経済

　ビットコインをはじめとした仮想通貨の認知度は若い男性を中心に高く、長期保有する投資対象として購入する傾向があった。


　株式会社マーシュは、20代から50代の男女800名を対象に「お金と仮想通貨に関するアンケート調査」を実施した。調査時期は2017年9月29日から10月2日にかけて。


　仮想通貨について認知度を調べたところ「詳しく知っている」が8.0％、「なんとなく知っている」が40.0％、「言葉だけ聞いたことがある」が35.5％で、認知度は8割を超えた。「知らない」は16.5％。「詳しく知っている」と回答した人を詳しく見ると、「男性（n＝400）」が11.8％で「女性（n＝400）」が4.3％、年代別では「20代男性（n＝100　以下同じ）」が21.0％で最も高く、「30代男性」の15.0％、「40代男性」と「20代女性」の7.0％が続いた。


　仮想通貨について「詳しく知っている」「なんとなく知っている」と回答した384名を対象にさらに詳しく聞くと、仮想通貨の保有・使用に「興味がある」は9.6％、「やや興味がある」は23.2％で、「すでに持っている・使っている」は1.6％だった。「どちらともいえない」は20.1％、「あまり興味がない」は16.1％、「興味がない」は29.4％だった。また、興味を持つ人の割合は、20代・30代の男性を中心に高かった。


　一方、株式会社マクロミルはビットコイン利用実態把握調査を実施し、その結果を2017年11月に発表した。調査対象は20代から60代の男女1万名を対象に実施した事前調査で、現在ビットコインを保有していると回答した100名。調査時期は2017年10月19日から20日。


　ビットコインの購入のきっかけを複数回答で聞くと、「仮想通貨に興味があった」と「ビットコインが今後普及していくと思った」が42.0％で最も多かった。以下「儲かると思った」（33.0％）、「新しいモノが好き」（30.0％）、「友人・知人に勧められたから」（27.0％）が続いた。購入の目的を同様に聞くと、「投資のため（長期保有）」が54.0％で最も多く、「投資のため（短期保有）」（42.0％）、「決済手段のため」（34.0％）が続いた。また、実店舗でのビットコイン払いについては、47.0％の人が「利用したことがある」と回答した。


　ビットコインは若い世代を中心に関心を集めており、保有者は投資目的で購入するケースが多いようだ。


サイトウ イサム[著]、加藤 秀行[著]
1月20日（土）22時0分　MONEYzine
https://news.biglobe.ne.jp/economy/0120/mnz_180120_1583923238.html

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実態は好景気なのにアンケートおかしいだろ
ちゃんと調査してるのか？
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1泊15万円！　東京・奥多摩町に豪華キャンプ場
2018年1月17日 18時30分
http://s.mxtv.jp/mxnews/kiji.php?date=46512517

　東京・奥多摩町に1泊で15万円という豪華なキャンプ場が誕生します。「グランピング」と呼ばれる、豪華キャンプ場としては都内最大級となる施設です。3月のオープンを前に、その内容が公開されました。

　東京都心から車で約2時間の東京都と山梨県との境に近い場所にオープンするグランピング場は、奥多摩の大自然に囲まれた山の中で、目の前には奥多摩湖が広がっています。グランピングは、魅力的を意味する「グラマラス」と「キャンピング」を合わせた造語です。

　用意されたテントの中はホテルのような部屋になっていて、ベッドをはじめ、ソファやテーブルなどアンティークの家具が並び、その総額は2000万円を超えます。宿泊中はキャンプファイアができるほか、シェフがコース料理を振る舞うなど、ホテルさながらのサービスが楽しめ、テントの1泊の料金は1人15万円となっています。グランピング場を運営するノックスインタービレッジの石山学CEOは「キャンプと名前が付くが、自然環境の中で快適に過ごしていただくのが私たちの目標。ほぼ手ぶらでキャンプが楽しめる」とPRしています。

　オープンを前に、1月18日から開かれる体験イベントではサーカスをテーマに内装が違う5つのテントが用意され、合わせて15組が宿泊しますが、300組を超える応募が集まる人気ぶりだということです。運営者は「今までキャンプをしたことがなかった人も安心して泊まってもらえる。キャンプが好きな人も、違うコンテンツとして楽しんでもらえると思う」（石山CEO）としています。

　テントが常設される約4000平方メートルの敷地は、奥多摩町が事業者に貸し出します。現場を視察した奥多摩町の河村町長は「新たな観光の第一歩がこの春から始まると感じた。これを見ると、泊まってみたいですね」と感想を語りました。

　奥多摩町のグランピング場は3月1日にオープンする予定で、2月から宿泊の予約を始めるということです。

仮想通貨「ビットコイン」について、ドイツとフランスが国際的な規制を呼びかける。金融緩和による世界的なカネ余りの中、仮想通貨への投機が過熱し、価格の乱高下で取引リスクへの懸念が強まっているためだ。３月にアルゼンチンで開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議での議題としたい考えだ。

１８日に独仏の関係閣僚がパリで共同記者会見して明らかにした。ルメール仏経済・財務相は「われわれは同様の懸念をいだいており、ビットコインを規制したいという考えを共有している」と述べた。

ビットコイン取引のリスクを共同で分析したうえで規制案をつくり、Ｇ２０会合で提案する。具体的な作業はフランス銀行（中央銀行）の元幹部に依頼しているという。アルトマイヤー独財務相も「市民に対して、リスクを説明し、規制でリスクを低減するという責任が我々にはある」と述べた。

ビットコインをめぐっては、Ｇ…　残り：323文字／全文：701文字

2018年1月19日10時34分
朝日新聞デジタル　全文は会員登録をしてお読みいただけます
https://www.asahi.com/articles/ASL1M2DFPL1MUHBI00J.html

１億円だまし取った女に実刑判決

＊ソース元にニュース画像あり＊

http://www3.nhk.or.jp/lnews/fukui/3053862271.html
※NHKローカルニュースは元記事が消えるのが早いので御注意を

「必ずもうかるから韓国のマンションに投資しないか」などと架空の話を持ちかけ、知り合いの女性３人から約１億円をだまし取ったとして詐欺と横領の罪に問われている福井市の無職の６０歳の女に対し、福井地方裁判所は
「被害者からの信頼を利用したこうかつな犯罪で強い非難に値する」
として懲役４年６か月の実刑判決を言い渡しました。

福井市江守中の無職、松村美恵子被告（６０）は、平成２５年から平成２７年にかけて、県内に住む知り合いの４０代から５０代の女性３人に対し
「韓国でマンションのオーナーになると投資額の１割が戻り必ずもうかるから投資しないか」
などと架空の話を持ちかけ、合計約１億円をだまし取ったとして、詐欺と横領の罪に問われています。

これまでの裁判で松村被告は起訴された内容を認め、検察は懲役６年を求刑していました。

１５日の裁判で福井地方裁判所の渡邉史朗裁判官は
「被害者からの信頼を利用したこうかつな犯罪で、他人の財産を懐に入れて自分や家族の生活を潤そうとする態度は強い非難に値する」
と述べて、懲役４年６か月の実刑判決を言い渡しました。

01/15 18:55