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1: ムヒタ ★ 2018/12/31(月) 06:24:27.57 ID:CAP_USER 国境をまたいだデータのやり取りで利益を上げる巨大ＩＴ企業に、どう課税するのかが世界的な課題となっています。日本政府は、来年、福岡で開かれるＧ20＝主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議で、デジタル分野への各国共通の課税ルールについて方向性を見いだしたい考えです。 「ＧＡＦＡ」と呼ばれるグーグル、アップル、フェイスブック、アマゾンをはじめとした巨大ＩＴ企業は、情報配信や電子商取引の分野で世界各国にサービスを展開し、巨額の利益を上げています。 しかし、国境をまたいだデータのやり取りで利益を上げるケースもあり、工場や営業所などの拠点に集まる所得に注目した現在の課税ルールでは、進出先の国で事業...

1: 孤高の旅人 ★ 2018/12/24(月) 04:46:43.91 ID:CAP_USER9 “定年制・賃金制度 見直しを”ＯＥＣＤが日本に提言 2018年12月24日 4時17分 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181224/k10011758141000.html 高齢者の雇用の拡大を政府が検討する中、ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構は「日本の高齢者は、不安定で賃金の低い非正規雇用で働くケースが多い」として、定年制や賃金制度を見直すべきだとする提言をまとめました。 政府が社会保障改革の一環として高齢者の継続雇用年齢の引き上げを検討する中、ＯＥＣＤは、日本の高齢者雇用の現状や改善すべき点について提言をまとめました。 提言では「日本は高齢者の就業率が最も高い国の一つだが、いったん定年で仕事を辞めたあと、不安定で賃金...

1: ティータイム ★ 2018/12/17(月) 22:22:00.39 ID:CAP_USER9 産経新聞 2018.12.17 20:40 政府の国家戦略特区諮問会議は１７日、現行法で認められていない電子マネーによる給与支払いを解禁する方針を決めた。 経済界などとの協議を経て制度設計を進め、来年度からの実施を目指す。 改正出入国管理法施行をにらみ、銀行口座の開設が難しい外国人労働者の利便性を高め、受け入れ基盤を整備するのが狙い。 新制度の導入により、企業は専用のプリペイドカードやスマートフォンの決済アプリなどに給与を入金できるようになる。 キャッシュレス化の推進が期待される半面、電子マネーの管理業者が経営破綻した際に入金済みの給与をどう保全するかなどの課題もあり、対策を検討する。 諮問会議...

1: ムヒタ ★ 2018/12/16(日) 14:54:12.18 ID:CAP_USER 　埼玉県伊奈町は来年１月から、県内自治体として初めて、税金支払いにＬＩＮＥの送金・決済サービス「ＬＩＮＥ　Ｐａｙ」を導入する。対象は町県民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税の４種類。納税通知書を使ってコンビニなどで支払っている町民が利用できる。 　利用者はあらかじめ、スマートフォンのＬＩＮＥアプリでＬＩＮＥ　Ｐａｙに入金（チャージ）し、自宅などに郵送されてくる各種税金の納税通知書のバーコードを読み込んで支払う。アプリのダウンロードは無料。 　町によると、ＬＩＮＥ　Ｐａｙの導入で、利用者は２４時間、自宅や職場などどこでも納税が可能となる。ＬＩＮＥがスマホ利用者の間で広く普及し...

1: 田杉山脈 ★ 2018/12/11(火) 22:53:22.65 ID:CAP_USER 自民党厚生労働部会は11日、公的年金の加入者に送る年金制度の通知書を変える提言を発表した。年金を受け取り始める年齢を60～70歳の間で選ぶことができ、遅らせるほど毎月の受給額が増える仕組みを初めて図示した。遅らせても損しない制度だと説明し、長く働く選択をしやすくする。70歳程度までの雇用を促し、年金制度の持続可能性を高める狙いもある。 見直すのは公的年金の加入者に毎年、郵送するはがきである「ねんきん定期便」などだ。受給開始年齢を70歳に遅らせると、65歳から受け取り始めた場合に比べ、毎月の受給額が最大42%増えるイメージ図を付ける。今は文字のみだ。文字の数は半分以下に減らし、大きくする。政府は...