税金

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181030-00050165-yom-bus_all

２０１９年１０月の消費税率１０％への引き上げに伴う経済対策で検討している商品券を巡り、財務省がまとめた原案が分かった。１人あたり２万５０００円分を２万円で購入できる「割引商品券」とし、５０００円分多く買い物ができる。購入できるのは低所得者を中心とする方向だ。

希望者は、２万円を支払えば１０００円の商品券を２５枚受け取ることができる。買い物の際は原則としてお釣りをもらえず、使い切りを前提とする。使用できる地域は発行した自治体内に限定し、有効期間は１９年１０月～２０年３月とする。

　商品券の発行は、公明党が強く求めていた。政府は現金を使わないキャッシュレス決済で買い物をした消費者に２％分をポイント還元する制度を検討しているが、クレジットカードなどを持っていない低所得者らに恩恵が及ばないためだ。

　商品券を巡っては、１４年末にまとまった緊急経済対策で「プレミアム付き商品券」が盛り込まれた。当時、各自治体が独自に決めた上乗せ率は２割程度が多かったが、今回の上乗せ率は２５％になる。

　政府・与党は、割引商品券を購入できる対象などを、年末までに詰める。政府内では、本人確認のためにマイナンバーカードを活用する案も浮上している。

【ロンドン=中島裕介】英国政府は29日、大手IT（情報技術）企業を対象とする新たなデジタル課税を2020年4月から導入すると発表した。IT企業が英国のユーザーから稼いだ収入に2%の税率を課すのが柱だ。英国が先進国で初めてとなるデジタル課税の導入に踏み切れば、20カ国・地域（G20）や欧州連合（EU）の議論にも大きな影響を与えそうだ。

ハモンド英財務相が29日、19年度予算案の演説で明らかにした。新税導入により年4億ポンド（約570億円）以上の税収を確保できるとしている。財務相は「英国でのビジネスで収益を上げているグローバルな巨大企業が公正な負担を支払うのは当然だ」と強調した。

新税制案はソーシャルメディアのプラットフォームや検索エンジン、オンライン取引を手掛ける業者が対象。世界の売上高が年間5億ポンド（約720億円）以上の事業部門に課税する計画だ。

https://www.nikkei.com/content/pic/20181030/96958A9F889DE1E5E3E2E2E2E4E2E1E2E3E2E0E2E3EA9F9FE2E2E2E2-DSXMZO3710242030102018MM0002-PB1-4.jpg
アマゾン・ドット・コムやグーグル、フェイスブックなど米国を本拠とする巨大IT企業を事実上狙い撃ちした形だ。英財務省幹部は「ベンチャーや起業家への投資を妨げる目的ではない。そのために対象企業の売上高に基準を設けた」と説明した。

これまでの国際課税ルールでは国内に工場や支店など恒久的施設がない限り、外国企業の売り上げや利益には課税できないのが原則だった。インターネットを通じて国境を越えて利益を上げる大手IT企業にどう課税するかは国際的な課題となっていた。

デジタル課税の強化を巡り、G20や経済協力開発機構（OECD）、EUなど様々な枠組みで議論が進んでいる。だがG20では国内に複数の巨大IT企業を抱える米国が反対の姿勢を貫くほか、アリババ集団や騰訊控股（テンセント）など急成長する新興企業を持つ中国も反発を強める。

EUではフランスなど主要国が議論を先導し、20年1月のルール化を目指して原案を策定済みだ。だがアイルランドやルクセンブルクなど低税率でIT企業を誘致している国が反対に回り、予定通りの進展は難しい情勢となっている。

ハモンド財務相は「（議論の）進展は痛々しいほど遅い」と述べ、英国がデジタル課税の先行導入に踏み切るのは国際的な議論に一石を投じる狙いもあると強調した。新税制はG20やOECDが国際ルールをまとめるまでの暫定措置と説明している。

G20での議論停滞にしびれを切らしたインドはネット広告を販売する企業向けの独自の課税策を打ち出していた。英国が先進国で初めて導入に踏み切れば、デジタル課税のルールに関する国際的な議論が再び活発になる可能性がある。

2018/10/30 11:00
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37100060Q8A031C1MM0000/

2018.10.28 08:00 https://dot.asahi.com/wa/2018102700030.html

累計で300万部以上を売り上げ、映画やテレビドラマにもなったベストセラー「積木くずし」の著者である、俳優の穂積隆信さん（享年87）が胆のう癌でなくなって1週間あまり。その晩年とは……。

【穂積隆信さんの最後の舞台はこちら】

「僕は自殺しようと思っているんだよ」

　意を決したように、穂積隆信さんはこう切り出した。渋谷駅近くの喫茶店。今年2月27日のことだった。

　その直前の2月24、25の両日、穂積さんは劇団「はーとふる・はんど」（主宰／山辺ユリコ）の手話による芝居とダンスの公演「人生のおみやげ」（監修／石井ふく子、脚本／菊村禮）に、遊園地の老職員役で出演。

主演の小林綾子さんらを相手に熱演した。この作品では、自殺しようとする主人公を思いとどまらせる重要な役回りだった。筆者は取材を通じて2年前に穂積さんと知り合い、以来、たびたび相談相手となった。「人生のおみやげ」も観劇し、感動したばかりだった。それなのに……。

「もうお金がなくてね。来月分の生活費と7万5千円の家賃はなんとかなる。でも4月以降は収入がなくて、にっちもさっちもいかないんだ」

　穂積さんは、ベストセラー「積木くずし　―親と子の二百日戦争」（1982年　桐原書店）の印税収入が3億円を超えたといわれ、当時、俳優業はもとより教育評論家としての所得は億単位。だが、詐欺事件に巻き込まれ、家族は崩壊。離婚に至る過程ですべてを無くしていた。

　しかも所得税の滞納による延滞金を700万円以上抱えており、預金は10万円に満たないと漏らした。

「延滞金は確定申告の還付金で少しずつ支払っているんだけど、収入は先細り。昨年は舞台と経営者向け情報誌の対談の仕事で300万円ほどの収入があったものの、今はまだ何も決まっていないんだ」

　年金があるのでは？

「お恥ずかしい話、年金はゼロ。もらってないよ。『積木くずし』が売れに売れて、俳優だけでなく教育評論家としても全国を飛び回っていたでしょ。それで仕事以外のことは全部他人任せにしていたら、そいつが仕事をせずにずっと未納して着服していたんだ。気が付いた時には資格喪失で手遅れ。だからいっそのこと死んでしまったほうが楽なんじゃないかと……」

全文はサイト先でお読み下さい

競馬や競輪などの公営ギャンブルで２０１５年に国税当局への申告義務があった高額払戻金計約１２７億円のうち、 大半が確定申告されていなかったことが会計検査院の調べでわかった。 投票券の購入や払い戻しでは本人確認がなく、納税義務があっても多くの当選者が申告を怠っている実態が浮かび上がった。

公営ギャンブルの払戻金は原則、「一時所得」に分類され、当たり投票券の購入に要した経費を差し引いた上で、５０万円の 特別控除を超える利益があった場合、超えた額の２分の１が所得税の課税対象となる。営利目的で大量、継続的に 投票券を購入した場合は、「雑所得」に分類され、外れ投票券も経費として認められるケースもある。

関係者によると、検査院は１５年の公営ギャンブルの中から、１口で１０５０万円以上が払い戻された計５３１口、払戻金計約１２７億円を抽出。 一方、税務署に提出された同年分の確定申告書のうち、１０００万円以上の一時所得か１０５０万円以上の雑所得が記載された 計約１万８０００件を調べ、５３１口に該当する記載がないかを確認した。 https://www.yomiuri.co.jp/national/20181009-OYT1T50109.html

sssp://img.5ch.net/premium/8114876.gif 金融庁で仮想通貨取引に関する研究会が19日に行なわれ、 その場で仮想通貨証拠金取引のレバレッジは上限2倍に規制するべきとの意見も出た。

　仮想通貨はもともと値動きが激しくハイリスク・ハイリターンな取引として知られている。

何らかの規制をかけないと多大な損失をかかえる投資家が出てくる懸念がある。

仮想通貨証のレバレッジ上限を2倍との提案 https://www.iforex.jpn.com/news/%E4%BB%AE%E6%B3%E9%9A%E8%B2%A8%E8%A8%BC%E6%8B%A0%E9%91%E5%8F%E5%BC%E3%AE%E3%AC%E3%90%E3%AC%E3%83%E3%B8%E4%B8%8A%E9%90%E3%922%E5%8D%E3%A8%E3%AE%E6%8F%E6%A1%88-10287