税金

国境をまたいだデータのやり取りで利益を上げる巨大ＩＴ企業に、どう課税するのかが世界的な課題となっています。日本政府は、来年、福岡で開かれるＧ20＝主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議で、デジタル分野への各国共通の課税ルールについて方向性を見いだしたい考えです。

「ＧＡＦＡ」と呼ばれるグーグル、アップル、フェイスブック、アマゾンをはじめとした巨大ＩＴ企業は、情報配信や電子商取引の分野で世界各国にサービスを展開し、巨額の利益を上げています。

しかし、国境をまたいだデータのやり取りで利益を上げるケースもあり、工場や営業所などの拠点に集まる所得に注目した現在の課税ルールでは、進出先の国で事業規模に見合った課税ができないといった指摘が出ています。

このため政府は、来年６月に福岡で開かれるＧ20の財務相・中央銀行総裁会議で、デジタル分野への各国共通の課税ルールを議論し、方向性を見いだしたい考えです。

麻生副総理兼財務大臣は、「デジタルなどの技術の進歩もあって国際的な課税の回避が行われている。対応は、各国が協力しないとできない」と述べ、議長国としてルール作りを主導していく考えを示しています。

ただ、Ｇ20各国の間でも、ＩＴ企業を狙い撃ちにした形のルールには慎重な姿勢を示すところもあり、議論がまとまるのか注目されます。 2018年12月30日 16時20分 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181230/k10011763921000.html

“定年制・賃金制度 見直しを”ＯＥＣＤが日本に提言 2018年12月24日 4時17分 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181224/k10011758141000.html

高齢者の雇用の拡大を政府が検討する中、ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構は「日本の高齢者は、不安定で賃金の低い非正規雇用で働くケースが多い」として、定年制や賃金制度を見直すべきだとする提言をまとめました。 政府が社会保障改革の一環として高齢者の継続雇用年齢の引き上げを検討する中、ＯＥＣＤは、日本の高齢者雇用の現状や改善すべき点について提言をまとめました。

提言では「日本は高齢者の就業率が最も高い国の一つだが、いったん定年で仕事を辞めたあと、不安定で賃金の低い非正規雇用として再雇用されるケースが多い」として、継続雇用年齢を70歳に引き上げても同じ課題が残ると指摘しています。

そのうえで、カナダなどのように定年制度をなくすことの検討や、業績や能力給を取り入れるなど、働きに見合った賃金制度への見直しを進めるべきだとしています。

併せて、高齢者が働き続けるには長時間労働の是正も欠かせないとしました。

記者会見したＯＥＣＤのガブリエラ・ラモス事務総長首席補佐官は「提言を受け止め、すべての人がよりよい仕事や人生を送ることを期待している」と話しています。

産経新聞 2018.12.17 20:40

政府の国家戦略特区諮問会議は１７日、現行法で認められていない電子マネーによる給与支払いを解禁する方針を決めた。 経済界などとの協議を経て制度設計を進め、来年度からの実施を目指す。 改正出入国管理法施行をにらみ、銀行口座の開設が難しい外国人労働者の利便性を高め、受け入れ基盤を整備するのが狙い。

新制度の導入により、企業は専用のプリペイドカードやスマートフォンの決済アプリなどに給与を入金できるようになる。 キャッシュレス化の推進が期待される半面、電子マネーの管理業者が経営破綻した際に入金済みの給与をどう保全するかなどの課題もあり、対策を検討する。

諮問会議では、特区制度を活用した最先端都市「スーパーシティ」構想について来年の通常国会で法整備を進めることも確認した。 安倍晋三首相は「いち早く実現させなければならない。技術やサービスについて早急に検討してほしい」と強調した。

首相官邸で開かれた国家戦略特区諮問会議＝１７日午前 https://www.sankei.com/images/news/181217/plt1812170018-p1.jpg

https://www.sankei.com/politics/news/181217/plt1812170018-n1.html

　埼玉県伊奈町は来年１月から、県内自治体として初めて、税金支払いにＬＩＮＥの送金・決済サービス「ＬＩＮＥ　Ｐａｙ」を導入する。対象は町県民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税の４種類。納税通知書を使ってコンビニなどで支払っている町民が利用できる。

　利用者はあらかじめ、スマートフォンのＬＩＮＥアプリでＬＩＮＥ　Ｐａｙに入金（チャージ）し、自宅などに郵送されてくる各種税金の納税通知書のバーコードを読み込んで支払う。アプリのダウンロードは無料。

　町によると、ＬＩＮＥ　Ｐａｙの導入で、利用者は２４時間、自宅や職場などどこでも納税が可能となる。ＬＩＮＥがスマホ利用者の間で広く普及していることや、初期投資の費用負担がないことを町側は利点に挙げている。

　昨年度の町の個人住民税収納率は９５・５％で、県内６３市町村中４２位だった。町収税課の担当者は「支払い方法の選択肢を増やし、収納率アップにつなげたい」と話し、期待を寄せている。

2018年12月16日 14時03分 https://www.yomiuri.co.jp/economy/20181216-OYT1T50022.html

自民党厚生労働部会は11日、公的年金の加入者に送る年金制度の通知書を変える提言を発表した。年金を受け取り始める年齢を60～70歳の間で選ぶことができ、遅らせるほど毎月の受給額が増える仕組みを初めて図示した。遅らせても損しない制度だと説明し、長く働く選択をしやすくする。70歳程度までの雇用を促し、年金制度の持続可能性を高める狙いもある。

見直すのは公的年金の加入者に毎年、郵送するはがきである「ねんきん定期便」などだ。受給開始年齢を70歳に遅らせると、65歳から受け取り始めた場合に比べ、毎月の受給額が最大42%増えるイメージ図を付ける。今は文字のみだ。文字の数は半分以下に減らし、大きくする。政府は2019年4月から新たな書式に変え、イメージ図を描いた一枚紙を同封する。

現在、政府が支給開始年齢の原則とする65歳より後に年金を受け取り始めている人は受給者の約1%にとどまる。小泉進次郎厚労部会長は「そもそも多くの人が選べる仕組み自体を知らない」と指摘。「制度を知れば、さらに長く働くなど国民の行動や人生設計が前向きに変わる。『選択できる社会保障』への改革の第一歩だ」と述べた。

日本の公的年金は現役世代が納める保険料を高齢者に回す「仕送り方式」だ。少子高齢化や人口減少で現役世代が長期的に減っていく懸念があり、現在の年金制度の維持に疑念を抱く人もいる。

今後、ねんきん定期便などを見直すことで、受給開始年齢を遅らせた分だけ企業などで働く期間を伸ばす人が増えれば、同時に年金の保険料を納める人らが増える可能性がある。村井英樹厚労副部会長は「結果として年金財政の支え手が増えていくだろう。個人の生きがいの向上と年金制度の維持を両立させるための見直しだ」と説明した。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38817450R11C18A2PP8000/