経済

おしえろ

→上海当局は民間企業に春節後の営業再開時期の先延ばし勧告
→米国は中国への渡航警戒レベル引き上げ、米国株や商品市況は下落

28日の東京株式相場は続落。新型肺炎が実体経済に与える影響が懸念され、機械や電機など輸出、商品市況安から石油・石炭製品や非鉄金属など市況関連、素材中心に売られ、東証33業種は全て安い。

みずほ証券エクイティ調査部の三浦豊シニアテクニカルアナリストは「中国では人と物の流れが止まり、生産活動の停止やサプライチェーン混乱が予想される。持ち直しかけた中国経済が新型肺炎で失速すれば世界経済に与える影響が警戒される」と述べた。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-01-27/Q4SC3RT0AFB501

年間支出
家賃→9万円
水道高熱通信費→10万円
日用雑貨→3万円
趣味、娯楽代(ゲーム、カラオケ、ジムなど)→4万円
食費→31万円
その他→8万円

去年1年間の総支出はおよそ65万円

それに対して所得は569万円



節約なんてしてなくても、特段高給取りでなくても年500万円とか余裕で貯まるだろ

サイバーエージェント子会社のマッチングエージェント（東京・渋谷）は、恋愛や結婚対象となるパートナーをオンライン上で紹介するサービスの市場規模をまとめた。若者だけでなく幅広い年齢層に認知が進み、2025年には19年の2倍となる1060億円になると予測する。安全に利用できる環境の整備が今後の普及の鍵になる。

19年の市場規模は510億円で18年からは30%伸びた。20年の市場規模は19年比21%増の… 2020/1/27 13:00 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54876740X20C20A1X30000/

ＧＤＰ押し下げは野村総研0.14-0.45％、三菱モルガンは0.2％と試算

インバウンド需要の変化を通じて日本経済に与える影響大きい

急速に広がる新型コロナウイルスによる肺炎は、2002－03年に発生した重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）よりも日本経済に打撃を及ぼす可能性があると、エコノミストらは試算している。

　　野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは27日付リポートで、インバウンド需要の変化を通じて日本経済に与える影響を試算した結果、訪日外国人観光客数がＳＡＲＳ発生時と同じ割合で減少した場合、日本の国内総生産（ＧＤＰ）を0.14％押し下げると試算した。

　　ＳＡＲＳの影響は数カ月程度にとどまったが、かなり深刻な影響が生じた03年５月と同程度の影響が１年間続くと仮定すると、日本のＧＤＰを２兆4750億円、割合として0.45％押し下げる可能性があると木内氏は算出している。

アベノミクスの明確な成功例の一つであるインバウンド観光。訪日外国人旅行客数は19年に3188万人に増え、第二次安倍内閣が発足した12年に比べ3.8倍に増えた。これに伴い、インバウンド消費は18年には４兆円を上回り、対名目ＧＤＰ比は0.8％に達している。

右肩上がりのインバウンド消費

18年は名目ＧＤＰ対して0.8％に拡大

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレーの戸内修自シニア・マーケットエコノミストも24日のリポートで、インバウンド消費が03年４－６月期と同程度減少すれば、ＧＤＰは0.2％ポイント押し下げられる可能性があると試算。「仮に新型肺炎の感染が拡大し、人の移動が停滞すれば、インバウンド消費減少を通じたマイナスの影響は03年を上回ることになる」と予想している。

　　新型コロナウイルスによる中国本土の死者は27日時点で少なくとも80人に達し、全土での感染症例は2744件に達した。中国当局は30日に終わる予定だった春節連休を２月２日まで延長したほか、海外への団体旅行を27日から全て禁止、感染拡大を食い止めようとしている。

　　東海東京調査センターの平川昇二チーフグローバルストラテジストは27日付のリポートで、「春節というタイミングや海外渡航者の広がりなど中国の存在感の高まりを考えると景気への影響は大きくなろう」と述べた。


コロナウイルス 感染者 死者 期間 地域
ＳＡＲＳ 8098人 774人 2002年11月～03年７月 32カ国・地域
ＭＥＲＳ 2494人 858人 2012年９月～ 27カ国・地域

2020年1月27日 14:13 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-01-27/Q4QRIXT1UM1401