経済

有効求人倍率、17年平均は1.50倍　44年ぶり高水準
2018/1/30 8:30
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL29HWB_Z20C18A1000000/

　厚生労働省が30日発表した2017年12月の有効求人倍率（季節調整値）は前月比0.03ポイント高い1.59倍だった。上昇は３カ月連続で、1974年１月（1.64倍）以来43年11カ月ぶり高水準だった。企業の求人が増加した半面、求職者数が減少した。

　正社員の有効求人倍率は1.07倍と前月比0.02ポイント上昇した。04年11月の集計開始以降の最高を記録した。雇用の先行指標とされる新規求人倍率は前月比0.05ポイント高い2.42倍と過去最高を更新した。

　企業の求人を業種別にみると、製造業や宿泊業・飲食サービス業、運輸業・郵便業で求人の増加が目立った。

　併せて発表した2017年平均の有効求人倍率は前年比0.14ポイント高い1.50倍だった。上昇は８年連続で、過去最高水準だった1973年（1.76倍）以来44年ぶりの高水準だった。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180127/k10011304771000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_013

1月27日 6時06分
２６日のニューヨーク外国為替市場は、日銀が金融緩和の縮小に動くという見方が出たことから、円相場は一時１ドル＝１０８円台前半に値上がりし、およそ４か月半ぶりの円高ドル安水準となりました。

２６日のニューヨーク外国為替市場は、日銀の黒田総裁が訪問先のスイスのダボスで「日本は２％の物価目標にようやく近づいている」と発言したことを受けて、日銀が金融緩和の縮小に動くという観測が広がりました。このため円を買ってドルを売る動きが広がり、円相場は一時１ドル＝１０８円台前半まで値上がりし、およそ４か月半ぶりの円高ドル安水準となりました。円相場はこの前日、アメリカのトランプ大統領が強いドルが望ましいと発言したことを手がかりにドルが買われ、一時１ドル＝１０９円台後半まで値下がりし、値動きが大きくなっています。

市場関係者は「黒田総裁はダボスのセッションで日本経済の好調さを強調していたため、欧米の投資家の間で日銀は予想より早く金融緩和の縮小に動くのではないかという受け止めが広がった」と話しています。

手取り19万5千円ｗｗｗ
こりゃあ社会復帰できませんわ
ええんか日本、、

NHKニュース 1月26日 10時47分

年に５回発売される「ジャンボ宝くじ」など、今は、各地の売り場でしか買えない宝くじのほとんどが、ことし１０月からは、インターネットでも買えるようになります。総務省は、インターネット販売の拡大で売り上げの減少に歯止めをかけたい考えです。

宝くじは、都道府県と政令指定都市が総務省の許可を得て発売していて、売り上げのおよそ４０％が収益金として、発売元の自治体の収入になっています。

しかし、売り上げは、平成１７年度の１兆１０４７億円をピークに、減少傾向が続き、昨年度は８４５２億円に落ち込んでいます。

このため、総務省は、年に５回発売される「ジャンボ宝くじ」など、今は各地の売り場でしか買えない宝くじのほとんどを、ことし１０月から、インターネットでも買えるようにすることになりました。

自分で数字を選んで購入する「ロト」と「ナンバーズ」は、すでに、インターネットで販売されていますが、総務省では、インターネット販売の拡大で、若い世代の購入者を増やし売り上げの減少に歯止めをかけたい考えです。

利用するには、宝くじの公式サイトで会員登録をする必要があるということです。

一方、表面を削って、その場で当たったかどうかがわかる「スクラッチ」は、これまでどおり、売り場での販売になるということです。

■スマホによる購入などで売り上げ伸ばしたい

野田総務大臣は、閣議のあと、記者団に対し、「スマートフォンなどを通じて、いつでも買いたい時に買えるようにすることで売り上げを伸ばしたい。会員は半年で５０万人を確保して固定化させ、最終的には３８０万人を目標にしたい」と述べました。




https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180126/k10011303401000.html

米国内の原油生産量は、 シェールオイルの急激な増産によって日量1000万バレルの大台に近く達しようとしている。 これは1970年に記録した過去最高を上回り、10年前にはほとんどの関係者が想像すらしなかったような水準だ。

　さらに米政府の見通しでは、来年終盤までに生産量は1100万バレルまで増え、 世界最大の産油国ロシアに並ぶだろうという。

　こうした生産増がもたらす経済的、政治的な波及効果は驚異的と言える。 例えば10年間で米国の原油輸入量を20％減らし、地方社会に高給の仕事を生み出しているほか、 国内のガソリン小売価格を2008年の高値に比べて37％も引き下げている。

　デロイトの米エネルギー・資源事業責任者ジョン・イングランド氏は 「米経済にとって信じられないほどのプラスの影響を与えている」と強調した。

　シェール部門が今の生産ペースを維持できるのかどうかは、なお議論が分かれるところだ。 急成長を遂げてきただけに、この業界は既にピークを迎え、 生産量の予想は楽観的過ぎるのではないかとの懸念も広がっている。

　ほとんどの油田において、人件費や関連サービスへの支払い費用はこのところ高騰し、 掘削可能な土地の値段も跳ね上がっている。シェール業界の資金提供者からは、 掘削事業を拡大するより目先のリターン確保に専念しろという要求も聞かれる。 ただ米国の生産者はこれまで、予想をはるかに上回るペースで増産を続け、 さまざまな難しい課題も克服してきた。

最近では、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が国際市場に大量の原油を供給して価格を押し下げ、 採算割れを起こさせる「シェール生産者つぶし」を試みたが、原油安に対して先に音を上げたのは、 一部のＯＰＥＣ加盟国だった。シェール業界は積極的なコスト圧縮や掘削技術の急速な進歩を通じて、 この闘いを勝ち抜いたのだ。

　今や原油価格は1バレル＝64ドル超と、 米国の生産者の多くが事業拡大と株主への配当支払いの双方に動くだけの資金を調達できる水準になった。

〈パイプライン増設〉

　ＯＰＥＣとの闘いで事業が効率化し、生産量が十分増えたおかげもあり、 米石油業界による政府への原油輸出解禁の働き掛けは成功した。2015年終盤に議会が輸出禁止を解除し、 現在では最大で日量170万バレルが輸出されている。 今年は日量380億立方フィートの天然ガス輸出も見込まれている。

　こうした輸出需要とともに、 テキサス州西部とノースダコタなど離れた地域で生産が急増しているという事情から、 米国ではパイプライン建設も活発化。 パイプライン・ハザーダス・マテリアルズ・セーフティ・アドミニストレーションによると、 キンダー・モーガンやエンタープライズ・プロダクツ・パートナーズといった企業は、 12年から16年までに2万6000マイル相当を増設した。

〈技術力〉 　シェール生産の伸びがさらに高まるかどうかは、それぞれの油井からより大量に採掘する技術次第だ。 各企業は現在、ドリルにセンサーを取り付けて鉱床を一段と正確に探り当てようとしたり、 設備と熟練のエンジニアを最大限に活用するためにＡＩ（人工知能）や遠隔操作などの手段も用いている。

　ウォーウィック・エナジー・グループのケート・リチャード最高経営責任者（ＣＥＯ）は、 技術力が採掘事業の収益性を高める手助けをしてくれると指摘した。

　また過去2ヵ月で原油価格が約10バレル上がったことにより、 水圧破砕法（フラッキング）を利用した掘削サービスを提供している キーン・グループやリバティ・オイルフィールド・サービシズなどは、 新たな受注を期待して高額の新機材を購入している。

調査会社スピアーズ・アンド・アソシエーツの見積もりでは、 米フラッキングサービス業界の今年の収入は20％増加し、 14年に記録した過去最高の290億ドルに迫るという。

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