経済

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［東京　３日　ロイター］ – 日銀の宮野谷篤理事は３日の衆院財務金融委員会で、一部で指摘されている日本での高額紙幣廃止の必要性について、１万円券の現金流通システムにおける重要性などを踏まえて「慎重に考える必要がある」との見解を示した。

杉本和巳委員（維新）への答弁。

杉本委員は、脱税対策や投資促進の観点から、いわゆる「たんす預金」を減少させるための高額紙幣廃止の必要性について質問した。

海外では、欧州中央銀行（ＥＣＢ）がマネーロンダリング（資金洗浄）対策を狙いに５００ユーロ（約６万６０００円）券の発行を２０１８年末で停止することを決めている。

宮野谷理事は、日本の高額紙幣である１万円券は銀行券発行残高の９３％、発行枚数の６０％を占めており、「日本の現金流通システムにおいて非常に重要な役割を果たしている」と説明。ＥＣＢが廃止する５００ユーロ券は発行残高の２０％程度、枚数の２％程度に過ぎない、という。

さらに、「諸外国の高額紙幣に比べると、１万円という額面金額はそれほど大きくない」とも述べ、「わが国における高額紙幣廃止の議論については、現時点で慎重に考える必要がある」と語った。

2018年4月3日 / 19:03 ロイター https://jp.reuters.com/article/miyanoya-idJPKCN1HA155

個人の暮らし向きについて「ゆとりがなくなってきた」と感じる人が増えていることが日銀の調査でわかりました。

日銀は、全国の個人に対して３か月ごとに景気の実感などを聞いていて、今回は、ことし２月から先月上旬までに２０００人余りから回答を得ました。

それによりますと、足元の物価について「かなり上がった」、「少し上がった」という回答が合わせて７３％余りとなり、前回の調査より６ポイント余り上昇しました。

また、暮らし向きについては「ゆとりが出てきた」とする割合から「ゆとりがなくなってきた」とする割合を差し引いた値がマイナス３５．３ポイントと、前回の調査より１．６ポイント低下しました。

これについて日銀は、天候不順の影響による野菜価格の高騰やガソリン価格が高い水準で推移したことなどが背景にあると見ています。

景気が緩やかに回復しているとされる中でも、個人の生活実感が悪化しているという声が増えていることが浮き彫りになり、日銀は「春闘の賃上げが反映される次回以降の調査を注視したい」としています。 4月5日 16時18分 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180405/k10011391911000.html

カジノ入場料6000円法案巡り自公合意、訪日客は無料
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO28943000T00C18A4MM8000


自民、公明両党は3日、カジノを含む統合型リゾート（IR）実施法案の内容で合意した。最後まで調整が続いていた日本人のカジノ入場料は1回6000円とする。政府・与党は今国会の重要法案と位置づけており、
内容を巡る調整は決着した。月内にも同法案を国会に提出し、成立をめざす。

日本人や日本に住む外国人が払う入場料を巡っては、カジノ設置を観光振興につなげたい自民党が5000円とする案を示した。
一方でギャンブルへの慎重論が強い公明党は8000円を主張。双方が歩み寄って6000円となった。訪日外国人は無料とする。

観光や福祉など公益に充てるためにカジノ事業者に課す納付金についても収益の30%で決着した。両党の間では(1)IR施設はまず3カ所を上限に整備(2)カジノの面積はIR施設の延べ床面積の3%まで
(3)日本人の入場回数はマイナンバーカードによる管理で週3回、月10回までに制限――とすることも決めている。

IR施設の設置数は最初の区域認定から7年後に見直せるようにする。すでに複数の地方自治体が誘致を表明しており、
将来は施設数を拡大する予定だ。カジノを設置するには立地する市町村の同意を得ることも条件にする。地元の理解を得ながら整備を進める。

所得が増えるほど、人間の幸福度は上がる。また貯蓄が増えても、幸福度は上がる。それでは所得（フロー）と貯蓄（ストック）で比べた場合、幸福度に強く影響するのはどちらなのか。経済学者らが調べたところ、人間はフローよりストックに幸せを感じるらしい。つまり幸せになりたいのなら、貯金に励んだほうがいいらしいのだ――。

本連載で「年収と幸福度の関係」について何回か触れました。その中で、「所得がある一定水準以上にあがると幸福度との相関が見られなくなる」と語ったアメリカの経済学者、リチャード・イースタリンの説を紹介しました。（参考記事：「人より金持ちでいたい人」は、富裕層はムリ）

また、アメリカの心理学者・行動経済学者のダニエル・カーネマンが、著書『ファスト＆スロー』で披露した「もうそれ以上は幸福感を味わえないという所得の閾値（いきち）は、物価の高い地域では、年間所得ベースで約7万5000ドルだった。この閾値を超えると、所得に伴う幸福感の増え方は、平均してゼロになる」という説も、以前の連載で紹介しました。（参考記事：年収10億 富裕層の結論「“ビンボー”が幸福を呼ぶ」）

いずれの内容も、収入が一定の「飽和点」に到達するとそれ以上幸福度は高まらない、というのが主張の核となるものでした。

2人の説はいずれも所得というフローと幸福感の関係を示したものです。今回は、フローの所得ではなく、その結果形成されたストックである貯蓄額と幸福の関連性について見てみます。

人がより幸福を感じるのは、フローの年収が高いことなのか、それともストックの資産が多いことなのか。あるいは、フローとストックが両方たくさんあることなのか。

▼銀行の貯蓄残高が高くなるほど幸福感は高まる
まず、米アリー銀行が2013年に25歳以上のアメリカ人1025人を対象に行った調査（>>0�を見てみましょう。一般人を対象にした調査で、富裕層のそれではありません。

※https://www.ally.com/do-it-right/trends/new-ally-bank-survey-links-money-to-happiness/

これによれば、貯蓄額別に「非常に幸せ」、「とても幸せ」と答えた割合は次のようなものでした（1ドル＝105円換算。以下同）。

●貯蓄と幸福度の関係（25歳以上の一般人が調査の対象）
貯金額10万ドル（1055万円）以上　57％
貯金額2万～10万ドル（210万～1055万円）42％
貯金額2万ドル（210万円）以下　34％
貯金額ゼロ　29％
「貯蓄ゼロ」でも幸福だという人が3割近くもいるのは驚きですが、全体としては、貯蓄額が上がっていくにつれて、幸福だと答えた人の割合は上昇しています。つまり、貯蓄額10万ドル（1055万円）くらいまでは、貯蓄額の増加と幸福の増加とは相関関係があり、数字が停滞する飽和点のようなものはみられません。

収入が高くなくてもせっせと貯める人が幸せに近づく
同じく米アリー銀行の調査で「年収と幸せ」の関連性についてのデータもあります。年収別に「非常に幸せ」、「とても幸せ」と答えた割合は次のようなものでした。

●年収と幸福度の関係（25歳以上の一般人が調査の対象）
年収15万ドル（1581万円）以上　45％
年収10万ドル～15万ドル（1055万～1581万円）　48％
年収7万5000ドル～10万ドル（790万～1055万円）　43％
年収5万ドル～7万5000ドル（527万～790万円）　40％
年収2万5000ドル～5万ドル（263万～527万円）　25％
このデータでは7万5000ドル（790万円）を超える年収については、幸福度はほぼ横ばいとなっていて、前出のカーネマンの見解（収入が一定の「飽和点」に到達するとそれ以上幸福は増えない）とも一致しています。

これによって、人が感じる幸福度に影響を与えやすいのは年収の高さよりも貯蓄額の多さということが言えます。
http://president.jp/articles/-/24829