税金

　米グーグルの日本法人がシンガポール法人との取引を巡り、東京国税局から２０１５年１２月期に約３５億円の申告漏れを指摘されていたことが関係者の話でわかった。日本法人は事実上、日本で広告事業を担いながら、広告料などは税率の低いシンガポールの法人に支払われ、日本法人はそこから経費に８％が上乗せされた金額を報酬として受け取っていた。同国税局は、日本法人の利益が低く抑えられ、実質的にシンガポールに移されていたと判断した。

　申告漏れを指摘されたのは、グーグルの日本法人「グーグル合同会社」（東京都港区）。追徴税額は、過少申告加算税などを含め約１０億円とみられる。同社は修正申告に応じ、１６年１２月期分についても、国税側の指摘に沿って自主的に法人所得約６０億円を上乗せして申告したという。

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2019年01月15日 06時00分
https://www.yomiuri.co.jp/national/20190115-OYT1T50000.html

国家公務員の定年を60歳から65歳に延長するための関連法案の概要が判明した。60歳以上の給与水準を60歳前の7割程度とする。60歳未満の公務員の賃金カーブも抑制する方針を盛り込む。希望すれば65歳まで働ける再任用制度は原則廃止する。総人件費を抑えながら人手不足を和らげる。政府は民間企業の定年延長の促進や給与水準の底上げにつなげる考えだ。

政府は国家公務員法や給与法の改正案などの関連法案を年内にも…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39759660Y9A100C1SHA000/

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-01-09/PL2KQ76KLVUH01?srnd=cojp-v2

アマゾン創業者のベゾス氏が離婚へ、25年の結婚生活に終止符

Tom Metcalf 2019年1月10日 0:50 JST 米アマゾン・ドット・コムの創業者、ジェフ・ベゾス最高経営責任者（ＣＥＯ）が25年連れ添ったマッケンジー夫人と離婚する。

　　ベゾス氏は夫人と連名で、「私たちは長い間の愛情あふれる時期や試験的別居を経て、離婚を決断した。今後は友人同士として引き続き人生を共有していく」とツイッターに投稿した。

　　ブルームバーグ・ビリオネア指数によると、ベゾス氏（54）は世界１位の富豪で、純資産額は1370億ドル（約14兆8400億円）に上る。ベゾス氏がマッケンジー夫人（48）と結婚したのは1993年、アマゾンを創業したのはその翌年だった。

　　この離婚で世界の富豪ランキングが変化する可能性がある。財産が平等に分割された場合、マッケンジー夫人の資産は690億ドルとなり、女性では世界１位の富豪となる。一方、マイクロソフトの共同創業者、ビル・ゲイツ氏が世界の富豪首位に返り咲くことになる。

原題：Jeff, MacKenzie Bezos Say They’re Divorcing After 25 Years (1)（抜粋）

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生活の困窮により国民健康保険税などを滞納していた宮城県大崎市のパート女性（６３）が、給料を
口座から全額差し押さえられて生存権を侵害されたとして、県と市に２２０万円の損害賠償を求める
訴訟を８日、仙台地裁に起こした。

　訴状によると、この女性は無職の４０歳代の長男と２人暮らしで、１か月の収入は８万～１１万円程度。
２０１７年５月時点で国保税や軽自動車税などを計約１９７万円滞納していた。

　これに対し、県と２１市町村で構成される「県地方税滞納整理機構」は１７年９月１５日、
女性の口座に振り込まれた給料約８万８０００円全額を差し押さえ、滞納税金の納付にあてた。
これによって女性の口座残高は０円になった。

　原告側弁護士は、生活保護が必要なほど困窮した世帯の財産を差し押さえることは生存権を
侵害していると主張。また、国税徴収法では月収１０万円以下の給料の差し押さえを禁止しており、
支払い当日に給料を預金として差し押さえるのは「脱法行為」だと訴えている。

　提訴後に記者会見した女性は「給料が全部差し押さえられてどうしたらいいかわからず、
死のうかと何度も悩んだ」と当時の心境を明かした。一方、機構は「現時点で訴状が届いていないため、
内容が確認できない」とした。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20190109-OYT1T50002.html

https://www.jiji.com/jc/article?k=2019010700088&g=eco

「上手に使って」「なぜ私たちが」＝出国税１０００円、徴収開始 2019年01月07日11時53分

　国際観光旅客税（出国税）が７日導入され、日本を出国する旅行者らから 一律１０００円の徴収が始まった。航空券などの代金に上乗せされ、２歳未満の 子どもや２４時間以内に出国する乗り継ぎ客は免除される。 政府は２０１８年に３０００万人を超えた訪日客数をさらに増やそうと外国語案内を 充実させるなどの観光振興策に充てるが、２７年ぶりの新税に対する旅行者の 賛否は分かれた。

出国審査、無人でスイスイ＝１台７９０万円、日本人向け－羽田空港

　導入初日の朝、成田空港からは日本観光を楽しんだ外国人客らが続々と出発。 中国・上海から訪れた女性会社員（５０）は「外国人観光客を増やすための投資は 必要。上手に使ってほしい」と話した。 　これに対し、天津市の女性（６４）は納得いかない表情。「外国人誘致の財源を なぜ私たちが払うのか」と首をかしげた。 　出国税は観光や仕事目的で海外に行く日本人も課税される。日本人客からは 外国人増加に伴う経済効果に期待する声が聞かれた一方、出張でアラブ首長国 連邦（ＵＡＥ）のドバイへ向かう東京都内の男性会社員（３３）は 「日本人やビジネス目的は免除してほしかった」とぼやいた。（2019/01/07-11:53）

出国手続きのためチェックインカウンターに並ぶ人たち＝７日午前、成田空港第２ターミナル https://www.jiji.com/news2/kiji_photos/20190107at16S_p.jpg