経済

首相 森友・加計問題「立場を意識し慎重に政権運営にあたる」

安倍総理大臣は通常国会の閉会を受けて記者会見し、森友学園や加計学園をめぐる問題について、「総理大臣という立場を意識し、慎重な上にも慎重に政権運営にあたらなければならない」と述べ、信頼回復に努める決意を示しました。
また安倍総理大臣は、幼児教育や高等教育の無償化に加え、社会保障制度の改革にも取り組む考えを示しました。
冒頭、安倍総理大臣は今回の豪雨災害に触れ、「仮設住宅への移転、なりわいの復興など、被災された皆さんが１日も早く安心して暮らせる生活を取り戻せるよう、自治体と連携しながら政府の総力を挙げて取り組んでいく」と述べました。
続いて、財務省の決裁文書の改ざん問題などについて、「国民の信頼を損なう結果となり、行政のトップとして改めて深くおわびする」と陳謝しました。

また、森友学園や加計学園をめぐる問題について、「総理大臣という立場が周囲に与えうる影響を常に意識し、慎重な上にも慎重に政権運営にあたらなければならない」と述べ、信頼回復に努める決意を示しました。
そして安倍総理大臣は、最重要法案と位置づけた働き方改革関連法が今の国会で成立したことを踏まえ、同一労働同一賃金や一億総活躍社会の実現を目指す考えを強調するとともに、
深刻な人手不足を克服するため、外国人材の受け入れ拡大に向けた準備を進める考えを示しました。
そのうえで、「第２次安倍内閣の発足以来、５年間で名目ＧＤＰは56兆円増えた。デフレ脱却に向け、日本経済は確実に前進を続けている」と実績を強調しました。

さらに、安倍総理大臣は「来年10月から、消費税率引き上げとあわせ、３歳から５歳まで幼児教育を一気に無償化する。再来年４月から真に必要な子どもたちの高等教育の無償化も行う。
来たる『人生100年時代』をしっかり見据えながら、誰もが安心できる社会保障制度をつくりあげていく決意だ」と述べ、今後、社会保障制度の改革にも取り組む考えを示しました。

そのうえで、「長い景気の低迷、不安定な政治は過去のものとなり、もはや小手先の対応は不要だ。未来を見据えた改革を進める準備は整った。
『平成』のその先の時代のため、わが国の経済社会システムをもう一度つくりあげていく」と述べました。


続き
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180720/k10011542411000.html

南米のアルゼンチンでは、通貨ペソが急落し物価の高騰などに直面していて、国民の生活を支援しようと、 政府が資金を提供して食材や生活用品を半額で購入できるセールが始まりました。

この政府主催のセールは、アルゼンチンの首都ブエノスアイレスのスーパーマーケットなど240か所ほどで今週から実施されています。

対象となるのはブエノスアイレス州の銀行が発行するカードを持っている400万人程度で、 月に２回、食材やノンアルコール飲料、清掃用具などの生活用品を半額で購入できます。

スーパーのレジの前には、買い物かごに大量の商品を詰めた人で行列ができ、２時間以上待たされる人もいました。

買い物客の一人は「たくさんの家族を抱える人には本当に助かります。 皆、生活に困っているので、政府はもっと生活を支援してほしい」と話していました。

アルゼンチンでは、財政赤字への懸念やアメリカの利上げがきっかけになって通貨ペソが急落し、物価の高騰も進んでいます。

このためアルゼンチン政府は先月、ＩＭＦ＝国際通貨基金に支援を要請し、 今後３年間、日本円にしておよそ５兆5000億円規模の支援を受けることで合意しています。

アルゼンチン政府は今後、半額セールの対象となる地域や人数を拡大することも検討するとしています。

NHKニュース https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180721/k10011542791000.html

米国と中国の通商対立が激しくなる中、中国の中央銀行である人民銀行が人民元の価値を１年来の最安値で告示した。両国間の通貨戦争が始まったという評価とともに、韓国をはじめとする新興国の通貨市場もすでに影響圏内に入ったという懸念が出ている。

人民銀行は２０日、対ドルの人民元相場を前日より０．９％引き下げ１ドル＝６．７６７１元と告示した。これは昨年７月から１年来の最安値だ。下げ幅では２０１６年から２年来の最大幅だ。

人民銀行は７日連続で人民元相場を引き下げた。中国本土で取引される人民元は先月だけで４．５％下落した。タイミングも敏感だった。トランプ米大統領が米ＣＮＢＣとのインタビューで「私にはドル高が不都合だ」と話した直後だった。

トランプ大統領の通貨市場直接介入とこれを意に介さない人民元下落の流れの中で韓国をはじめとする新興国の通貨は不確実性に包まれた。２０日のソウル外国為替市場で対ドルのウォン相場は今年に入り最低水準に落ちた。ウォンの価値が最近の国際通貨市場で人民元と同調化現象を見せていることが大きかった。

メリッツ総合金融証券のイ・スンフン研究員は「今年末に２０１６年当時のようなウォン高ドル安現象が再現されると予想したが、貿易紛争が予想のシナリオとは異なって展開しドル高がさらに長く維持されるものとみられる」と話した。

米ブルームバーグは２１日、「貿易紛争から通貨戦争にシフトしている。両国が次第に対立し、株式や原油価格だけでなく、新興市場資産まで総体的な悪影響を受けかねない」と伝えた。

カギは今後の人民銀行の動きだ。トランプ大統領の警告にもかかわらず、人民元切り下げ政策を固守するかに関心が集まる。２０１５年８月に人民銀行が人民元切り下げを試みた当時、中国の経済成長が鈍化するだろうという恐怖感から世界の株価と原油価格が揺れ動いた。

ウォールストリートジャーナルは「（過去の経験を考慮すると）中国政府が人民元を急速に切り下げたりはしないだろう」と予想する。外国為替市場参加者の間では１ドル＝６．８元が心理的マジノ線とされている。

2018年07月23日07時35分 http://japanese.joins.com/article/399/243399.html?servcode=300&sectcode=310&cloc=jp |main|top_news

ムニューシン米財務長官は21日、トランプ大統領が連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の独立性を完全に支持しており、 為替市場に介入しようとしていないと述べた。 アルゼンチンの首都ブエノスアイレスで開かれている20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議に際して、記者団に語った。

　　長官は、トランプ大統領がより強いドルと米金利上昇が米国の競争上の優位を奪っていると発言した後、 投資家の懸念の沈静化に努めた。「私は大統領と話しており断言できる。 大統領の意図はＦＲＢに圧力を掛けることでは一切なかった」と発言。 トランプ政権がパウエルＦＲＢ議長に絶大な信頼を寄せており、 「トランプ政権がＦＲＢの独立性を完全に支持していると私は強調したい」と述べた。

　　同長官はまた、「大統領が為替市場に介入しようとしたのではない」と言明。 「長期的に強いドルが米国の利益であり、それは成長率や人々がドル資産を保有したいという観点でも、 米国が非常に優れた経済である結果だ」と語り、伝統的な強いドル政策をあらためて表明した。

　　ムニューシン長官は「ドルが短期的にどの水準であるかは私の関心事ではない。それは市場が決定する」とも発言した。

原題：Mnuchin Says President Trump Fully Supports Fed Independence (2)（抜粋） https://www.bloomberg.com/politics/articles/2018-07-21/mnuchin-says-president-trump-fully-supports-fed-independence-jjvdset1

Bloomberg https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-07-21/PC8O4Z6S972A01

［東京　２３日　ロイター］ – ファーストリテイリングが急落。ファナックは年初来安値を更新した。ソフトバンクグループも軟調に推移。日経平均をＴＯＰＩＸで割ったＮＴ倍率は急低下した。

ロイターは２１日、日銀は３０、３１日の金融政策決定会合で、鈍い物価動向を踏まえ、物価２％目標の実現に向けて金融緩和策の持続可能性を高める方策を議論する検討に入ったと報道。長期金利目標やＥＴＦ（上場投資信託）など資産買い入れ手法の柔軟化などが選択肢になるもようと伝えた。

ＥＴＦの購入対象から日経平均連動型が外れ、ＴＯＰＩＸやＪＰＸ日経４００連動型に集約されるとの思惑から、日経平均への寄与度の高い銘柄に対しては、需給悪化を懸念した売りが出ている。

2018年7月23日 / 09:25 ロイター https://jp.reuters.com/article/%20-idJPL4N1UJ044 （完全にエンコード文字を抜くとやたら長いタイトル文字列が挿入されてしまうので、便宜上半角スペースだけ入れてURL変換を回避しています）