税金

前日銀副総裁、消費増税凍結を　デフレ脱却へ、都内でシンポ

　10月に予定される消費税率10％への引き上げに反対するシンポジウムが 6日、東京都内で開かれた。岩田規久男・前日銀副総裁は 「日本は年金生活者や非正規労働者といった消費税増税に弱い人が多い」 と語り、デフレ脱却のため「増税は凍結すべきだ」と訴えた。

　岩田氏は日銀在任中の2013年に黒田東彦総裁と始めた大規模金融緩和で、 人々が見込む「予想物価上昇率」が高まり、14年7月ごろには2％の 物価上昇率目標を達成するはずだったと強調。14年4月の消費税率8％への 引き上げで個人消費が冷え込み、目標に届かなくなったと説明した。

一般社団法人共同通信社（2019/4/6 18:08） https://this.kiji.is/487186450594677857?c=39546741839462401

消費税増税に反対するシンポジウムで講演する岩田規久男・前日銀副総裁 ＝6日午後、東京都内 https://nordot-res.cloudinary.com/t_size_l/ch/images/487187410183275617/origin_1.jpg

価格破壊

27.0%ハンガリー
25.5%アイスランド
25.0%クロアチア、スウェーデン、デンマーク、ノルウェー
24.0%フィンランド、ルーマニア
23.0%アイルランド、ギリシャ、ポーランド、ポルトガル
22.0%ウルグアイ
21.0%イタリア、オランダ、スペイン、チェコ、ベルギー、ラトビア、リトアニア、アルゼンチン
20.0%アルバニア、アルメニア、イギリス、ウクライナ、ウズベキスタン、エストニア、オーストリア、キルギス、スロバキア、スロベニア、セルビア、タジキスタン、ブルガリア、ベラルーシ、モルドバ、フランス、マダガスカル、モロッコ

経済同友会の小林喜光代表幹事は12日の記者会見で、米中の貿易摩擦など世界経済の先行きは不透明だが「国内の景気は悪くなっていない。消費税率は今上げなければ、上げるときがない」と指摘し、10月に消費税率を10%にする消費増税を着実に実施するように訴えた。「日本は借金漬けで（このままでは）どこかで財政破綻する」と述べ、消費増税などで歳入を増やし、財政を健全にする必要性を強調した。

内閣府が公表した1月の景気動向指数で基調判断を下方修正するなど、景気の先行きに懸念が出ている。小林氏は「米中関係と英国の欧州連合（EU）離脱という2つが不透明だが、米中はどこかで折り合いをつけようと努力しているようにみえる。1月あたりが（景気の）底ではないか」と話した。

2019/3/12 15:00 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42346790S9A310C1EE8000/

2019.3.6
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190306/soc1903060008-n1.html?ownedref=not 176et_main_newsPickup

夜の政治
　世界経済の先行き不安が広がりつつある。中国経済の減速は続いており、米中新冷戦が拍車をかけかねない。英国のＥＵ（欧州連合）離脱の破壊的衝撃も懸念される。
日本経済は景気拡大局面を続けてきたが、国際情勢の懸念もあって足元は弱含みだ。こうしたなか、政府は今年１０月、消費税率１０％への引き上げを断行できるのか。
永田町には「安倍晋三首相は最終的に増税を回避するのではないか？」と推察する向きも多い。

　総額で初めて１００兆円を上回る２０１９年度予算案の審議が４日、参院予算委員会で始まった。当然、消費税も議論になった。

　茂木敏充経済再生相は、野党議員から消費税増税を考え直すように迫られて、「１６年後半以後の日本経済は、プラス成長で推移するなか、
財政再建をしっかりやりながら、（人材に投資する）『人づくり革命』などをするためにも消費税率の引き上げは不可欠だ」と語った。

　今年１０月の増税は法律で決められている。このため、閣僚は増税を「既定路線」とした答弁を続けている。

　ただ、世耕弘成経産相は、増税対策について問われて、「国際経済状況が非常に不透明であることを鑑みながら…」と前置きして、「税率の引き上げ以上に消費を喚起したい」と答弁した。

以下ソース