経済

民間企業で働く人が2019年の1年間に得た平均給与は前年比1．0％減の436万4000円で、7年ぶりに減少したことが29日、国税庁の民間給与実態統計調査で分かった。

　従業員100人未満の中小企業の平均給与が減少し、全体を押し下げたことが要因とみられる。

　調査は1949年に始まり、約1万8500事業所の約24万人の回答を基に、全体を推計した。19年分を対象とした調査のため、新型コロナウイルスの影響は反映されていない。　 https://news.yahoo.co.jp/articles/35bab6b6a5d020371c6af6d9bce92da64876a123

案の定というほかない。9月9日、ミャンマーの現地紙ミャンマータイムズは、ミャンマー国鉄（MR）幹部の話として、日本が円借款事業として進める「ヤンゴン・マンダレー鉄道整備事業（フェーズII）」向けの電気式気動車180両をスペインの鉄道車両メーカー、CAFと三菱商事から調達する計画であると報じた。

現地の鉄道関係者によると、CAFの受注はほぼ確定しているという。この通り進めば、日本企業の受注を前提とした「本邦技術活用条件（STEP）適用案件」（日本企業からの調達が求められる）にて、日本の車両メーカーの応札なしという事態が再び発生したことになる。

これまでも筆者はミャンマーにおける鉄道整備事業を追跡し、その危うさを指摘してきたが、最悪の方向に進みつつある。政府が推し進める「オールジャパンの鉄道輸出」の悲惨な実態をレポートする。

「日本製」24両で打ち止めか ヤンゴン・マンダレー鉄道整備事業は、ミャンマー第1の都市ヤンゴンと第2の都市マンダレーの間、約620kmの老朽化した設備を改修・近代化する事業である。新型車両の導入により、所要時間は現行の約14時間から8時間に短縮される予定だ。さらに、これと並行して、ヤンゴンの「環状線改良事業」も進んでいる。

車両関係でいえば合計270両という大量受注のチャンスが車両メーカーにはあった。しかし、5月16日付記事「再び中古車両頼み？日本の鉄道輸出『前途多難』」でお伝えした通り、環状線改良事業においても入札不調から調達期限を遵守できず、苦肉の策として中古車両を無償譲渡し、なんとか日本側の面目を保っている状況である。フェーズII向け車両をCAFが受注すれば、実際に日本から輸出されるのは「フェーズⅠ」と呼ばれる先行整備区間向けの24両のみという結果に終わることになる。

折しも、フェーズⅠ向けのうち最初の6両がメーカーの新潟トランシスから出荷され、9月5日にミャンマーに上陸したところだった。ちなみに、同国はコロナ禍で外国人入国禁止措置が続いているが、車両立ち上げに関わる関係者はチャーター便にて現地入りしている。 以下ソース https://www.newsweekjapan.jp/stories/technology/2020/09/post-94531.php

【速報】
米ホワイトハウスは、トランプ大統領が数日間入院すると明らかにした（ワシントン時事）

https://twitter.com/jijicom/status/1312143327614042114?s=21

NBC News
@NBCNews

BREAKING: NBC News Special Report: President Trump will go to Walter Reed National Military Medical Center for further medical evaluation.

https://twitter.com/nbcnews/status/1312139641454170113?s=21
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)

総務省が２日発表した労働力調査によると、８月の完全失業率（季節調整値）は、前月比０．１ポイント上昇の３．０％に悪化した。失業率が３％台となったのは２０１７年５月以来３年３カ月ぶり。新型コロナウイルスの感染拡大の影響による解雇に加え、いったん辞めた仕事を再開しようとする新規求職の増加が失業率を押し上げた。
　失業率の悪化は２カ月連続。昨年１１月に２．２％まで低下し、その後は上昇基調が続いている。厚生労働省が同日発表した８月の有効求人倍率は、０．０４ポイント低下の１．０４倍で、１４年１月以来６年７カ月ぶりの低水準に落ち込んだ。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2020100200335&g=eco

ワイはほぼなかったけど、冬のボーナスが6割カット決まって初めて実感したわ。。