税金

ゴルフ税減税、ゴルフ好きのあの人が後押し…財源は？

麻生太郎財務相は8日の閣議後の記者会見で、ゴルフ場の利用者が支払うゴルフ場利用税を廃止するとした超党派の議員立法案について、
スポーツに税金をかけている国は珍しいとの認識を示したうえで「解決しなければいけない問題だと思っている」と語った。麻生氏は超党派議員連盟の名誉会長を務めている。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41053460Y9A200C1EAF000/

ゴルフ税減税、ゴルフ好きのあの人が後押し…財源は？

ゴルフ場の利用者に課される「ゴルフ場利用税」を廃止する――。そんな法律を与野党の国会議員で構成される「超党派ゴルフ議員連盟」が今国会に提出しようとしている。
なぜいまゴルファー優遇なのか。その背景を探っていくと、「ゴルフ好き」のあの大物議員も推進派に名を連ねていた。

「生活に直接響く消費税を上げて、娯楽の税金を廃止するのはおかしい」「庶民には増税、議員と高級官僚の遊びには税金を安くする。冗談じゃない」
議連が１月末に初めてゴルフ場利用税の廃止法案をまとめたことが報じられて以降、ツイッター上では批判の声が相次いでいる。
ゴルフ場利用税は、ゴルフ場の利用者が１日あたり１２００円を上限に納める地方税。議連の法案では、これを２０２１年４月に廃止。
自治体の税収は年約４５０億円減ってしまうが、当面の間、国が穴埋めする。財源は今年１０月の消費増税で生じる「一般財源の余裕分」を充てるという。

一見、唐突な提案にも思えるが、ゴルフ関係者にとっては積年の懸案だった。推進派にしてみれば、ゴルフ場利用税は本来、３０年前に廃止されるべきものだったからだ。

続き
https://www.asahi.com/articles/ASM2F5VX2M2FULFA039.html> 👀 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:1341adc37120578f18dba9451e6c8c3b)

石油元売り最大手のJXTGエネルギーは脱石油依存を加速させる。大田勝幸社長は日本経済新聞の取材に、2040年に国内のガソリン需要が半減する恐れがあると指摘。自社の電気の契約者数を早期に現在の倍の100万件に増やすほか、洋上風力など再生可能エネルギーで国内外の企業との提携を急ぐ方針を語った。大田社長との一問一答は次の通り。

――4月に出光興産と昭和シェル石油が経営統合し、JXTGに次ぐ規模になりま… https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41129380Z00C19A2EA5000/

　帝国データバンクが５日発表した１月の景気動向調査によると、２０１６年２月以来、約３年ぶりに全国１０地域全てで景況感が悪化した。米中貿易摩擦を背景に中国向け輸出が減少していることなどが要因。企業の景況感を示す景気動向指数（ＤＩ）は２カ月連続で悪化し、景気判断を「弱含み傾向が続く」から「後退局面入りの兆し」に下方修正した。

　同社が「後退局面入りの兆し」の表現を使うのは、１ドル＝８０円を割り込む円高局面だった１２年１０月以来６年３カ月ぶり。

2019年02月05日16時22分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019020500815

日銀の黒田東彦総裁は世界経済フォーラム
の年次総会（ダボス会議）の閉幕討論に参加した。高齢化と人口減少の金融政策への
影響について問われ、長期の成長率低下によって「自然利子率が低下し、中銀が（景
気刺激が効かなくなる）ゼロ金利制約に直面するリスクが高まる」と語った。政策運
営のかじ取りが難しくなるとの認識を示した。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO4050565025012019EA4000/

米国を除く11カ国による環太平洋経済連携協定（TPP11）の発効を受け、牛肉の輸入量が早くも増加してきた。特に伸びが大きいのがカナダ産だ。もともと食味に定評があったうえ、関税引き下げで価格競争力が高まった。スーパーや商社の注目は高く、日本の輸入元シェアで大部分を占めるオーストラリアと米国を追い上げそうだ。

TPP11が2018年12月30日に発効し、牛肉の輸入関税は38.5%から27.5%に引き…

2019/1/25 11:39日本経済新聞　 https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1548148557/