税金

デンマークを訪れている河野外務大臣は、環境問題や経済成長について話し合う国際会議で講演し、為替取引などに課税して、その税収で途上国の貧困対策などの資金をまかなう「国際連帯税」の導入を検討すべきだと訴えました。

この中で、河野外務大臣は、2030年までに世界から貧困や格差などをなくそうという国連の目標を達成するには、世界で毎年２兆5000億ドルの資金が不足していて、先進国によるＯＤＡ＝政府開発援助などではまかなえないと指摘しました。

そのうえで「グローバリゼーションの恩恵を受けている人たちから税金を徴収して、人道支援を行う国際機関に直接渡す『国際連帯税』は長期的な解決策の１つだ。為替取引に税をかければ非常に低い税率でも資金調達のギャップをたやすく埋めることができる」と述べ、「国際連帯税」の導入を国際社会として検討すべきだと訴えました。

2018年10月20日 20時41分 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181020/k10011679471000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_002

観測史上最高の気温を各地で更新する、稀に見る酷暑に見舞われた今年の日本。気候変動はもちろん日本だけでなく世界各国を襲っています。

ですが未だに「気候変動は起こっていない」と主張する人もいますし、そうでなくとも「せいぜい暑かったり寒かったりするだけだろ？」という程度の認識の人はより多いのが現状と言えるのではないでしょうか。

しかし当然ながら気候変動は農業にも影響を及ぼし、私達の口にできる農作物や加工品にも打撃を与えます。

今回ジャーナル「Nature Plants」に掲載された研究によると、気候変動によってもたらされる極端な旱魃と熱波が大麦の生産量を世界的に激減させる可能性があるとのこと。



そうなれば、大麦はビールの原料であるため、世界的なビール不足と価格の上昇が引き起こされることになります。

研究者らによると、この大麦不足によって最悪でビールの消費量は16％まで減り、値段も倍近くまで引き上げられる可能性があると試算しています。より影響が少なかったとしても、4％の消費量減と15％程度の価格上昇が見込まれるとのこと。

なお、大麦でもビールに使われるのは最も質の良い一部分だけで、その割合はおよそ17％。残りは家畜向けの飼料となります。気候変動で大麦の生産量が落ちる時、最も影響を受けやすいのはそうした繊細で上質な部分となるため事態は深刻です。


研究者らはそうした影響を計るため、世界の34の地域の大麦の生産量を気候変動によって引き起こされる気象災害の影響を模擬計測しました。そしてその結果から導き出される大麦の供給量が各地のサプライチェーンや価格に影響するかを調べ、上記の結果を得ました。


もちろん、気候変動で影響を受けるのは大麦だけではありません。小麦やトウモロコシ、米と言った穀類や野菜、家畜向けの飼料にも影響を与えます。現在の気候変動が放置されれば発展途上国の貧困層を中心に数十万人規模の死者が出るとの試算もあります。

飢餓は社会不安を生み、暴動や紛争の火種になり得ますし、健康状態の悪化は疫病の蔓延を招く可能性もあります。

先進国でもビール不足を筆頭としたアルコール飲料の原料が不足することで禁酒法時代のアメリカ合衆国のような「闇市場」が発生し、反社会勢力の資金源となる恐れもあります。

気候変動は単に暑くなったり寒くなったというだけの話ではなく、食料生産にも大きな影響を与え、貧困国を筆頭に社会不安をもたらす可能性のあるものだという認識は必須。ある日これまで食べていたものがなくなり、できていたことができなくなるかもしれないということです。

このビール不足の予測についても「ビールがなければ日本酒を飲めばいいじゃない」で済む話ではないことがお分かり頂けましたでしょうか？
https://buzzap.jp/news/20181018-beer-shortage-by-climate-change/

認知症高齢者の資産１４０兆円に

http://www3.nhk.or.jp/lnews/shutoken/20181017/1000020091.html
※NHKローカルニュースは元記事が消えるのが早いので御注意を

認知症の高齢者が保有する金融資産がことし３月の時点で１４０兆円にのぼり、
２０３０年度には２００兆円を超えるという推計を民間のシンクタンクがまとめました。老後のために蓄えた資産を適切に使えなくなっているケースも出ていて、対策が課題となっています。

第一生命経済研究所は、国がまとめた認知症の人の割合や家計の貯蓄などのデータをもとに認知症の高齢者が預貯金や株などの金融資産をどれくらい保有しているか推計しました。それによりますと、ことし３月の時点で認知症の高齢者が保有する金融資産は１４３兆円に上るということです。さらに、今後も高齢化が進むことで、２０３０年度には２００兆円以上に達するとしています。

厚生労働省によりますと、認知症の高齢者は全国で５００万人を超え、６５歳以上の７人に１人が認知症だと推計されています。老後のために蓄えておいた資産を認知症のため適切に使えなくなっているケースが出ているほか、家族が預金を引き出そうとしても本人の意思確認ができず銀行に断られてしまうケースも少なくないということで、対策が課題となっています。

老後のために十分な資産を蓄えたのに、認知症のため生活に支障をきたす高齢者が各地で相次いでいます。現在は東京・世田谷区の有料老人ホームで暮らしている、７６歳の男性もその１人です。男性は認知症と診断されていますが、世田谷区内のマンションで１人で暮らしていました。独身で長年にわたって食器メーカーの営業職として働き、老後のための資金を蓄えてきました。ところが、認知症のため次第に金銭管理ができなくなり、水道・電気などの光熱費や税金の支払いが滞って督促が届くようになっていたということです。食事も満足に取れず、おととし、自宅近くの道路で倒れているのを近所の人が見つけ、地域包括支援センターに連絡しました。

それまで福祉や介護の手は届いておらず、マンションの室内は荒れ果てた状態だったということです。その後、男性は、ヘルパーなどの介護サービスを受けて生活してきましたが、１人暮らしがさらに難しくなったため、ことし７月から施設に入ることになりました。その際に、福祉の担当者が男性の資産を正確に確認したところ、残高が１５００万円と記載された預金通帳が見つかりました。ほかにも複数の口座があり、預金額はあわせて数千万円に上ることがわかりました。このうち一部の口座については預金通帳がまだ見つかっていないため、今月も男性の立ち会いのもと、マンションの室内を探し回り、ようやく通帳を発見しました。

この預金について男性は「退職金だったと思うがよく覚えていない」と話していました。男性は現在、毎月の料金がおよそ３０万円の有料老人ホームに入居しています。預貯金の管理は施設がサポートしていて、男性は、１日３食きちんと食べ、毎日、缶ビール１本を飲むのが楽しみだといいます。運動もして健康状態がよくなり、表情が明るくなったということです。

男性は「今の生活は施設の中にみんないるので、孤独を感じなくていいと思います」と話しています。男性が暮らす有料老人ホーム「らいふ経堂」の松村愛さんは「金銭管理は自分ではできない状態なので、本人としっかり話しをしてご自身のために使えるようにサポートしていきたい」と話しています。

認知症などで判断能力が低下したときに、自分の資産がきちんと医療費などに活用されるように高齢者が事前に備えておく動きも広がっています。東京・立川市に住む早川ミツヱさん（７７）は、３年前に脳梗塞で倒れて左半身にまひがあり八王子市の病院に通院してリハビリを続けています。 今後万が一、認知症になったり脳梗塞が再発したりして判断能力が低下した場合にも、自分が望む治療を受けられるよう病院から紹介された新たなサービスの利用を始めました。

このサービスは、信託銀行に口座を作ってあらかじめ預金しておくと、必要なときに病院などに直接口座から入院費や治療費が支払われる仕組みです。資産をどのように使ってほしいかや、判断能力が低下したときの財産管理を

※板のルールにより>>２ 以降へはつつきません。ソース元にどうぞ

９月の消費者物価 １年９か月連続のプラス

10/19(金) 15:41
TBS NEWS
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20181019-00000053-jnn-bus_all


　９月の全国の消費者物価指数は、去年の同じ月と比べて１．０％上昇し、１年９か月連続のプラスとなりました。

　総務省が発表した９月の全国の消費者物価指数は変動の大きい生鮮食品を除いた指数が１０１．３で、去年の同じ月と比べて１．０％上昇しました。上昇率が１％を超えるのは今年２月以来で、これで１年９か月連続のプラスとなりました。

　原油価格の高騰によりガソリン代や電気代が値上がりしたほか、業務用ビールの値上げにより外食の費用が増えたことが要因です。

　来月以降も、日本全土を襲った台風被害による農作物への影響や、原油価格の上昇によるガソリン代の値上がり、タバコの値上げの影響で、総務省は、物価の基調について「緩やかな上昇傾向が続く」と分析しています。

政府税制調査会（首相の諮問機関）は１７日の総会で、相続税や贈与税などの資産課税について議論した。高齢の親から高齢の子へ遺産を相続する「老老相続」が増える中、若年層への資産移転が進んでいないことを問題視。また、親の経済格差が子に引き継がれる「固定化」防止の重要性も指摘された。今後は、資産の適切な再配分を促す制度の検討を行う。

　２０１３年度税制改正で、相続税では財産から差し引ける基礎控除額を４割縮小し、課税対象が拡大。贈与税に関しては、生前贈与先に孫を認めるなど、高齢者から若年世代への資金移転を促した。政府税調はこういった改正の効果も検証する。（2018/10/17-19:19）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018101701129&g=eco