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経済学的にどうなん？

どうしよう

ファーストリテイリング代表取締役会長兼社長 柳井 正（Getty Images）

日本の大富豪たちが保有する資産はこの一年、それぞれに異なる変化を見せた。長者番付に名を連ねた50人のうち31人は、日経平均株価が前年比で5％近く上昇していた一方で、前年より資産を減らしていた。

リストに名前が挙がった50人が保有する資産の総額は、前年の1860億ドル（約20兆6700億円）より少ない1780億ドルとなった。

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昨年の番付で1位だったソフトバンクの孫 正義は、今年は2位となった。ただ、ソフトバンクの株価は上昇しており、孫の保有資産も前年から21億ドル増加、240億ドルとなっている。

保有資産で孫を上回ったのは、衣料品大手ファーストリテイリングの創業者で、2016年以来のトップとなった柳井 正だ。保有資産は249億ドル。前年から56億ドルの増加となり、この一年で最も大幅に資産を増やした。

孫が設立した1000億ドル規模のソフトバンク・ビジョン・ファンド（SVF）は、多額の投資で広く注目を集めている。SVFには、サウジアラビアのパブリック・インベストメント・ファンド（PIF）が450億ドルを出資。また、アブダビ首長国のムバダラ開発公社、アップル、クアルコム、オラクルの共同創業者で富豪のラリー・エリソンなども出資している。

前年と比べて資産を大きく増やしたもう一人は、計測器メーカー、キーエンスの創業者である滝崎武光だ。保有資産は10億ドル増えて186億ドルとなり、前回の4位から1ランク順位を上げた。東証1部上場のキーエンスは、工場の機械やロボットの性能を監視するために使われるセンサーにより、中国で安定的な成長を続けている。

□メルカリ創業者が初のリスト入り

昨年から保有資産を72億ドル減らして約108億ドルとし、最も大幅な減少を記録したのは、酒類大手サントリーの佐治信忠と家族だ。減少の理由の一つには、新たに入手した情報により、サントリー株の一部が佐治家ではなく慈善団体が保有するものであると確認されたことがある。また、世界的なビール販売の低迷も、資産の減少につながった。

一方、今年の番付には、4人が初めて名前を並べた。昨年10月に87歳で死去した父でユニ・チャームの創業者、高原慶一朗が保有していた同社株を2人のきょうだいと共に引き継いだ高原豪久（2001年から同社の最高経営者）は、保有資産52億ドルでリスト入りしている。

その他、昨年6月に株式を公開したフリーマーケットアプリ運営のメルカリの創業者である山田進太郎、東証1部上場の不動産仲介・マンション開発会社オープンハウスの創業者である荒井正昭、ビジネスホテル・チェーンを展開するアパグループの創業者、元谷外志雄が初めて番付入りした。

また、今回ランキングから外れた富豪の中で目を引くのは、人材派遣会社を創業、女性として日本で初めて自力でビリオネアになった篠原欣子だ。総合人材サービスを展開するパーソルホールディングスの株価は、ここ1年で30％以上下落している。ロボット開発を手掛けるサイバーダインの創業者、山海嘉之もまた、自社株が50%値下がりしたことを受けてリストから外れた。

以下は、今年の日本長者番付トップ10の顔ぶれ。

1位 柳井 正（ファーストリテイリング）　249億ドル
2位 孫 正義（ソフトバンク）　240億ドル
3位 滝崎武光（キーエンス）　186億ドル
4位 佐治信忠（サントリーホールディングス）　108億ドル
5位 三木谷浩史（楽天）　60億ドル
6位 重田康光（光通信）　54億ドル
7位 高原豪久（ユニ・チャーム）　52億ドル
8位 森 章（森トラスト）　47億ドル
9位 永守重信（日本電産）　45億ドル
10位 毒島秀行（SANKYO）　44億5000万ドル

番付作成の方法

ランキングは個人から入手した情報に加え、証券取引所やアナリストら、企業の提出書類その他を基に作成している。番付に入った各氏の保有資産は、2019年3月22日の株価の終値と為替レートに基づき算出。非公開会社の創業者などの場合は、類似した公開会社の財務比率その他との比較から推計した。また、各氏の保有財産には家族の資産を含む場合もある。

2019/04/11 10:00
Forbes JAPAN（フォーブス ジャパン）
https://forbesjapan.com/articles/detail/26608

［ワシントン　１１日　ロイター］ – 国際通貨基金（ＩＭＦ）アジア太平洋局のオッドパー・ブレック副局長は１１日、日本の財政・金融政策について、景気への下振れリスクが顕在化した場合、
消費税率１０％への引き上げを延期したり一段の金融緩和を行うよりも、財政支出を拡大して対応すべきだとの見解を示した。

ＩＭＦ対日ミッションチーフのブレック氏はロイターとのインタビューで日本経済について、海外需要の鈍化が輸出に悪影響を及ぼしているものの、リセッション（景気後退）は回避する公算が大きいと指摘した。

また、１０月に予定される消費税増税は、その影響を緩和するための軽減税率や教育無償化といった諸策によって成長押し下げ効果は限定的になると予想した。

ブレック氏は日本の景気回復が海外からの逆風で阻害される恐れがある場合、「財政政策が防御の最前線を担うべきだ」と強調。
「日本は消費税増税を延期すべきではなく、下振れリスクが顕在化した場合はインフラや社会保障向けの支出を検討すべきだ」とした。

これまで２度延期された消費税率１０％への引き上げについては、景気がさらに悪化した場合は、参院選を今夏に控えて安倍晋三首相が再々延期を判断する可能性があると指摘するアナリストもいる。

ブレック副局長は日銀の政策について、超緩和的な金融政策を維持する必要があるが、財政政策と比較すると金融緩和策を拡大する余地は小さいと述べた。

「政策余地について言えば、財政政策が防御の最前線を担うべきだ」とあらためて強調した。

ブレック氏はまた、日銀は物価目標２％を維持するとともに、超低金利政策を継続する期間を明確にするなど市場との対話を強化する必要があるとの見解を示した。

日銀は昨年７月の金融政策決定会合で「当分の間、現在の極めて低い長短金利の水準を維持することを想定している」とするフォワードガイダンスを導入した。

ブレック氏は「日銀は金利と物価上昇率の関係を一段と明確化することを検討できる」とし、これによってインフレ期待が高まることが想定されるとした。

（ソース）ロイター/Yahooニュース　※映像とかは無し、記事のみです。
日本、景気悪化には金融緩和より財政出動で対応すべき＝ＩＭＦ高官
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190412-00000021-reut-bus_all
4/12(金) 8:15配信

納税通知書「平成」のまま発送へ　東京都 4/5(金) 20:22配信 https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20190405-00000226-nnn-soci

改元に向けて企業や自治体で急ピッチで作業が進む中、東京都では５月以降に発送する一部の納税通知書の変更が間に合わず、「平成」のまま発送することになった。

新元号の「令和」ではなく、「平成」表記のまま発送されるのは、東京都が５月に発送する自動車税と６月に発送する固定資産税の納税通知書。

都によると、新元号の決定から、毎年行っている通知書の発送までの期間が短く、また、二つ合わせておよそ５７０万通に上ることから、印刷し直していると納付期限が遅れる可能性があるため、「平成」表記のまま送付することにしたという。

都では、混乱が生じないよう、通知書には「新元号に読み替えてください」という注意書きを添えるという。