1: 名無しさん＠おーぷん 2018/01/23(火)22:48:48 ID:yT1
漢文や古文より実用性あるやろ。
【経済】経団連会長「賃上げのギア加速を」 春季労使交渉
1: 孤高の旅人 ★ 2018/01/22(月) 12:42:59.45 ID:CAP_USER9
経団連会長「賃上げのギア加速を」 春季労使交渉
2018/1/22 11:50
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25971690S8A120C1MM0000/
2018年の春季労使交渉が事実上始まった。経団連の榊原定征会長は22日午前、経団連が開いた労使フォーラムで講演し「（これまで）４年間の賃上げをデフレからの完全脱却につなげるには、経営者が積極経営のギアをチェンジすることが必要だ」と強調した。ギア加速の具体策として、賃上げについては企業に「踏み込んだ対応」を求めた。
労使フォーラムでは主要企業の労使関係者が18年の交渉について議論する。午後には連合の神津里季生会長も講演。23日には経団連と連合のトップ会談を予定する。２月以降に各社の労使交渉が始まり、３月中旬の集中回答日を迎える。
政府はデフレ脱却に向けて３％の賃上げを経済界に求めている。榊原氏はこうした要請に呼応し、22日の講演でも「長期間にわたる景気回復が続くなか、賃上げに対する社会的な関心は非常に高い」と指摘。ベースアップ（ベア）と定期昇給をあわせた月例賃金、年収ベースでの賃上げを「社会的な期待」と位置づけて企業に積極的な対応を促した。
榊原氏は、14年４月の消費税率８％への引き上げ時の状況を振り返り「消費の落ち込みが予想をはるかに超えて長引いた」と強調した。19年10月には消費税率10％への引き上げを予定しており「増税の影響をできるだけ小さくするには、今年からの２年間の対応が非常に重要だ」と訴えた。
経団連は財政再建に向けては計画通りの消費増税が必要だと主張している。榊原氏は賃上げで増税に向けた環境づくりを求めた形だ。
また榊原氏は19年４月にも導入される残業時間の上限制に向けて「生産性向上や商慣行の見直しなど官民一体となって働き方改革を実行しなければならない」と話した。上限制には経団連も賛同しており「痛ましい過労死や過労自殺を絶対に起こしてはならないという意志だ」と強調した。
連合の神津会長は22日午後の講演でベアの必要性や、大企業と中小企業の賃金格差の是正を訴える見通しだ。
2018/1/22 11:50
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25971690S8A120C1MM0000/
2018年の春季労使交渉が事実上始まった。経団連の榊原定征会長は22日午前、経団連が開いた労使フォーラムで講演し「（これまで）４年間の賃上げをデフレからの完全脱却につなげるには、経営者が積極経営のギアをチェンジすることが必要だ」と強調した。ギア加速の具体策として、賃上げについては企業に「踏み込んだ対応」を求めた。
労使フォーラムでは主要企業の労使関係者が18年の交渉について議論する。午後には連合の神津里季生会長も講演。23日には経団連と連合のトップ会談を予定する。２月以降に各社の労使交渉が始まり、３月中旬の集中回答日を迎える。
政府はデフレ脱却に向けて３％の賃上げを経済界に求めている。榊原氏はこうした要請に呼応し、22日の講演でも「長期間にわたる景気回復が続くなか、賃上げに対する社会的な関心は非常に高い」と指摘。ベースアップ（ベア）と定期昇給をあわせた月例賃金、年収ベースでの賃上げを「社会的な期待」と位置づけて企業に積極的な対応を促した。
榊原氏は、14年４月の消費税率８％への引き上げ時の状況を振り返り「消費の落ち込みが予想をはるかに超えて長引いた」と強調した。19年10月には消費税率10％への引き上げを予定しており「増税の影響をできるだけ小さくするには、今年からの２年間の対応が非常に重要だ」と訴えた。
経団連は財政再建に向けては計画通りの消費増税が必要だと主張している。榊原氏は賃上げで増税に向けた環境づくりを求めた形だ。
また榊原氏は19年４月にも導入される残業時間の上限制に向けて「生産性向上や商慣行の見直しなど官民一体となって働き方改革を実行しなければならない」と話した。上限制には経団連も賛同しており「痛ましい過労死や過労自殺を絶対に起こしてはならないという意志だ」と強調した。
連合の神津会長は22日午後の講演でベアの必要性や、大企業と中小企業の賃金格差の是正を訴える見通しだ。
【ＮＡＦＴＡ】アメリカのＮＡＦＴＡ離脱、３０万の雇用減や景気減速も
1: みつを ★ 2018/01/17(水) 19:51:10.79 ID:CAP_USER9
https://www.cnn.co.jp/m/business/35113290.html
2018.01.17 Wed posted at 16:48 JST
ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米国のトランプ政権が見直しを求めている北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ＜ナフタ＞）について、米国がＮＡＦＴＡから離脱した場合には３０万人の雇用が失われるほか、経済成長の減速や、株価の下落につながる可能性がある――。英コンサルティング会社オックスフォード・エコノミクスは１７日までに、そんな分析結果を発表した。
１月下旬にカナダで、米国とカナダ、メキシコによる再交渉会合の６回目が開催される。
米商工会議所によれば、メキシコとカナダとの貿易活動によって米国での約１４００万人の雇用が支えられている。
もし、トランプ大統領がＮＡＦＴＡからの離脱を決断した場合、６カ月の通知期間が設けられており、オックスフォード・エコノミクスの試算によれば、年内は雇用の減少が生じることはない見通し。
トランプ大統領は、米国が望むような成果が得られなかった場合、ＮＡＦＴＡから離脱すると明言している。
オックスフォード・エコノミクスによれば、ＮＡＦＴＡから離脱した場合、米国の１９年の経済成長率は１．５％と残った場合の２％よりも減速するという。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の試算によれば、今年の経済成長率は２．５％。
分析によれば、ホワイトハウスが打ち出す保護主義的な措置への懸念から、企業投資の伸びも減速するとみられる。
トランプ米大統領（中）はＮＡＦＴＡからの離脱も示唆しているが
https://www.cnn.co.jp/storage/2018/01/17/e6c8add7197cd9742caa8ea467ecc52b/t/320/180/d/nafta-tlc-trudeau-trump-pena-canada-mexico.jpg
2018.01.17 Wed posted at 16:48 JST
ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米国のトランプ政権が見直しを求めている北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ＜ナフタ＞）について、米国がＮＡＦＴＡから離脱した場合には３０万人の雇用が失われるほか、経済成長の減速や、株価の下落につながる可能性がある――。英コンサルティング会社オックスフォード・エコノミクスは１７日までに、そんな分析結果を発表した。
１月下旬にカナダで、米国とカナダ、メキシコによる再交渉会合の６回目が開催される。
米商工会議所によれば、メキシコとカナダとの貿易活動によって米国での約１４００万人の雇用が支えられている。
もし、トランプ大統領がＮＡＦＴＡからの離脱を決断した場合、６カ月の通知期間が設けられており、オックスフォード・エコノミクスの試算によれば、年内は雇用の減少が生じることはない見通し。
トランプ大統領は、米国が望むような成果が得られなかった場合、ＮＡＦＴＡから離脱すると明言している。
オックスフォード・エコノミクスによれば、ＮＡＦＴＡから離脱した場合、米国の１９年の経済成長率は１．５％と残った場合の２％よりも減速するという。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の試算によれば、今年の経済成長率は２．５％。
分析によれば、ホワイトハウスが打ち出す保護主義的な措置への懸念から、企業投資の伸びも減速するとみられる。
トランプ米大統領（中）はＮＡＦＴＡからの離脱も示唆しているが
https://www.cnn.co.jp/storage/2018/01/17/e6c8add7197cd9742caa8ea467ecc52b/t/320/180/d/nafta-tlc-trudeau-trump-pena-canada-mexico.jpg
【経済】４０歳以上の労働者、転職による賃金の減少鮮明 一方、２９歳以下では、ほぼすべての時期で、賃金が増える
1: ひろし ★ 2018/01/21(日) 23:24:22.72 ID:CAP_USER9
内閣府は、景気の現状などを分析した報告書「日本経済２０１７―２０１８」（ミニ白書）を公表した。
転職について調べた結果、年齢が４０歳以上では、転職による賃金の減少が鮮明となった。
転職前後の賃金変化率について、０４～１６年にわたって分析した。正社員などの一般労働者が別の正社員職などに転職した場合、４０歳以上の年齢層では、調査期間中、常に賃金が減少していた。
一方、２９歳以下では、ほぼすべての時期で、賃金が増えていた。年齢層が若いほど賃金の変化率は高い傾向を示した。白書は、「年齢が転職後の賃金上昇率を大きく左右している」と指摘した。
１６年の転職数は３０６万人で、０９年（３１９万人）以来、７年ぶりに３００万人を超えた。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180121-00050077-yom-bus_all
転職について調べた結果、年齢が４０歳以上では、転職による賃金の減少が鮮明となった。
転職前後の賃金変化率について、０４～１６年にわたって分析した。正社員などの一般労働者が別の正社員職などに転職した場合、４０歳以上の年齢層では、調査期間中、常に賃金が減少していた。
一方、２９歳以下では、ほぼすべての時期で、賃金が増えていた。年齢層が若いほど賃金の変化率は高い傾向を示した。白書は、「年齢が転職後の賃金上昇率を大きく左右している」と指摘した。
１６年の転職数は３０６万人で、０９年（３１９万人）以来、７年ぶりに３００万人を超えた。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180121-00050077-yom-bus_all
記事を読む 【経済】４０歳以上の労働者、転職による賃金の減少鮮明 一方、２９歳以下では、ほぼすべての時期で、賃金が増える
【投資商品】「元本減った」高齢者トラブル絶えず 銀行窓口販売の「外貨建て保険」
1: ハンバーグタイカレー ★ 2018/01/20(土) 17:18:51.50 ID:CAP_USER9
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180119-00000556-san-bus_all
銀行窓口で販売する保険商品をめぐって、トラブルが絶えない。特に、投資性の高い一時払い保険「外貨建て保険」に対し、高齢者を中心に「元本保証だと思っていたのに損失が生じた」といった相談が寄せられているという。相談件数も多く、国民生活センターが注意を呼びかけている。（飯田耕司）
銀行窓口で保険商品の販売が全面解禁されてから、昨年１２月で１０年。一時払いの外貨建て保険のトラブルが目立ち始めた。
外貨建て保険は、年金や終身があり、顧客から預かった資金を利回りの高い米国債や豪州債などで運用する。保険金や年金、解約返戻金などは外貨で受け取る。ただ、為替相場が円安になれば受け取る資産がかさ上げされる半面、円高ドル安になれば目減りすることになる。このため、投資型商品としての側面が強い。
この外貨建て保険をめぐって、国民生活センターには相談が相次いでいる。
「相続税対策として勧められた。元本保証と思っていたら、変額終身保険で、３００万円ほど元本が減った」（８０代女性）
「解約しようとしたら、４０万円ほど損をするといわれた」（７０代女性）
「払い込みの金額にプラスした金額を受け取れると思っていたが９割しか受け取れなかった。苦情を伝えたら『当時の職員は退職した。損失補償はできない』といわれた」（５０代男性）
といった内容で、平成２９年４～１１月は前年同月比３割減となったものの、２２９件と高水準に変わりはないという。相談の多くが高齢者で、全体の８割近くに上っている。
また、高齢者の親族からの相談も多く、「株取引もしたことがないのに外貨建て保険を勧められた」「銀行は為替リスクがあることを説明したというが、本人が理解しているとは思えないまま契約させた」といった苦情もきているという。
国民生活センターは、保険契約していること自体に消費者の理解が得られていない▽消費者の希望に合っていない保険の勧誘や契約が行われている▽中途解約時や満期時もトラブルになりやすい▽外貨建て保険は、クーリング・オフしても損失が生じる可能性がある－ことが問題点だと指摘。消費者に対し、「内容が分からなければ契約はしないことや、リスクや契約期間の確認をすべきだ」と注意を呼びかけている。
背景には、日銀のマイナス金利政策の影響で、利ざやが確保できないかわりに、保険商品を保険会社の代わりに「代理販売」することで、販売手数料を稼ぎたいという銀行側の思惑も透けてみえる。金融庁は、銀行が生命保険会社から受け取る手数料が高い保険を優先して販売している可能性もあるとして、販売手数料を商品別に開示するなどの対策を打ち出しているが、「投資性商品と説明して販売していないならば問題」として動向を注視していく方針だ。
銀行窓口で販売する保険商品をめぐって、トラブルが絶えない。特に、投資性の高い一時払い保険「外貨建て保険」に対し、高齢者を中心に「元本保証だと思っていたのに損失が生じた」といった相談が寄せられているという。相談件数も多く、国民生活センターが注意を呼びかけている。（飯田耕司）
銀行窓口で保険商品の販売が全面解禁されてから、昨年１２月で１０年。一時払いの外貨建て保険のトラブルが目立ち始めた。
外貨建て保険は、年金や終身があり、顧客から預かった資金を利回りの高い米国債や豪州債などで運用する。保険金や年金、解約返戻金などは外貨で受け取る。ただ、為替相場が円安になれば受け取る資産がかさ上げされる半面、円高ドル安になれば目減りすることになる。このため、投資型商品としての側面が強い。
この外貨建て保険をめぐって、国民生活センターには相談が相次いでいる。
「相続税対策として勧められた。元本保証と思っていたら、変額終身保険で、３００万円ほど元本が減った」（８０代女性）
「解約しようとしたら、４０万円ほど損をするといわれた」（７０代女性）
「払い込みの金額にプラスした金額を受け取れると思っていたが９割しか受け取れなかった。苦情を伝えたら『当時の職員は退職した。損失補償はできない』といわれた」（５０代男性）
といった内容で、平成２９年４～１１月は前年同月比３割減となったものの、２２９件と高水準に変わりはないという。相談の多くが高齢者で、全体の８割近くに上っている。
また、高齢者の親族からの相談も多く、「株取引もしたことがないのに外貨建て保険を勧められた」「銀行は為替リスクがあることを説明したというが、本人が理解しているとは思えないまま契約させた」といった苦情もきているという。
国民生活センターは、保険契約していること自体に消費者の理解が得られていない▽消費者の希望に合っていない保険の勧誘や契約が行われている▽中途解約時や満期時もトラブルになりやすい▽外貨建て保険は、クーリング・オフしても損失が生じる可能性がある－ことが問題点だと指摘。消費者に対し、「内容が分からなければ契約はしないことや、リスクや契約期間の確認をすべきだ」と注意を呼びかけている。
背景には、日銀のマイナス金利政策の影響で、利ざやが確保できないかわりに、保険商品を保険会社の代わりに「代理販売」することで、販売手数料を稼ぎたいという銀行側の思惑も透けてみえる。金融庁は、銀行が生命保険会社から受け取る手数料が高い保険を優先して販売している可能性もあるとして、販売手数料を商品別に開示するなどの対策を打ち出しているが、「投資性商品と説明して販売していないならば問題」として動向を注視していく方針だ。
