経済

・円は３月末以降、５％余り下落－年金基金がドルの下げ抑制か
・「株購入では総じて為替ヘッジはしない」－ドイツ銀のリポート

日本の投資家からの外国株式への需要拡大を背景に、
「質への逃避」で円が買われ値上がりするとの伝統的パターンに異変が見える。

　　米中貿易摩擦の激化という通常なら円が買われる環境にもかかわらず、日本の通貨は３月末以降に５％余り下落。
ドルに対して年初来安値付近まで下げた。

　　日本の投資家は３月末以降、外国株を買い増しており、
財務省のデータによれば６月29日終了週には過去最高となる9850億円を買い越した。
円の４月初め以降の騰落率はG10通貨で英ポンドに次ぐワースト２番目。
18日には１月以来となる１ドル＝113円台の円安水準を付けた。

　　三井住友信託銀行の瀬良礼子マーケット・ストラテジストは最近の円安について、外国株投資なども含めて、
「日本から外向けにお金が出ているというところが大きいと思う」と指摘。
米国の景気は良く、「足元の米国の企業業績も大変良い」と話した。

　　為替ヘッジコストの上昇と債券値下がりで、米国債投資は妙味が薄れた。これに対し、米国株は魅力的。
向こう１年で企業利益が27％伸びると見込まれるためだ。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は円建てベースで３月末以降に13％上昇。
米国債はヘッジコストを計算に入れると0.6％のマイナスになる。

　　ドイツ銀行の為替ストラテジスト、マリカ・サクデバ氏は先週のリポートで
「株購入では総じて為替ヘッジはしない」と指摘。
また、「世界的な株安局面を日本の年金基金が買いの好機と見て、
リスクオフ時のドル・円の下げを抑えている可能性がある」と記述した。

　　財務省のデータによると、４－６月（第２四半期）の外国株の最大の買い手は信託口座だった。
信託口座は年金基金の委託先である場合が多い。



Bloomberg
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-07-19/PC3DTC6KLVR401

日本列島を連日、襲う猛暑。大雨や地震の被害に遭った地域もあり、全国的に熱中症への警戒が欠かせないが、日本経済にはどんな「影響」があり得るのだろうか。

　暑いとエアコンが売れ、電気代も増え、冷たい飲み物やアイス、スキンケア商品などの売れ行きも好調になる。それらの商品を運ぶための段ボールやエネルギーの需要も高まる。涼むために飲食店や映画館に入る人も増え、プールなどもにぎわうことが多い。ここまでは、多くの人が想像できるだろう。

　一方、屋外の遊園地は敬遠されるし、モノを温めるガス代は減るなど、猛暑がマイナスに利く業種も当然、ある。そんなプラスマイナスは最終的に、経済全体にはどう表れるのか。

　第一生命経済研究所が約２０年分の７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）と、同じ時期の東京と大阪の平均気温の関係を分析したところ、気温が１度上がると、家計消費支出を０・５％（２８８４億円）押し上げる効果があった。今年、観測史上最も暑かった２０１０年と同程度の暑さになれば、家計消費支出が４９００億円（０・９％）ほど増え、７～９月期のＧＤＰの実質成長率を０・２％程度押し上げると推計されるという。

　半面、注意が必要なのが秋以降…残り：1208文字／全文：1699文字

2018年7月20日08時39分
朝日新聞デジタル　※全文は会員登録をしてお読みいただけます
https://www.asahi.com/articles/ASL7L6FPWL7LULFA02K.html

2018.7.18 23:00　６月中旬 ６００社回答
http://www.sankei.com/smp/west/news/180718/wst1807180110-s1.html

　大阪中小企業投資育成（大阪市）は１８日、投資先企業の新卒採用についてのアンケート結果をまとめた。売り手市場が続き、採用環境はなお厳しい状況だ。知名度の乏しさや待遇面での改善など課題も浮き彫りとなった。

■　採用に向けた課題は「自社の知名度向上」

　調査は６月中旬に行い、大阪府を中心に西日本の約６００社が回答した。

　平成３１年度の採用予定人数で最も多かったのは「前年と変わらず」で昨年の調査より４ポイント増の４６％。「前年度より増やす」が３７％と続き、「採用予定なし」は同３ポイント減の１０％だった。

　人材確保は「量・質ともに厳しい」が同１ポイント増の５６％。採用に向けた課題は「自社の知名度向上」で昨年と同じ４３％で最多。「給与・待遇面の見直し」が同９ポイント増の３０％と続いた。

　一方、同社は高校・大学生に中小企業の就職先を紹介する専用サイト「投資育成キャリアナビ」（ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｔｏｕｓｈｉｉｋｕｓｅｉ．ｎｅｔ．／ｃａｒｅｅｒ／）を１８日に開設した。大企業に比べ知名度に課題を感じる優良企業を採用面で支援する狙いがある。

　現在、投資先の３６７社を掲載しており、数年内に１５００社に増やすことを目指す。財務基盤や事業の成長性など同社の投資基準を満たしており、「学生には安心してアプローチしてもらえる」（担当者）とアピールしている。

　また同社は１８日、中小企業・ベンチャー企業への就職活動支援などをテーマに、近畿大学と包括連携協定も締結。同大のキャリアセンターを通じて学生に専用サイトを紹介するほか、今後は投資先経営者による大学への出前講義やインターンシップにも取り組む。

ロシアが米国債を大量に売却している。2カ月続けて保有額を大幅に減らし、5月末時点で149億ドル（約1兆6800億円）と3月から約8割減った。米国による対ロ制裁の強化を懸念し、防衛に動いたとみられる。米ロ首脳が16日の会談で融和を演出した一方で、関係改善の難しさが浮き彫りになっている。

米財務省の統計によると、ロシアの米長期債と短期債を合計した保有額は4月に487億ドル、5月に149億ドルだった。3月の961億ドルから2カ月連続で急減し、同省報告書に載る保有額の多い主要国リストから外れた。ロシアメディアによると、保有額は11年ぶりの低い水準。ピークだった2010年と比べると1割弱に縮小した。

ロシアはウクライナ危機を受けて制裁が始まった14年から米国債の保有を徐々に減らしていた。ここに来て大量売却に踏み切った背景には米国が打ち出した厳しい追加制裁がある。

米財務省は4月に16年の米大統領選への介入を理由に新たな制裁を出した。財閥経営者と傘下の企業などを対象に米国内の資産凍結や取引を禁じる内容で、対象に指定されたアルミ大手ルサールなどの株価は軒並み急落。通貨ルーブルも対ドルで一時10%超下落した。

米国債の大量売却は制裁強化で米国債の取引が制限されるのを警戒し、打撃を防ぐ狙いとみられる。ロシアのアルファ銀行チーフエコノミストのナタリア・オルロワ氏は「制裁がロシア国債の取引禁止などに及ぶことが考えられるが、どこまで過熱するかは不明だ」と指摘。制裁強化の程度が予想しにくく、ロシアが予防線をはったとみる。

ロシア中央銀行のナビウリナ総裁は6月に米国債売却の狙いについて、外貨準備を多角化する政策の一環で、金融、経済、地政学など全てのリスクを考慮したと説明した。金を買い増しており、保有量が10年で10倍に増えたことも明らかにした。脱米国債を進める一方で、地政学リスクによって価値が左右されにくい金の保有でルーブルの信用力を高め、通貨価値を守る狙いとみられる。

米ロ関係は膠着している。フィンランドのヘルシンキで開かれた米ロ首脳会談を受けて、米国内ではプーチン大統領に協調するようなトランプ米大統領の態度に批判が噴出。会談後に米議会幹部からはさらなる対ロ制裁を検討する発言も相次いでおり、ロシアもさらに防衛策を講じる可能性がある。

2018年7月19日 18:38 日本経済新聞 https://r.nikkei.com/article/DGXMZO33168780Z10C18A7FF8000?s=1

サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）ロシア大会日本代表の本田圭佑選手が米国の人気俳優、ウィル・スミス氏とともに１億ドル（約１１３億円）規模のベンチャーファンドを今月中に設立すると１８日、本田選手の所属事務所が明らかにした。「ドリーマーズ・ファンド」との名称で、野村ホールディングスも参画する。

米国を中心とした新興企業に投資する。投資先の対象は本田選手、スミス氏の専門分野であるスポーツ、映画関連に限らず、幅広くなる見通しという。２人が投資先の面接を行うケースもあるとしている。

2018.7.18 09:59
産経ニュース
https://www.sankei.com/sports/news/180718/spo1807180006-n1.html