マネー,仮想通貨

怒る
1: 名無しさん@涙目です。(catv?) [MX] 2018/02/06(火) 16:14:58.60 ID:MtfRXl3d0 BE:323057825-PLT(12000)

NYダウや日経平均が軒並み下がり、世界同時株安になる中で、ビットコインをはじめとする仮想通貨も値下がりしている。

コインデスクによると、日本時間2月6日の午前10時50分現在、1ビットコイン=6500ドル(約70万円)前後となった。24時間前と比べて20%近く下落した。2017年11月以来の安値水準となる。

イーサリアム、リップル、ネムなどほかの仮想通貨の下げも目立っている。

コインマーケットキャップのチャートによると、日本時間午前11時現在、過去24時間のうち、時価総額トップ100の暗号通貨のうち下落しなかったのは「Tether」「XPlay」「SIRIN LABS Token」の3つだけだった。

同サイトによると、仮想通貨市場全体の時価総額は一時3100億ドル(33.8兆円)程度と、1週間前の半分になっている。

ビットコインも急落、わずか1日で2割減 世界同時株安の影響か
http://www.huffingtonpost.jp/2018/02/05/decline-of-bitcoin_a_23353747/

経済

 frb
1: みつを ★ 2018/02/06(火) 06:40:34.34 ID:CAP_USER9
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180206/k10011316571000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_014

2月6日 5時06分
アメリカの中央銀行にあたるFRB=連邦準備制度理事会の新しい議長に5日、パウエル氏が就任しました。アメリカの物価に上昇の兆しが見られることから、利上げのペースを速めるのかどうか、パウエル新議長は不安定な株価の動向も見極めながら、難しいかじ取りを迫られています。

イエレン議長の後任となるパウエル氏は5日、ワシントンのFRBで宣誓を行い正式に議長に就任しました。

アメリカ経済は、FRBが重視する雇用が堅調で、先週発表された雇用統計では賃金も高い伸びとなり物価に上昇の兆しが見られています。また、トランプ政権が、法人税の減税などを盛り込んだ税制改革を実現したことで、短期的には成長が加速する見込みです。

FRBはことし年3回の緩やかなペースで利上げを進めていく方針ですが、好調なアメリカ経済の現状を踏まえ、パウエル新議長が利上げのペースを速めるのかどうか、新議長として初めて迎える来月20日からの金融政策を決める会合での発言が注目されています。

先週末には、長期金利の上昇に対する警戒感が広がってニューヨーク株式市場で株価が急落しており、パウエル新議長は不安定な株価の動向も見極めながら難しい金融政策のかじ取りを迫られています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180206/K10011316571_1802060602_1802060604_01_02.jpg

仮想通貨

確定申告
1: 以下、5ちゃんねるからVIPがお送りします 2018/02/03(土) 22:54:03.145 ID:28+n5uvzp
去年40万円取引所に入金。
→80万円に。
そのうち40万円を出金。
今年残り40万円出金。

20万円/年の利益は非課税だが、
出金してなくても、取引所上で40万円増えてるから課税対象とか抜かしやがる
入金と出金だけ見たら20万円/年 × 2年なのに。。

去年の年収だと、住民税合わせて20%。
40万の利益だから8万も収めなければならない。

果たして国税は俺みたいな奴も逃がさないの?

くそめんどくせえ!!!!!

マネー,経済

 2017
1: ノチラ ★ 2018/02/07(水) 12:37:15.82 ID:CAP_USER
厚生労働省が7日公表した毎月勤労統計調査(速報値)によると、物価変動の影響を除いた2017年通年の実質賃金は16年に比べて0.2%減った。2年ぶりのマイナスとなった。名目賃金にあたる現金給与総額は0.4%伸びたものの、物価の伸びに賃金の伸びが追いついていない。

 17年の現金給与総額は月平均で31万6907円で4年連続で増加した。基本給を示す所定内給与は0.4%増の24万1228円、残業代を示す所定外給与も1万9565円と2年ぶりに増えた。ただ夏のボーナスの伸びが16年夏に比べると鈍った影響で、名目賃金全体の伸び率は0.1ポイント分、鈍化した。

 消費者物価指数(持ち家の帰属家賃を除く総合)は原油価格の上昇などを受けて、16年に比べて0.6%上昇しており、賃金の伸びを相殺する形になった。直近の昨年12月の動向見ても、名目賃金が前年同月比0.7%増となる一方、消費者物価も1.3%増で、同じような状況が続く。

 求職者1人当たりどれだけの求人があるかを示す有効求人倍率は17年で1.50倍と、44年ぶりの高い水準にある。人材確保のため賃上げに踏み切る企業も多い。

 安倍晋三首相は春季労使交渉で、経済界に「3%の賃上げ」を要請。給与水準を底上げするベースアップ(ベア)を含め、引き続き賃上げの幅が課題になりそうだ。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26621980X00C18A2MM0000/

マネー

投資
1: 風吹けば名無し 2018/02/04(日) 05:00:32.80 ID:c2OTliIDM
10年後金なくなって絶望する未来しか見えない
でも働けない、どうしよう