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トランプ氏、コロナ対策「選挙後まで協議停止を」 株急落
経済
1: 蚤の市 ★ 2020/10/07(水) 10:04:45.82 ID:A95RIcZz9 【ワシントン=河浪武史】トランプ米大統領は6日、追加の新型コロナウイルス対策を巡る与野党協議を当面停止すると表明した。民主党の2兆ドル規模の対策案を「拒絶する」と主張し、11月の選挙に勝利すれば、独自の1兆ドル規模の経済対策を成立させるとした。回復途上にある米景気は、公的支援が相次いで切れる「財政の崖」が大きな懸念材料となる。 新型コロナに感染したトランプ氏は、5日夕に退院してホワイトハウスに戻った。入院中もムニューシン財務長官らに野党・民主党と追加対策案を協議するよう指示していたが、トランプ氏は6日のツイッターで「11月の大統領選後まで、代表団に協議の打ち切りを指示した」と表明した。 ト... -
【通信】NTT「バラバラなら負ける」 国際競争力に危機感
経済
1: 田杉山脈 ★ 2020/10/05(月) 00:40:55.91 ID:CAP_USER 「なんだこれは」。4月、NTT社長の澤田純はNTTドコモの事業計画に愕然(がくぜん)とした。資料には「前年比マイナス」の文言が並ぶ。KDDIとソフトバンクに押され、売上高で3位に転落するのに挽回する意欲さえ感じられない。「シェア首位の陥落も時間の問題。世界で戦うどころではない」 2018年、当時官房長官だった菅義偉の一声で「官製値下げ」の号砲が鳴って以来、NTTはドコモに低料金ブランドを検討する… https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64596250U0A001C2PE8000/ 2: 名刺は切らしておりまして 2020/10/05(月) 00:43:52.84 ID:beII82zu KDDIとソフトバンクが黙ってないぞ 3: 名刺は切らしておりまして 2020/10/05(月) ... -
【貿易】ソニーとキオクシア、ファーウェイ取引許可を米に申請
経済
1: ムヒタ ★ 2020/10/04(日) 06:02:08.23 ID:CAP_USER 米商務省が実質的に禁止した中国華為技術(ファーウェイ)向けの半導体製品の供給を巡り、ソニーと半導体メモリー大手のキオクシア(旧東芝メモリ)が3日までに取引再開を申請したことが分かった。両社は次世代通信規格「5G」機器など米中が競うハイテク製品向けに部品を納めている。米政府が申請を認めなければ業績下振れの要因にもなりかねない。 申請はファーウェイと取引がある企業は国籍を問わずにできる。韓国のサムス… 2020/10/4 2:00 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64589110T01C20A0MM8000/ 2: 名刺は切らしておりまして 2020/10/04(日) 06:18:54.04 ID:12iOeeEc その申請している半導体部品はどこの国の技術で設... -
【金融】資産づくり、人生設計幅広く 運用や就労で数千万円差
経済
1: 田杉山脈 ★ 2020/10/03(土) 19:57:36.93 ID:CAP_USER 誰もが目指したい豊かな老後。資産形成期には本業で最大限働くとともに堅実な資産運用を続け、高齢期は資産をなるべく減らさない対策が重要になる。ここ数年で様々な支援材料が急速に増え、自分の人生で活用するかどうかで数千万円程度の差が生まれる。さらに知っておきたいのは共働きの効果。将来の資産額や年金受給額は、がらりと変わる可能性がある。 ■進化する運用ツール 「個人型確定拠出年金(iDeCo、イデコ)の掛け… https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64516550S0A001C2PPK000/ 2: 名刺は切らしておりまして 2020/10/03(土) 20:14:24.41 ID:mjDN8gct NISAは商品選択間違ってほとんど利益でないで全部解約した 3: ... -
ボーナス0.05~0.1カ月減 公務員、民間並みに―人事院 [蚤の市★]
経済
1: 蚤の市 ★ 2020/10/03(土) 07:51:57.55 ID:wlWzMScw9 人事院が行う2020年の国家公務員の給与改定勧告で、ボーナス(期末・勤勉手当)の支給月数を0.05~0.1カ月引き下げ年4.40~4.45カ月とする見通しであることが2日、分かった。人事院の調査で、公務員のボーナスが民間を上回っており、同じ水準まで引き下げる必要があると判断した。 人事院は毎年、公務員と民間の給与水準を比較し、官民の格差を埋めるよう国会と内閣に勧告している。公務員のボーナスは民間の前年冬分と今年夏分が反映される。ボーナスの支給月数に官民で差があれば、0.05カ月単位で改定を求めている。 人事院の調査とは異なるが、連合の集計では、19年冬分の平均回答月数は2....