経済

アメリカのトランプ政権が輸入車などに高い関税を課すかどうか調査に入っていることに対して、政府は高い関税が課されれば「アメリカ経済、ひいては世界経済に破壊的な影響を及ぼし得る」として、強く反対する意見書をアメリカ側に送りました。

アメリカのトランプ政権は、先月23日から安全保障の脅威を理由に、輸入車などに高い関税を課す輸入制限措置について調査に入っています。これを受けて政府は、アメリカ商務省に対する意見書を送りました。

この中で、措置が発動されれば、アメリカ国内にある日本の自動車メーカーや部品メーカーなどに勤める150万人以上の雇用に深刻な影響を与える可能性があるとしています。

さらに消費者に負担を課すことで、アメリカ経済ひいては世界経済に破壊的な影響を及ぼし得ると訴えています。

そして措置が発動され各国による報復の応酬になれば、アメリカ国内で62万人以上が失業する可能性があるという民間のシンクタンクの分析を紹介しています。

そのうえで、世界市場に深刻な混乱を招き多角的な貿易システム全体に大きな悪影響を及ばしかねず、各国からの対抗措置と相まってアメリカの製造業や農業にも打撃を与えるおそれがあるとしています。

政府は、今回の意見書などを通じて、引き続き輸入制限措置を発動しないようアメリカに働きかけることにしています。 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180629/k10011501651000.html

中東の地域大国トルコで大統領選挙が行われ、現職のエルドアン大統領が過半数の票を得て再選を果たしました。 トルコでは憲法の改正で大統領に権限を集中させることが決まっており、 名実ともに強大な権力を手にしたエルドアン大統領の動向は中東情勢にも大きな影響を与えそうです。

トルコで24日に行われた大統領選挙は開票作業がほぼ終わり、 現職のエルドアン大統領が52％余りと過半数の票を獲得し再選を果たしました。

エルドアン大統領は24日夜、記者会見で「国民が私に大統領の職務を与えてくれた。 これからも国民と共に歩んでいく」と述べ、勝利を宣言しました。

トルコでは去年、憲法が改正され、首相職を廃止して大統領に権限を集中させることが決まっており、 エルドアン大統領は名実ともに強大な権力を握ることになりました。

15年にわたって政権を率いてきたエルドアン大統領は、 このところ強権的な姿勢を強めていると国の内外から批判されているほか、 外交でも同盟関係にあるはずの欧米諸国に歯にきぬ着せぬ物言いで批判や不満を公言し、 あつれきが生じています。

その一方で、内戦が続く隣国のシリア情勢をめぐり欧米と対立するロシアやイランに接近するなど、 独自のバランス外交も展開しています。

トルコ国内で権力基盤を一段と固めたエルドアン大統領がさらに強気の外交を進めるのかどうか、 その動向は中東情勢に大きな影響を与えそうです。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180625/K10011494531_1806251036_1806251044_01_02.jpg

NHKニュース https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180625/k10011494531000.html

ロシアＷ杯商戦も快進撃、経済効果３０００億円超！？

　日本代表の活躍で、国内商戦も盛り上がってきた。連日深夜の自宅観戦でビールや総菜の売り上げが伸びており、大型テレビの販売も好調だ。 市場では、１次リーグを突破すれば経済効果は３０００億～５０００億円に上るとの見方もある。

　「代表の快進撃でサッカーを再開することにした」

　東京・神田小川町にあるスポーツ用品大手ミズノの直営店では、スパイクを探しに来た男性が「本田圭佑モデル」に見入っていた。

　ミズノは本田に加え吉田麻也、岡崎慎司らのスパイクを製造しており、Ｗ杯開幕後は在庫状況の問い合わせが相次ぐ。

　選手の活躍を一目見ようと旅行大手エイチ・アイ・エスが企画したＷ杯応援ツアーの参加者は前回ブラジル大会と比べ４割増えた。

　一方、国内の“主戦場”は自宅観戦だ。日本代表公式パートナーのキリンビールは、この１週間の販売量が前年同期比で１割超増加した。 コンビニエンスストア各社はポーランド戦に向け総菜の販売を強化。日本ピザハットは一部店舗で２８日の営業時間を２３時５５分まで延長する。

　家電量販大手ビックカメラでは５月以降、大画面テレビの売れ行きが前年比３割増加した。高精細映像の「４Ｋ」が人気だ。

　第一生命経済研究所の永浜利広首席エコノミストは、日本が決勝トーナメントに進めば、１６強入りした２０１０年南アフリカ大会と同じ２１５億円の効果があると試算。 消費拡大や選手の報奨金なども考慮し、３０００億～５０００億円の波及効果を予想する市場関係者もいる。

SankeiBiz（サンケイビズ）　2018.6.27 23:19 https://www.sankeibiz.jp/macro/news/180627/mca1806272319014-n1.htm 画像：ミズノの直営店ではセネガル戦で得点した本田圭佑選手が使用するスパイクへの問い合わせが増えている＝東京都千代田区（平尾孝撮影） https://www.sankeibiz.jp/images/news/180627/mca1806272319014-p1.jpg

ロシアＷ杯　１６強で経済効果５０００億円？　商戦も過熱

　サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）で日本が決勝トーナメントに進めば、多額の経済効果をもたらすと期待されている。 市場では３千億～５千億円に上るとの見方もあり、２８日のポーランド戦を前に宅配ピザや書店の商戦も過熱している。

　「日本代表の躍進は投資家や経営者の心理面に前向きなメッセージを与えており、景気にはプラスだ」。 Ｗ杯と経済の関係を調査する三井住友アセットマネジメントの宅森昭吉チーフエコノミストはこう話す。

　日本が下馬評を覆したコロンビア戦の翌２０日に日経平均株価が大幅反発したのもＷ杯効果が大きいと、宅森氏はみる。 １９８６年以降のＷ杯優勝国は、優勝した年の実質国内総生産（ＧＤＰ）伸び率が前年実績と比べ平均３・２ポイント高かった。 最低でも０・９ポイント伸長したため、「日本も優勝すればＧＤＰがかなり押し上げられる」と興奮気味だ。

　第一生命経済研究所の永浜利広首席エコノミストは、日本が決勝トーナメントに進めば、ベスト１６入りした２０１０年の南アフリカ大会と同じ２１５億円の経済効果があると試算している。

SankeiBiz（サンケイビズ）　2018.6.27 17:39 https://www.sankeibiz.jp/macro/news/180627/mca1806271739011-n1.htm 画像：ポーランド戦に向け、Ｕ－１９日本代表と握手をしてバスに乗り込む本田圭佑＝ロシア・カザン（撮影・甘利慈） https://www.sankeibiz.jp/images/news/180627/mca1806271739011-p1.jpg

＜関連スレ＞ 【サッカー】サッカーW杯商戦も熱気 録画機やロシア旅行など好調 　ノジマではテレビの販売実績が前年の2倍近くに https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1530277114/ ロシアＷ杯：商戦も白熱　大型テレビ３割増、スパイク発売 – 毎日新聞 https://mainichi.jp/articles/20180617/k00/00m/020/116000c

◆６月の外食売上高、22カ月連続増　梅雨明け早く客足増

日本フードサービス協会（東京・港）が25日発表した６月の外食売上高（全店ベース）は前年同月比3.3％増だった。
22カ月連続で前年を上回った。昨年に比べて土曜日が１日多かったうえ、関東などで梅雨明けが早く客足の増加につながった。
客単価の上昇も寄与した。

ファストフード業態の売上高は4.3％増だった。
そのうち「洋風」はキャンペーンが奏功して客数や客単価が上昇し、売上高は5.0％増となった。
「和風」は価格改定効果に加え、平均気温が高かったことによる季節メニューの好調で4.4％増だった。

ファミリーレストラン業態の売上高は2.6％増だった。
「洋風」は付加価値を高めたメニューの需要が伸び1.8％増、「和風」は主力メニューの改定に伴う客単価上昇で0.1％増だった。

パブ・居酒屋業態では「パブ・ビアホール」の売上高が4.2％増となった。
サッカーワールドカップ（Ｗ杯）ロシア大会の影響で大幅に集客した店があった。

日本経済新聞　2018/7/25 14:49
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL25H9V_V20C18A7000000/

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33370160V20C18A7MM0000/

厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会は25日未明、2018年度の最低賃金の目安を26円引き上げ、874円にすることを決めた。17年度を１円上回り、過去最大の上げ幅となる。上昇率は3.1％で、政府が掲げる年３％程度の引き上げ目標に沿う形となった。大企業と比べ、賃金が低い中小企業で働く人を中心に影響が出る。


　最低賃金は企業が従業員に支払わなければならない最低限の時給を指す。学者や経営者側、労働者側の代表者で構成する審議会が年１回、引き上げの目安を決める。この目安をもとに都道府県ごとに金額を決め、10月をめどに改定する。

　今の全国平均は848円。審議会は政府方針の３％を踏まえた議論となり、都道府県ごとの引き上げ目安は23～27円。最低賃金が最も高い東京都の目安は27円で、改定後は985円となる見込み。19年度にも1000円を超える。全国平均は現状のペースが続けば、23年度に1000円を超えそうだ。

　政府は17年３月に策定した「働き方改革実行計画」などで最低賃金を年３％程度引き上げ、全国平均で1000円をめざすと明記している。17年度は政府の意向通り、ちょうど３％の引き上げで決着した。

　近年、大幅に引き上げたことで、特に中小・零細企業で働く人に大きな影響が出ている。厚労省の調査によると、17年度は見直しによって、従業員30人（製造業は100人）未満の事業所で働く人の11.8％が最低賃金を下回り、賃上げが必要になった。

　政府が最低賃金の引き上げに力を入れる背景には、正規社員と非正規社員の賃金格差を縮める狙いがある。日本では非正規の割合が雇用者全体の約４割を占めるが、所定内給与は正規の約６割にとどまる。欧州では７～８割と格差が小さい。非正規の処遇改善が進めば、日本経済の底上げにつながるとの期待がある。　第２次安倍政権発足以降の引き上げは、18年度の引き上げで累計100円を超すことになる。16年度、17年度ともに上げ幅は25円と過去最高を更新してきた。

　最低賃金を上げやすい経済環境であることも追い風だ。５月の有効求人倍率（季節調整値）は前月比0.01ポイント高い1.60倍。1974年１月以来の高水準だ。今年５月の完全失業率（季節調整値）は2.2％と前月に比べて0.3ポイント低下した。