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1: 田杉山脈 ★ 2020/01/21(火) 14:24:19.92 ID:CAP_USER 日銀は21日の金融政策決定会合で、短期金利をマイナス0・1％、長期金利を0％程度に誘導する現行の超低金利政策の維持を賛成多数で決めた。世界経済のリスク要因となってきた米中貿易戦争激化への懸念が和らぎ、現時点で追加緩和は不要と判断した。 決定文では国内景気の現状について「緩やかに拡大している」との判断を維持。一方で「『物価安定の目標』に向けたモメンタム（勢い）が損なわれるおそれが高まる場合には、ちゅうちょなく、追加的な金融緩和措置を講じる」との表現も残した。 　3カ月ごとに改定する「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」の最新版では、実質国内総生産（GDP）の成長率見通しを2020年度で0・9％...

1: お姉チャンバラ ★ 2020/01/21(火) 21:56:09.45 ID:nTfW05xp9 投資をする人にとって、税金は避けては通れない問題。同じ儲けであっても、株式や不動産、仮想通貨など、選ぶ投資方法によって税金の扱いは大きく異なる。元東京国税局職員であり、『確定申告〈所得・必要経費・控除〉得なのはどっち？』の著者である小林義崇氏は、「税金面で最も不利なのはビットコインなどの仮想通貨」と指摘する。株式投資と比較した仮想通貨取引のデメリットについて、小林氏が解説する。（以下、寄稿） ◆仮想通貨取引の税率は最高55％に上る 　投資によってできるだけ財産を増やしたいのであれば、投資方法に応じた税金のしくみを理解しておきましょう。たとえば、株式投資を選んだ場合と、仮想通貨...

1: 首都圏の虎 ★ 2020/01/21(火) 09:27:23.59 ID:1o189tA89 日本フランチャイズチェーン協会は２０日、２０１９年１２月末の全国のコンビニエンスストア店舗数が速報値で５万５６２０店だったと発表した。前年末の５万５７４３店に比べ、１２３店（０・２％）減少した。比較可能な０５年以降、年末の店舗数が減少に転じるのは初めてだ。 　店舗数が減少したのは、加盟店１店あたりの売り上げが伸び悩むようになり、大手各社が新規出店を抑制する方向にかじを切ったためだ。出店を増やして売り上げを伸ばすビジネスモデルは転換期を迎えている。 　協会は、セブン―イレブン・ジャパンやファミリーマート、ローソンなど、主要７社の店舗数を集計している。集計によると、１９年９月以降、...

1: 首都圏の虎 ★ 2020/01/20(月) 10:46:27.93 ID:KAx1VXuj9 国立競技場が完成し、東京五輪・パラリンピック関連の施設整備に一区切りがついた。今後は五輪関連の需要が底上げしてきた建設投資にブレーキがかかるとの見方もあるが、建設会社が受注しながら未着工の案件は最高水準まで積み上がっている。建設が後ろにずれている原因は人手不足。労働力の制約が建設投資の振幅をならし、息の長い投資につながる面もありそうだ。（亀井勝司、桜井豪） 「（東京五輪関連など）2020年の完成… 2020/1/19 23:00 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54580750Z10C20A1NN1000/ 29: 名無しさん＠１周年 2020/01/20(月) 11:53:22.72 ID:EghNakh40 >>1 中抜き当たり前の建設業界 末端は、雀...

1: トラ(栃木県) [JP] 2020/01/16(木) 18:23:41.71 ID:PvQ5Bj1t0● BE:886559449-PLT(22000) ガソリン１５１円突破、１０週連続上昇　１年１か月ぶりの高値 　経済産業省が１６日発表した１４日時点のレギュラーガソリン１リットル当たりの全国平均小売価格は、６日の前回調査と比べて１円高い１５１円１０銭で、１０週連続の値上がりとなった。１５１円を超える高値水準は平成３０年１２月以来、１年１カ月ぶり。 　原油国際相場は、昨年１２月の石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の減産目標の引き上げに加え、米中両国が貿易協議で合意したことによる景気の先行き懸念後退で上昇基調にあった。 　調査した石油情報センターによると、この状況に、今年に入っての中東での緊張激化が加わったた...