税金

厚生年金高すぎやろ、毎月2万強持って行きおってからに

◆ ふるさと納税、返礼品をもらったあなたに「税務署」がやってくる 肉、魚、野菜……すべて一時所得です

高級食材や豪華家電が実質タダでもらえたと思ったら、突然税務署から電話が来て、こってり絞られてしまった。
他人事かと思うかもしれないが、誰にでも起こりうる、まさかの落とし穴が存在する。

2018年は、かつてないほどにふるさと納税熱が激化した年だった。
実質2000円の負担で、A5ランク和牛や北海道産の毛ガニ、取れたての高原野菜などが手に入るふるさと納税。
返礼品は年々高額化し、管轄の総務省は返礼率が30％を超える品物には税金の控除を取り消す、という規制案まで検討しているほどだ。

こうした「ふるさと納税狂騒曲」のなか、年末にはじめて駆け込み納税したという人も多いだろう。
だが、一見メリットしかないように思えるふるさと納税にも「落とし穴」が存在する。

「意外と知られていないことですが、ふるさと納税で受け取った返礼品は所得とみなされ、課税対象になりえるのです」（税理士の落合孝裕氏）

制度に「納税」という名前がついている以上、返礼品自体は非課税の「贈り物」だと認識しているかもしれない。
だが、じつは立派な「所得」にあたる。

スーパーではとても手が伸びない高級肉や、都心ではなかなか食べられない海の幸が、タダ同然で手に入るとあれば一家全員大喜びだ。
だがこの返礼品が原因で、税務署からおっかない追及を受け、追徴課税を求められる事態にまで至ってしまったら、元も子もないので注意が必要だ。

「ふるさと納税の返礼品は、税制上は『一時所得』に区分されます。
一時所得は、仕事に対する給料や手当ではない、臨時的に入った所得のことです。
返礼品をもらった場合、それがいくら相当の所得になるかを確定申告の一時所得の欄に記載しなければなりません。
要注意なのは、この所得は、寄付によって得られる所得税及び住民税の控除とは関係なく発生することです」（落合氏）

ちなみに、一時所得には控除枠が設定されていて、その額は50万円だ。
オーバーした分は、そこに50％をかけた金額が所得課税の対象となる。
もし税務署に50万円相当以上の返礼品を受け取っていると指摘されれば、ただちに納税義務が生じるのだ。

「ウチが申し込んだのは、家族で食べたシャインマスカットだけ。関係ない話でしょう」
「欲張ってiPadやダイソンの掃除機まで申し込んでしまった。大丈夫だろうか」

過去のふるさと納税を振り返り、色々と思うところがあるかもしれない。
ただし、ふるさと納税の返礼品だけで50万円を超えてしまう人は、そうはいないだろう。

だが、現実にはまったくの他人事ではない。
というのも、ふるさと納税のほかにも、一時所得とみなされる意外な収入源は数多くあり、それを合算した金額が50万円をオーバーすれば、税務署が追いかけてくるからだ。

ふるさと納税の返礼品のほかには、どのような一時所得があるのか。
気づかないうちに控除の上限を超えてしまい、肝を冷やすことになった東京都に住む会社員の小枝健氏（57歳・仮名）の例を参考にしてみよう。

「ここ数年、急に財テクにこだわるようになったんです。
ふるさと納税は毎年欠かさずに限度額（収入によって異なる）の16万円まで行い、牛肉や米など、市場価格で10万円相当の返礼品を受け取ってきました。
このほかにも、クレジットカードのポイントを還元率の高い商品券にしたり、マイルを溜めて国内旅行に出かけたりする生活を続けていました。
そして、昨年（’17年）は私が入っていた満期の保険を解約し、家計の負担をさらに軽くできたと喜んでいました」

それからしばらくしたある日、小枝さんのもとに税務署から電話がかかってきた。

「あなたの一時所得について、少々お聞きしたい点があります。
一度税務署までお越しいただけませんか」。会社員の小枝さんは税務署に出向いたこともなく、動揺を隠せなかった。

小枝さんが税務署から修正申告の要請を受けたのは、件の一時所得に該当する部分だった。
ふるさと納税は前述のとおりだが、クレジットカードのポイントや旅行会社のマイルも、税務署に一時所得と判断されることがある。
カウントされるタイミングは、ポイントを商品券として引き換えたり、マイルを使って航空券を発券したときだ。

※続きは下記のソースでご覧ください

週刊現代　2019年1月5日・12日合併号
http://news.livedoor.com/article/detail/16101660/

勢い失われれば「当然、追加緩和」　日銀・黒田総裁語る
湯地正裕
2019年2月22日21時18分

　日本銀行の黒田東彦（はるひこ）総裁が朝日新聞の単独インタビューに応じ、目標の物価上昇率２％への勢いが景気減速などで失われれば、「当然、追加緩和策を検討することになる」と述べた。金融緩和を強化する手段として、金利引き下げや国債の買い増しなど「様々なオプションとその組み合わせということがあり得る」とした。

　黒田総裁は追加緩和策として、現在は「マイナス０・１％」の短期金利や「ゼロ％程度」の長期金利の水準の引き下げ、マネタリーベース（市場に供給する資金量）の「増加のテンポを加速する」などを挙げた。「経済や金融の実態に最も適切で、副作用が最小限にとどめられるような政策をとる」とし、複数の手段を組み合わせる考えも示した。

中略

　１０月に予定される消費税増税については、軽減税率やポイント還元などで「直接的には経済にネガティブ（否定的）な影響はほとんどない」と述べた。米中貿易摩擦や英国の欧州連合（ＥＵ）からの離脱問題で不安が高まる世界景気は「欧州の状況はやや気になる」としつつ「メインシナリオとしては比較的順調な世界経済の拡大が続く」との見通しを示した。インタビューは２１日に行った。（湯地正裕）

“>https://www.asahi.com/sp/articles/ASM2P5217M2PULFA015.html

https://www.asahi.com/sp/articles/ASM2S5QJVM2SUTQP01G.html

出た！４億７０００万円馬券　ＪＲＡ史上最高額
2019年2月24日17時37分

　的中者は１人、払い戻しは百円の賭け金に対し４億７千万円。２４日の中央競馬で史上最高の払い戻しが記録された。

　新記録になったのは日本中央競馬会（ＪＲＡ）が指定する５レースの勝ち馬をすべて当てる「ＷＩＮ５（ウインファイブ）」というインターネット専用の馬券。この日は２番人気→１５番人気→１２番人気→１１番人気→５番人気と波乱の結果となった。

　ＷＩＮ５の売上総額は６億７４０１万２９００円だったが、５レースの勝ち馬をすべて当てたのはたったの１人だけ。ＷＩＮ５の払戻率は売り上げの７割。４億７１８０万９０３０円が的中者に払い戻された。従来の記録は２０１６年８月２１日の４億２０１２万７８９０円だった。

　ＷＩＮ５の払戻の上限は６億円。公営ギャンブルでは、２０１０年１０月に平塚競輪でマークされた９億５９８万７４００円の配当が最高だ。

企業の設備投資の先行きを示す、主な機械メーカーの去年12月の受注額は、前の月と比べてほぼ横ばいとなり、内閣府は基調判断を「足踏みがみられる」に下方修正しました。

内閣府が発表した機械受注統計によりますと、主な機械メーカーが国内の企業から去年12月に受注した金額は、変動の大きい船舶と電力を除いて8626億円で、前の月を0.1％下回り、ほぼ横ばいでした。

内訳を見ますと、通信業からコンピューター関連の受注が好調だった一方、石油・石炭製品の製造業からのボイラーやタービンの受注が落ち込みました。

受注額は２か月連続で横ばいとなり、内閣府は基調判断から「持ち直しの動き」という文言を削除し、「足踏みがみられる」に下方修正しました。

内閣府では、ことし１月から３月の受注額も減少する見通しだとしていて、「受注額の水準自体は引き続き高いものの、中国経済の減速などもあって今後、受注額が上向いていくとは考えにくい状況だ」と話しています。

NHKニュース 2019年2月18日 11時00分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190218/k10011818721000.html