経済

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180404/k10011389941000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_012

4月4日 4時35分
日銀が黒田総裁の下で今の大規模な金融緩和策を導入してから４日で５年になります。当初２年程度で達成するとした２％の物価目標はなお、ほど遠いうえ、緩和の長期化による副作用も広がっていて来週、次の任期に入る黒田総裁は一段と難しいかじ取りを迫られます。

日銀は５年前の平成２５年４月、就任直後の黒田総裁の下、国債などを大量に買い入れて巨額の資金を市場に供給する大規模な金融緩和策を導入しました。黒田総裁は「異次元の金融緩和だ」とし、デフレ脱却を目指し２年程度で２％の物価上昇率を達成すると表明しました。

それから４日で５年になり、この間、日本経済は緩やかながらも戦後２番目の長い景気回復を続けています。ただ、肝心の物価は目安となる消費者物価指数が直近で１％まで上昇してきたものの、目標の２％にはなお、距離があります。

これに加えて、大規模緩和の長期化で歴史的な低金利が続き、金融機関の収益力が低下したり、年金基金などの運用環境が悪化したりするといった副作用が広がっています。

さらに日銀が保有する国債がこの５年で急激に膨らんで４５０兆円を超え、国の巨額の借金を事実上、日銀が支える構図が深まっています。

黒田総裁は、来週９日に次の任期に入りますが、今後、５年の間に２％の物価目標を早期に実現して、異例の緩和策をいかに正常化していくのか一段と難しいかじ取りを迫られます。

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https://jp.reuters.com/article/cryptocurrencies-otc-skype-idJPKCN1HA04A

2018年4月3日 / 09:13 / 6時間前更新
［ニューヨーク／ロンドン　２日　ロイター］ – インターネット電話「スカイプ」を介した仮想通貨の相対取引ビジネスが拡大している。相場を荒らす可能性のあるオンライン取引所での取引を避けたい大手投資家が商売相手だ。

仮想通貨の相対取引が始まったのは約５年前で、約２０人のトレーダーが富裕投資家、ビットコインのマイナー（採掘者）、決済業者、ヘッジファンドなどを相手に、日々数千万ドル程度の取引を行っている。大半はスカイプなどのメッセージングサービスを利用している。

仮想通貨に特化したヘッジファンド、ガロワ・キャピタルの創業者ケビン・シュー氏は「相場を大きく動かしたり、急落を引き起こさずに大口の取引をしたい時には、相対取引（ＯＴＣ）デスクを通すのが一般的だ」と説明する。

相対取引に携わる業者にはＤＲＷホールディングス傘下のカンバーランド・マイニング、ゴールドマン・サックスが支援するサークル、デジタル・カレンシー・グループ傘下のジェネシス・グローバル・トレーディングなどがある。

カンバーランドのグローバル・トレーディング責任者、ボビー・チョー氏は「われわれはグローバルかつ無料に近い道具を必要とし、スカイプがそれを提供してくれる」と述べた。スカイプはこの記事へのコメントを控えた。

ディーラーによると、ＯＴＣデスクが取り扱う最低取引額は７万５０００ドルから２５万ドルの範囲で、１日の取引高は１億ドルを超えることが多い。

ジェネシス幹部によると、同社の１日の平均取扱高は現在７５００万─８０００万ドルと、１年前の１０倍に増えた。

オンライン取引所で大掛かりなハッカー攻撃などの事件が相次いだことも、相対取引の魅力を高めているのかもしれない。あるＯＴＣトレーダーは「大手取引所でハッカー攻撃が起こると、取扱高が増える傾向にある」と言う。

ＯＴＣ取引の決済は銀行振り替えで行われ、仮想通貨はデジタル財布に送金される。

もちろん、ＯＴＣならではのリスクもある。取引所に比べて価格発見機能が不透明で、決済リスクも高まる。マネーロンダリング（資金洗浄）に使われないようにするには、ブローカーが取引相手を精査してくれると信頼するしかない。

また、事業が拡大しているにもかかわらず、規制当局が仮想通貨取引のルールを明確化していないため、ＯＴＣデスクは手探りの状態に置かれている。

（Anna Irrera記者 Jemima Kelly記者）

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180403/k10011388861000.html

アメリカの電気自動車メーカー、テスラのイーロン・マスクＣＥＯは１日、エープリルフールの冗談として「テスラが完全かつ全面的に経営破綻したことを伝えるのは残念だ」とツイッターに書き込んだうえ、新型車「モデル３」にもたれかかって意識を失っているというみずからの写真も投稿しました。しかし「ツイッターは笑えない」と受け止める投資家も多く、２日の株価は大きく値下がりしました。

テスラをめぐっては、先週、主力のセダンを１２万３０００台リコールすると発表したほか、テスラの車を運転していた男性が、カリフォルニア州の高速道路を走行中に中央分離帯に衝突して死亡した事故について、自動運転に準じた機能を使っていたことを独自に明らかにし、当局が不快感を示しました。

さらに新型車の生産の遅れもあって、テスラの資金面に関心が集まっているだけに 「ツイッターは笑えない」と受け止める投資家も多く、２日の株価は大きく値下がりしました。

どうしたらええんや…

FXやってるとか以外で