投資,経済

 ドイツ
1: 首都圏の虎 ★ 2020/01/16(木) 18:01:17.90 ID:Bw4NSwsV9
[ベルリン 13日 ロイター] – 独ハンデルスブラット紙は13日、電気自動車(EV)への移行に伴い、2030年までにドイツで41万人の雇用が失われる可能性があると報じた。

ドイツ連邦政府主導の専門者会議「未来のモビリティの国家プラットフォーム(NPM)」の報告書を引用して伝えた。それによると、エンジンとトランスミッションの製造関連だけで、およそ8万8000人分の職が失われかねないという。

同紙によると、報告書は、EVのエンジンは燃焼機関よりも必要とする部品が少なく、メンテナンスの回数も少なくて済むため、レイオフが起こると説明。

同紙は、NPMのカガーマン会長の話として、自動車生産は今後一段とオートメーションが進み、現行の雇用水準は維持できなくなると報じた。

ドイツの自動車産業の雇用者数は2018年は83万4000人で、1991年以来の高水準に達した。

https://jp.reuters.com/article/germany-autos-emobility-idJPKBN1ZC0QW 2020年1月13日 / 18:28

★1 2020/01/14(火) 00:25:38.99 前スレ http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1578956756/

政治,経済

 資本
1: へっぽこ立て子@エリオット ★ 2020/01/20(月) 16:29:04.67 ID:CAP_USER
[ロンドン 20日 ロイター] – 今週の世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)に先立って公表された調査によると、現在の形の資本主義について、世界に対して良い影響よりもむしろ悪い影響を及ぼしていると考えている人が、過半数に上ったことが分かった。

調査は28の国・地域の3万4000人以上を対象に実施。調査対象は米国など西側諸国のほか、中国やロシアまで多岐にわたっている。この調査はPR会社の米エデルマンが行っている「エデルマン・トラスト・バロメーター」。過去20年間、人々の基本的な制度に対する信頼感について調査を行っているが、資本主義に対する意識について調査するのは今回が初めて。

調査によると、56%が、「現在存在する資本主義は、世界に対して良い影響よりも悪い影響を及ぼしている」との見方に同意した。

国別では、資本主義への信頼感欠如が最も顕著だったのはタイとインド(上記の見方への同意がそれぞれ75%、74%)で、フランス(69%)が続いた。その他のアジアの大半の諸国と欧州、湾岸、アフリカ、中南米でも、資本主義への不信を示す回答が過半数に達した。

上記の見方に同意しないとの回答が過半数を占め、資本主義への一定の信頼感が示されたのは、オーストラリア、カナダ、米国、韓国、香港、日本のみだった。

2020年1月20日 / 16:20 ロイター https://jp.reuters.com/article/davos-meeting-trust-idJPL4N29P1M5?il=0

マネー,投資

 スマートフォン
1: へっぽこ立て子@エリオット ★ 2020/01/21(火) 15:41:41.06 ID:CAP_USER
 IDCは、中古スマートフォン市場に関する調査結果を発表した。2018年における世界全体の出荷台数は1億7580万台で、これが2019年には17.6%増の2億670万台へ増えると見込む。さらに、2023年には3億3290万台、670億ドル(約7兆3653億円)規模へ成長すると予測した。2018年から2023年にかけて、出荷台数が年平均成長率(CAGR)13.6%のペースで増加するとみた。 Worldwide Market for Used Smartphones Forecast to Grow to 332.9 Million Units with a Market Value of $67 Billion in 2023, According to IDC(英文) https://www.idc.com/getdoc.jsp?containerId=prUS45865720

 未使用の新品スマートフォンの出荷台数は減少傾向にあり、今後数年間の予想も微増にとどまっている。これに対し、中古スマートフォン市場の拡大は、世界の全地域で減速の兆候が見当たらないという。

 IDCは、中古スマートフォンに対する需要が高い理由として、最新モデルに比べ安価なことと、メーカーが比較的低価格で満足できる性能の新モデルを投入していることを挙げた。そして、環境保護に対する意識の高まりも中古スマートフォン人気の一因だが、今後も節約意識が同市場の成長をけん引し続ける、とした。

 今後の状況については、5Gネットワークおよび5G対応スマートフォンが普及していくことで、既存の4G対応スマートフォンを下取りに出して5Gスマートフォンへ移行する人が現れ、中古スマートフォン市場が影響を受けるとみている。

 中古スマートフォンの出荷台数と、各地域の世界全体に占める割合について、2018年の実測値、2023年の予測値、その間のCAGRは以下のとおり。

●北米 2018年:3900万台、22.2% 2023年:8720万台、26.2% CAGR:17.4%

●その他地域 2018年:1億3680万台、77.8% 2023年:2億4570万台、73.8% CAGR:12.4%

●合計 2018年:1億7580万台 2023年:3億3290万台 CAGR:13.6%

https://japan.cnet.com/storage/2020/01/16/6b30a00aba49abd4b24b727c5423fec7/2020_01_16_sato_nobuhiko_013_image_01.jpg 中古スマートフォンの出荷台数(出典:IDCの公表データをグラフ化)

 なお、IDCは調査を実施する際、一般的に販売されている中古端末のほか、Appleやサムスン電子などが手がけている整備済みの再生品も中古スマートフォンとして集計した。

2020年01月21日 15時30分 CNET Japan https://japan.cnet.com/article/35148071/

マネー,仮想通貨,投資

 投資
1: お姉チャンバラ ★ 2020/01/21(火) 21:56:09.45 ID:nTfW05xp9
投資をする人にとって、税金は避けては通れない問題。同じ儲けであっても、株式や不動産、仮想通貨など、選ぶ投資方法によって税金の扱いは大きく異なる。元東京国税局職員であり、『確定申告〈所得・必要経費・控除〉得なのはどっち?』の著者である小林義崇氏は、「税金面で最も不利なのはビットコインなどの仮想通貨」と指摘する。株式投資と比較した仮想通貨取引のデメリットについて、小林氏が解説する。(以下、寄稿)

◆仮想通貨取引の税率は最高55%に上る

 投資によってできるだけ財産を増やしたいのであれば、投資方法に応じた税金のしくみを理解しておきましょう。たとえば、株式投資を選んだ場合と、仮想通貨投資を選んだ場合では、所得の計算方法や税率、損失が出た場合の取り扱いなどがまったく異なります。

 仮想通貨については、“億り人”と呼ばれる人が話題になったことが記憶に新しいところですが、その後、全国で総額約100億円の申告漏れが国税当局から指摘されたことが報じられました。この理由として、莫大な利益が出ていたことに加え、税制面では仮想通貨取引は「もっとも税金がかかりやすい投資方法」であることも影響していると考えられます。

 私の考えでは、仮想通貨は税金面でもっとも不利な投資方法です。その理由はいくつかありますが、まず理解しておきたいのは、株式投資が「申告分離課税所得」であるのに対して、ビットコイン投資は「総合課税所得」であるという違いです。

 給与所得や事業所得、雑所得は「総合課税所得」に区分されます。このカテゴリーに入ると、各所得が合算され、所得税として5~45%(>>>0�、住民税として10%の税率が適用されます。一方、「申告分離課税所得」は、総合課税所得とは別に計算され税率も異なります。株式の売却益の場合、所得税の税率は一律で15%(>>>0�、住民税は5%と定められています。

※このほかに所得税額の2.1%の復興特別所得税がかかる。

 つまりまとめると、所得税・住民税を合わせると仮想通貨取引は約15~55%、株式は約20%の税率で税負担が生じるということです。ここで、「総合課税所得の税率は15%になる可能性もあるから、総合所得のほうが有利になる場合もあるのでは?」と思われたかもしれません。しかし、現役世代の収入であれば、税率が15%になることはあまり考えられません。

 たとえば、1年間の給与所得が500万円、所得控除が150万円という人の場合で考えてみましょう。この人の場合、給与所得だけでも既に所得税の税率は20%です。ということは、この人が仮想通貨で利益を出してさらなる所得を得た場合、その所得にかかる税率は少なくとも20%以上ということになります。

 一方、株式の場合は、申告分離課税のため、いくら給料をもらっている人でも税率には影響しません。たとえば、年収が1000万を超える人が株式の売買で1億円の利益を得ても、やはり税率は約20%なのです。もし仮想通貨取引で1億円の利益を得たのであれば、その人の年収にのかかわらず最高税率の約55%となります。

◆仮想通貨の取引には「優遇措置」がない

 株式が有利な理由は、税率面だけではありません。「損失を繰り越せる」「NISAなどの非課税制度がある」という2点も見逃せないポイントです。

 株の売買で損をした場合、その損失を確定申告すれば、翌年以後最長3年間繰り越すことができます。そして、3年以内に生じた株の売却益などと合算することが可能です。たとえば令和元年に100万円の売却損が出て、令和2年に300万円の売却益が出たのであれば、これらを合算して200万円の利益を基準に税金が計算されます。

 NISAなどの非課税制度も、投資家にとっては大きなメリットとなります。こちらは、一定金額以内の投資元本に対して、そこから生じた利益をすべて非課税とするものです。確定申告をする必要もなく、証券会社で手続きをすれば利用することができます。

 一方、仮想通貨取引の場合、基本的に、損失を繰り越すことはできず、非課税制度も存在しません。否応無しに総合課税所得として、所得税・住民税合わせて最高約55%もの税金を払わないといけないということです。

 このように比較すると、株式投資に比べ、仮想通貨投資は税額が高くなりがちということがお分かりいただけるのではないでしょうか。

※続きはソースで https://news.livedoor.com/article/detail/17695935/ https://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/7/a/7a460_963_7f0646bf_89ffa3ca.jpg

マネー,政治,経済

 建設業
1: 首都圏の虎 ★ 2020/01/20(月) 10:46:27.93 ID:KAx1VXuj9
国立競技場が完成し、東京五輪・パラリンピック関連の施設整備に一区切りがついた。今後は五輪関連の需要が底上げしてきた建設投資にブレーキがかかるとの見方もあるが、建設会社が受注しながら未着工の案件は最高水準まで積み上がっている。建設が後ろにずれている原因は人手不足。労働力の制約が建設投資の振幅をならし、息の長い投資につながる面もありそうだ。(亀井勝司、桜井豪)


「(東京五輪関連など)2020年の完成…

2020/1/19 23:00
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54580750Z10C20A1NN1000/