税金

2018年08月14日17時57分 時事.com https://www.jiji.com/sp/article?k=2018081400834&g=eco

日銀が保有する国債などの総資産が５４８兆９４０８億円に達し、２０１７年の名目ＧＤＰ（国内総生産、５４６兆円）を上回ったことが１４日、分かった。異次元緩和で国債などを大量に購入したのが要因。総資産が通年ベースのＧＤＰを上回るのは初めて。日銀は今後も２％の物価目標達成に向けて資産購入を続ける方針で、規模はさらに膨らむ見通しだ。

１４日公表された日銀の営業報告によると、総資産は１０日現在で７月末から約２兆６０００億円増え、異次元緩和前の１２年度末から３．３倍に拡大した。対ＧＤＰの割合は米欧の主要中央銀行が最大でも４割程度なのに比べて、日銀は突出。政策の正常化に向かう米欧との違いも際立っている。

日銀は１３年３月に黒田東彦総裁が就任して以降、国債や上場投資信託（ＥＴＦ）などを大量に買い入れている。７月末の金融政策決定会合でも、物価目標達成へ粘り強く緩和を継続する姿勢を崩さなかった。

みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは、資産の拡大について「政策の出口のめどもたたない中で緩和が際限なく続いている。将来の資産縮小は極めて困難になる」と指摘した。

https://jp.reuters.com/article/italy-ecb-euro-spread-idJPKBN1KY23D

ビジネス 2018年8月13日 / 21:20 / 3時間前更新 ＥＣＢが域内国債の保証しない限りユーロは破綻＝伊与党・同盟 ［ローマ　１３日　ロイター］ – イタリア連立政権の一角で欧州連合（ＥＵ）懐疑派である右派政党「同盟」（旧・北部同盟）の経済担当報道官は１３日、域内国債の利回り格差が拡大しないよう欧州中央銀行（ＥＣＢ）が保証しない限り、ユーロは破綻するとの見方を示した。

同氏はロイターに対し、トルコ問題を受けイタリア、スペイン、ポルトガル国債利回りが軒並み上昇する中、「問題は解決されず破裂するだろう」とした上で、ＥＣＢはあらゆる２国間の国債利回り格差の上限を１５０ベーシスポイント（ｂｐ）にすると保証すべきとした。

その上で「ＥＣＢが保証しなければ、ユーロは崩壊する」と述べた。

副業に関するニュースは、芸能界でも相次いでいる。 2016年に女優の柴咲コウがIT企業のCEOに就任、2017年には俳優の山田孝之が新会社を設立して自らCIOに就任したとして話題になった。 また、つい先日もタレントの渡辺直美が都内の一等地に高級バーをオープンさせたと「女性自身」(光文社)が報じたばかりだ。

こうした芸能人の副業の中でも、注目すべきはタレントの壇蜜。 2013年にオリコンのインタビューで“もう芸能界はいいかなって。立体駐車場の経営のほうが儲かるかな”などと発言して注目を浴びた。 この発言以降、壇蜜が副業として駐車場経営しているという噂は有名だ。 『サンデージャポン』(TBS系)に隔週レギュラーで出演、グラビア雑誌にも定期的に登場するなど、本業は順調に見える壇蜜が、なぜ積極的に副業を行っているのだろうか。

「一部メディアでは、駐車場経営だけで年収800万円とも報じられていますが、実際に壇蜜さん本人が明かしたわけではないようです。 ただ、壇蜜さんは以前イベントで、芸能界での仕事について“不安定”であることを強調し、“事務所に所属しているだけで何の保証もない”とコメントしていました。 また、雑誌FRaUと現代ビジネス(いずれも講談社)のコラボレーション企画インタビューでは、 “事務所に入ってからも自分が売れるなんてまったく思っていなくて…(中略)3年くらいが潮時だろうと。 そしたら、また新しいことをして生活していこうかと考えていた”と明かしていました。 これだけ危機感を持って仕事されている芸能人は珍しいとも言えます」(芸能ライター)

自身の知名度を生かしたブランドを立ち上げたり、飲食店を経営する芸能人が多い中、経済的安定を求めた副業をする壇蜜には共感する声も多い。 こうした“現状の仕事に対して危機感を持つ姿勢”は、一般人でも見習うべき要素かもしれない。

https://news.nifty.com/article/domestic/society/12184-42088/

2018年08月10日23時44分 時事ドットコム https://www.jiji.com/sp/article?k=2018081001345&g=int 【ワシントン時事】トランプ米大統領は１０日、鉄鋼・アルミニウムの輸入制限措置として発動した追加関税について、ツイッターで「トルコに関しては税率を２倍に引き上げることを承認した」と明らかにした。トルコ通貨リラの下落が理由で、上乗せされる税率は鉄鋼が５０％、アルミが２０％となる。

米・トルコ関係は、トルコで長期間拘束されている米国人牧師の釈放問題などをめぐり険悪化。米政府は１日、トルコの法相と内相を制裁対象に指定し、トルコも米国の２閣僚の資産を凍結する対抗措置を発表した。