２５年国際博覧会（万博）の開催地に立候補している日本（大阪）、ロシア（エカテリンブルク）、アゼルバイジャン（バクー）の３カ国は２３日、パリで開かれた博覧会国際事務局（ＢＩＥ）の総会で、開催地を決める投票直前の最終プレゼンテーションに臨んだ。日本からは世耕弘成経済産業相らが登壇。大阪開催の意義を訴え、支持拡大に向けて加盟各国の政府代表に最後の呼びかけを行った。

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　総会での投票は、現地時間の同日午後（日本時間夜）から無記名方式で実施される。結果の判明は日本時間の２３日深夜～２４日未明になる見通し。

　日本の最終プレゼンでは世耕氏が最初に演説し、万博史上最大となる約２４０億円の途上国支援策について説明。「大阪、関西にはすべてがある。迎える準備は完了している」と呼びかけた。続いてパナソニック執行役員の小川理子（みちこ）さんが世界的な課題である「持続可能な開発目標」（ＳＤＧｓ）について、万博で答えを追求すると誓った。

　一方、日本に先立ってプレゼンを行ったアゼルバイジャンは、自国で初めての万博になることを強調。石油資源で急速な経済成長をとげた新興国としての勢いを前面に出し、「私たちが最適な万博開催地であると確信している」と訴えた。

　ロシアもプーチン大統領がビデオメッセージで、今夏のサッカーワールドカップ（Ｗ杯）を成功させたことに言及。こちらも自国初開催となる万博の意義をアピールした。

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　日本のテーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」。仮想現実（ＶＲ）や拡張現実（ＡＲ）などのテクノロジーを駆使し、大阪湾の人工島・夢洲（ゆめしま）を会場に、２５年５～１１月の会期中に２８００万人の来場、１・９兆円の経済効果を見込む。

　政府は１９７０年の大阪、２００５年の愛知以来、３度目となる大規模万博の実現を目指し、１７年４月に２５年万博開催地への立候補を閣議了解し、ＢＩＥに届け出た。当初はフランス（パリ郊外）を含めた４カ国の争いだったが、今年２月にフランスが撤退し、三つどもえの激しい誘致レースが繰り広げられていた。 http://www.iza.ne.jp/smp/kiji/world/news/181123/wor18112322330021-s1.html

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