税金

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190128-00000091-kyodonews-pol

安倍晋三首相は28日午後、衆院本会議で施政方針演説を行った。厚生労働省による毎月勤労統計の不正調査問題を「国民の皆さまにおわび申し上げる」と陳謝。消費税率10％への引き上げを10月に断行する方針を明言し、全世代型社会保障制度を実現するために「安定的な財源がどうしても必要だ」として、国民に理解と協力を求める。戦後外交の総決算を掲げ、1956年の日ソ共同宣言に基づくロシアとの平和条約締結交渉を「加速していく」と意欲を示す。

　2012年の第2次安倍政権発足後、施政方針演説は7回目。

　【ダボス時事】安倍晋三首相は23日、スイスで開かれた世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で、10月に予定している消費税率10％への引き上げについて
「現在のところ、できる環境にあると思っているが、10月に向けて（経済情勢を）より確かなものにしていきたい」と説明した。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2019012301280

２０１９年は正月早々、金融市場は大荒れで、一時１ドル＝１０４円まで円高が急伸しました。 まさに今年は「通貨」の真価が問われる年になるのではないかとみています。 ____________________________________ 記事全文が長いのと著作権の観点から冒頭のみの文でスレを立てた 記事全文を見たい方はソースリンク先のページを見てね

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245449 日刊ゲンダイ

日産自動車の元会長カルロス・ゴーン被告を巡る一連の事件では、会社資産の不正流用が論点の一つになっている。住居や社用車、飛行機など、役員報酬とは別に経営者が受け取る福利厚生はどこまでが正当か。国内外で厳しい視線が注がれている。

ティム・クック最高経営責任者（CEO）が18年度に私用で使った飛行機代は29万4082ドル（約3200万円）。米アップルは8日、取締役の報酬と並んでこんな数字を公表した。同… https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40232820Z10C19A1EA1000/

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59422 6兆円近い売り越し…！海外投資家はもう日本株を見限ったのか 「日本の特殊性」への懸念？ 磯山 友幸経済ジャーナリスト

やはり日本は変われない

2018年１年間に海外投資家が日本株を大量に売り越していたことが明らかになった。

1月9日に日本取引所グループが公表した投資部門別売買状況（２市場１・２部合計） によると、海外投資家の売り越し額は５兆7448億円。 第２次安倍晋三内閣がアベノミクスを打ち出して以降、最大の売り越しとなった。

日本株はアベノミクスに期待する海外勢に買い支えられてきた面が強いが、 日本株から資金が逃げ始めたとすれば、今後の株価への影響は甚大だ。

海外投資家はアベノミクスが始まった2013年に15兆1196億円も買い越し、それが、 日本株が本格反騰するきっかけになった。2014年も8526億円の買い越しだったが、 2015年になって2509億円の売り越しと、売り買いトントンの状態になった。

アベノミクスの「３本の矢」として打ち出した政策の中で、海外投資家には３本目である 「民間投資を喚起する成長戦略」が最も期待を集めたが、そこでなかなか成果が 上がらないことに、海外投資家が不信感を抱き始めたのがひとつの理由だった。

「やはり日本は変われないのではないか」という見方が強まり、2016年には３兆6887億円 の売り越しと、まとまった売りが出された。

2017年には3年ぶりに7532億円の買い越しとなっていたものの、前述の通り、 2018年は6兆円近い売り越しだった。

2018年10月に日経平均株価は27年ぶりの高値を付け、市場では楽観ムードが 広がっていた。そんな中で、海外投資家は日本株をせっせと売っていたわけだ。

経済の先行きは怪しいが もちろん、米中貿易戦争などによって世界的に株式市場が動揺している中で、 世界の投資家が株式離れを起こした面もある。為替が円高に振れたことで、 日本株が売られるといういつものパターンと見る向きもある。

だが、ここまでまとまった売りには、海外投資家が日本株を見限る、日本独自の 理由があったと見るべきだろう。

そのひとつは「ファンダメンタルズ（経済の基礎的要件）」の悪化、つまり日本経済の 先行きが怪しくなってきたことがある。

日本経済は緩やかに回復しているというのが政府やエコノミストの見方だったが、 予想以上に消費が弱い状態が続いている。今年10月に迫った消費増税の影響を 克服するために政府は様々な経済対策を打ち出しているが、増税を機に消費が 失速する可能性は捨てきれない。

アベノミクスによって日本経済が再び成長路線に乗るとする海外投資家たちの 期待を裏切りそうな気配になってきたのだ。

2020年には東京オリンピック・パラリンピックも控えていることから、そう簡単に 日本経済が失速することはない、という見方もある。海外からの訪日客も2018年 には3000万人を突破、2020年には4000万人を見込んでいる。 そう先行きを読む投資家は、株価が大きく下がって割安感が出れば、 再び日本株を買ってくる可能性はある。 （>>2以降へ続く）