税金

アメリカのトランプ政権が輸入車などに高い関税を課すかどうか調査に入っていることに対して、政府は高い関税が課されれば「アメリカ経済、ひいては世界経済に破壊的な影響を及ぼし得る」として、強く反対する意見書をアメリカ側に送りました。

アメリカのトランプ政権は、先月23日から安全保障の脅威を理由に、輸入車などに高い関税を課す輸入制限措置について調査に入っています。これを受けて政府は、アメリカ商務省に対する意見書を送りました。

この中で、措置が発動されれば、アメリカ国内にある日本の自動車メーカーや部品メーカーなどに勤める150万人以上の雇用に深刻な影響を与える可能性があるとしています。

さらに消費者に負担を課すことで、アメリカ経済ひいては世界経済に破壊的な影響を及ぼし得ると訴えています。

そして措置が発動され各国による報復の応酬になれば、アメリカ国内で62万人以上が失業する可能性があるという民間のシンクタンクの分析を紹介しています。

そのうえで、世界市場に深刻な混乱を招き多角的な貿易システム全体に大きな悪影響を及ばしかねず、各国からの対抗措置と相まってアメリカの製造業や農業にも打撃を与えるおそれがあるとしています。

政府は、今回の意見書などを通じて、引き続き輸入制限措置を発動しないようアメリカに働きかけることにしています。 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180629/k10011501651000.html

貯蓄100万円もない世代が全体の10％を占めるということが話題に上りますが、一方で高齢者（60歳以上）が多くの資産を抱えているという話もありますが、どれくらいの貯蓄を保有しているのでしょうか。今回は総務省のデータをもとに見ていきましょう。

総務省の家計調査報告とは 2018年5月18日に総務省（統計局）が発表した「家計調査報告」［貯蓄・負債編］平成29年（2017年）平均結果の概要（二人以上の世帯）で、二人以上の世帯のうち世帯主が60歳以上の世帯（この世帯を高齢者世帯と総務省が定義）の貯蓄現在高の内容を発表しています。

また、ここでいう「貯蓄」とは、ゆうちょ銀行、郵便貯金・簡易生命保険管理機構（旧郵政公社）、銀行及びその他の金融機関（普通銀行等）への預貯金、生命保険及び積立型損害保険の掛金（加入してからの掛金の払込総額）並びに株式、債券、投資信託、金銭信託などの有価証券（株式及び投資信託については調査時点の時価、債券及び貸付信託・金銭信託については額面）といった金融機関への貯蓄と、社内預金、勤め先の共済組合などの金融機関外への貯蓄の合計を言います。

いわゆる「貯金」、「預金」だけではないことに注意が必要で、表現としてはどちらかというと「金融資産」という方が近いかもしれません。

加えて、同調査の貯蓄は世帯全体の貯蓄であり、また、個人営業世帯などの貯蓄には家計用のほか事業用も含めるとされています。したがって、個人事業主においてはそれに関係する資産も含まれるという点にも留意する必要があります。

日経平均3万円説もでてきた日本株！株を買うならどこの証券会社？ 2018年注目のICO情報を最速で手に入れよう！ 高齢者世帯は現在貯蓄高2500万円以上が34％ 前置きが長くなりましたが、さっそく総務省のデータを見ていくことにしましょう。

同調査における高齢者世帯の貯蓄現在高の平均値は2384万円。「貯蓄で2000万円以上！」と驚く人もいるかもしれませんが、高齢者世帯には勤労者もいない世帯もあり、老後の資金としてしっかりと貯えをしておきたいということも背景のあるのでしょうか。

もっとも、同貯蓄現在高の中央値は1639万円であり、平均値の2000万円以上からは低い水準です。中央値というのはデータを小さい順（大きい順）から並べて真ん中の値を取り出したものです。平均値では大きな貯蓄を持っている世帯に平均値が引っ張られることもあり、総務省は中央値での開示もしています。

そして、貯蓄2500万円以上は高齢者世帯の34％を占めており、平均値である2384万円を超える世帯数の比率としても3割を超える水準にあることが分かります。

現在の貯蓄高が4000万円を超える世代は18％ 2500万円の貯蓄と聞いても、若い世代から見ると「すごく資産があるなぁ」と考える人も多いでしょう。しかし、さらに驚くのが、高齢者世帯において貯蓄現在高が4000万円を超える世帯が約18％もあるということです。

ざっくりいってしまえば、高齢者世帯の5世帯に1世帯は4000万円以上の貯蓄があるということになります。若い世代から見れば羨ましいという声も聞こえてきそうです。

高齢者世帯の貯蓄格差も顕著な結果に 貯蓄が4000万円以上ある世帯が約18％もある一方で、貯蓄が100万円未満の世帯が7％存在します。また、高齢者世帯で貯蓄が500万円以下の世帯が20％を占めます。先ほど見たように貯蓄が4000万円以上ある世帯と500万円以下の世帯数がそれぞれ20％ずつあり、高額の貯蓄額がある世帯とそうでない世帯があることが見えてきます。 http://www.toushin-1.jp/articles/-/6495

http://www.afpbb.com/articles/-/3179577

ギリシャ財政危機の「終息」宣言、ユーロ圏財務相会合 2018年6月22日 13:15　 発信地：ルクセンブルク/ルクセンブルク [ ギリシャ ルクセンブルク ヨーロッパ ]

【6月22日 AFP】ルクセンブルクで開かれたユーロ圏財務相会合は22日未明、ギリシャに対する債務軽減策と追加融資について合意し、ギリシャ財政危機の終息を宣言した。

　欧州委員会（European Commission）のピエール・モスコビシ（Pierre Moscovici）委員（経済金融問題担当）は長時間にわたる会合の後、「今夜をもってギリシャ危機は終結する」と述べた。「われわれはようやく、長く困難なこの道のゴールにたどり着いた。歴史的瞬間だ」

　ギリシャへの金融支援プログラムは8月20日に期限を迎える。ギリシャが制御不能になった歳出で世界を揺るがし、3度にわたる金融支援を受け、ユーロを崩壊寸前に追い込んでから約10年。今回の合意はユーロ圏における重要な転換点となる。

　容易に合意に至るとみられていたが、土壇場になってギリシャ救済の宿敵で最大の債権国でもあるドイツが抵抗し、会議は6時間に及んだ。

　ユーロ圏の財務相らは、ギリシャの債務の大半の返済猶予期間を10年延長することで合意した。ギリシャの公的債務残高は国内総生産（GDP）の180％にも達している。

　また、ギリシャの金融支援プログラムからの「卒業」を支援するため、新たに150億ユーロ（約1兆9000億円）を融資することでも合意した。これによりギリシャは240億ユーロ（約3兆円）という巨額な資本バッファーを得ることになるという。

　ギリシャのエフクリディス・チャカロトス（Euclid Tsakalotos）財務相は会合後「満足している」と述べ、次のように続けた。「これを価値あるものにするため、ギリシャ国民に具体的な成果を見せなければならない。国民に自身の懐具合の変化を実感させなければならない」 (c)AFP

https://www.sankei.com/smp/world/news/180627/wor1806270020-s1.html

離脱は「来年３月２９日午後１１時」　英女王が裁可 英ＥＵ離脱2018.6.27 17:48

　【ロンドン＝岡部伸】英国で２６日、欧州連合（ＥＵ）からの離脱に伴いＥＵ法を国内法に置き換えるための法律がエリザベス女王の裁可を得て成立した。バーカウ下院議長が発表した。ＥＵからの離脱日時を２０１９年３月２９日午後１１時（日本時間３０日午前８時）とする規定も盛り込まれた。

　同法はＥＵ離脱の手続きを円滑に進めるためのもので、上下両院が２０日に法案を可決していた。英国がＥＵの前身組織に加盟するのに当たって導入した欧州共同体法は廃止される。

　議会での法案審議では、離脱条件を決めるＥＵとの交渉決裂を防ぐため、交渉への議会の権限を強める修正案が与党の一部議員から提示されたが、交渉での裁量を狭める恐れがあると反発したメイ首相の説得で否決された。

もう為替は怖くない――。日本の製造業が為替への耐久力を強めている。かつては円高になると輸出に大きな影響が出たが、日銀の分析ではついに「感応度」がゼロになった。後押しするのは輸出財の高付加価値化。つまり、価格によらず売れ続ける製品へのシフトだ。為替の壁をようやく乗り越えた日本の製造業だが、今また、さらに大きな別の課題も浮上してきた。（今堀祥和）

　日本企業の輸出が堅調だ。2015年を100とする輸出…

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32062230R20C18A6SHA000/