経済

売りが売り呼ぶ「２階建て」上海株　15年夏と相似形 日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）　編集委員　永井洋一

　中国・上海株の下げが止まらない。代表的な株価指数である上海総合指数は５日、１月下旬に付けた年初来高値からの下落率が２割強に達した。 　対米貿易摩擦の激化による景気減速懸念が背景にあるが、財テクブームの反動という側面は見逃せない。

　「売りが売りを呼ぶ悪循環に拍車がかかっている」。 　ＳＭＢＣ日興証券の肖敏捷シニアエコノミストは３日付の投資家向けリポートでこう指摘した。心配するのは証券担保ローンの問題だ。

（以下略、続きはソースでご確認下さい）

日本経済新聞　2018/7/6 9:42 https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL05HR7_06072018000000/

LINEの社長だった森川亮が、「C CHANNEL」を起業して3年がたった。C CHANNELは10代から20代の女性をターゲットにした動画メディアだ。いま利用者を急速に増やしており、国内だけでなく、中国、韓国、台湾、インドネシア、タイなど、アジア10カ国で展開している。今年5月には、中国最大手のベンチャーキャピタル、レジェンドキャピタルからの投資を受け入れ、中国市場での展開を加速させる計画だ。
事業は軌道に乗りつつあるが、なぜLINE社長という地位を捨てて、ゼロからの起業を選んだのか。森川はその理由を「若い人が大きな夢を描き、チャレンジすることを当たり前にしたかった」という――。（前編、全2回）／聞き手＝三宅玲子

「就職したい企業・業種」の1位が国家公務員
森川：若い人たちが夢が描けない時代です。LINE時代に若い世代に向けた講演を数多くしてきましたが、だいたい将来に対して悲観的で、やりたいことより、安定を求める傾向があることに驚きました。

「就職したい企業・業種」を聞いたアンケート調査でも、1位が国家公務員、2位が地方公務員だそうですね

※リスクモンスターの「第4回 就職したい企業・業種ランキング調査」（2018年3月、対象は大学3年生の男女500人）によると、1位が国家公務員、2位が地方公務員、3位が日本航空（JAL）、4位が全日本空輸（ANA）、5位が日清食品だった。

公務員を目指す人の大多数は「安定」を志向しているのでしょう。背景には、親や祖父母の意向があるようです。経済成長が滞り、先行きの見えない時代です。子どもや孫の将来を考えると、安心できる職業は公務員しかない、ということなのでしょう。子どもも、そうした親たちの意見を素直に聞いてしまう。

僕はそれはよくないことだと思っています。

人口減で市場が小さくなっていく時代に、社会で優先される価値が「安定」だとすれば、その国は滅びてしまうからです。

僕はこうした現状を変えたい。だから僕らは、大きな夢を描き、それに向かってチャレンジすることが当たり前の社会をつくりたいと考えています。「C CHANNEL」は、「大きな夢を描いてチャレンジする」というビジョンを、行動で示すための手段のひとつです。

新しいことは男性よりも子供や若い女性のほうが受け入れる
森川は著書『我慢をやめてみる』（朝日新書）で「農耕文化を色濃く受け継いでいる日本人は、本質的に「共同作業」に優れている反面、人と違うものへの発想や異物を受け入れることを得意としない」と書いている。

戦後、焼け野原となった日本からは、革新的な企業が次々に誕生した。だが豊かな社会となり、いつしか変化を嫌うようになった。既存の企業は新しい価値を生み出さなくなっている。そこで森川は、「これから新しい価値を創造するのは『起業家』だ」と考え、起業の道を選んだのだという。

森川：僕は日本を元気にしたくて、「C CHANNEL」を創業しました。LINEにいてもできたでしょう？　と聞かれることもありますが、LINEはアジア、ヨーロッパまで広範に展開する外資系企業です。日本のために仕事をするのは難しい状況でした。日本を元気にするためには、日本発のグローバル企業をつくらないと意味がない。だからイチから起業することを選びました。

事業として女性向けの動画メディアを選んだのは、新しいことは男性よりも子供や若い女性の方が受け入れてくれるからです。ソニーやホンダが日本のベンチャーの代表だった時代と違って、現代はモノよりコトの時代となり、体験にこそ価値があるというふうに変わりました。

ビジネスで言うと、技術よりアイデアの時代です。自分が何が好きかではなく、マーケットインの視点でとらえると、おのずと市場が求めているもの、どこにニーズがあるのかは見えてきます。女性向けの動画メディアはニーズがあると僕らは判断しました。LINE時代の経験を生かして女性向けのメディアでアイデアを具現化することをめざしています。

http://president.jp/articles/-/25510

http://www.afpbb.com/articles/-/3180884?cx_part=top_latest

米国の自動車関税導入、米輸出32.5兆円に影響 EUが警告
2018年7月2日 19:50　
発信地：ブリュッセル/ベルギー [ ベルギー 米国 ヨーロッパ 北米 ]

【7月2日 AFP】欧州連合（EU）は2日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が自動車の輸入関税の適用に踏み切った場合、EU側の対抗措置により、米国側の輸出において最大で2940億ドル（32兆5000億円）相当の影響が出る可能性があると通告した。

　トランプ大統領は先に、通商上中国と同規模の問題を突き付けているのがEUだと名指しし、特に強く批判しているEUからの輸入自動車に20％の関税を課して対抗すると警告していた。

　これを受けてEU加盟28か国の通商政策をつかさどる欧州委員会（European Commission）は、米当局に宛てて書簡を送付。

「関税を引き上げれば、何より米経済にとって有害になることが、経済分析でも示されている」として、「最大で2940億ドルの米輸出が…米経済のさまざまな部門に対して講じる対抗措置にさらされ得る」という見方を示した。これは昨年の米国の総輸出額の19％に相当するという。

　さらに、欧州の自動車メーカーが米経済に大きく寄与してきたことを強調。「昨年、米国に拠点を置くEU企業は290万台近い自動車を生産した。これは米国における全生産台数の26％を占める」と記した。

　特にトランプ大統領の安定した支持基盤として知られる南部のサウスカロライナ州、アラバマ州、ミシシッピ州、テネシー州をはじめ、全米各地の工場で12万件の雇用を直接・間接的に支えているのがこれらEU企業だと指摘した。(c)AFP

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180702/k10011504601000.html

2日の東京株式市場、日経平均株価は一時、400円を超える値下がりとなり、 取り引き時間中として、およそ１か月ぶりに２万2000円台を割り込みました。

アメリカと中国の貿易摩擦が激しくなることへの懸念が根強いなか、 中国・上海市場で株価が値下がりしたことから、幅広い銘柄に売り注文が出ています。

中国では経済の発展とともに、多くの消費者が自家用車を所有するようになっている。面子を気にして少しでも良い車に乗ろうとする傾向にあるのはいかにも中国らしいところだ。

　「車は自分の社会的地位を示すツール」だという考え方を持つ中国人から見ると、日本は先進国なのに街中であまり高級車が見られないということが不思議に思えることらしい。中国メディアの百家号はこのほど、「日本では高級車を見る機会があまりない」と紹介する記事を掲載した。

　記事はまず、多くの中国人が日本と聞いて思い浮かぶことは「経済強国であり、科学技術が発達している国」ということだと紹介。中国よりも経済が成熟しているはずの日本だが、道路では「流線型のスーパーカーや高級車はほとんど見かけない」と指摘し、むしろ、中国ではメンツが立つ車としては扱われない「面包車」と呼ばれる箱型の車を良く見かけることが多いと紹介した。

　続けて、日本で見かける「面包車」は軽自動車だったり、ミニバンなどであることを紹介し、日本でこのような実用的な車が好まれるのは「日本人は富をひけらかすことを嫌う傾向にあり、もし、高級車に乗っていたら他人からの注目を集めてしまうため」だと指摘。また、駐車やメンテナンスにかかる費用の問題、そして、燃料代も決して安くはないため、日本では多くの人が小型で燃費の良い車を購入していることを紹介した。

　中国人は車を富の象徴として見る傾向にあり、乗っている車に「メンツ」を求める人が多い。より大きく、より高級であるほど、「他人から見られてメンツが立つ」と考えるのだ。一方、経済が成熟している日本で軽自動車やミニバンが多く見られることは中国人からすれば不思議に感じられるようだが、日本人からすれば「見栄を気にして車を購入しなければならない中国人は大変」という思いがする。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

http://news.searchina.net/id/1662361?page=1