経済

https://jp.sputniknews.com/business/201712144376939/ 米エネルギー情報局（EIA）は、米国が２０１８年秋までに産油量でサウジアラビアを抜くとの見方を示した。なおサウジアラビアの産油量が現在の水準で維持された場合、米国は５月にもサウジアラビアを抜く可能性があるという。

EIAの予測によると、米国の２０１８年９月の産油量は日量およそ１００８万バレルとなり、２０１８年末までに日量１０３４万バレル近くまで増加する見込み。

なお石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟の主要産油国の合意によると、サウジアラビアの２０１８年の産油量は日量1005万8000バレル。したがって米国は、ＯＰＥＣと非加盟主要産油国の合意見直しが行われなけば、米国は９月までに産油量でサウジアラビアを抜くとの見方を示している。

ＯＰＥＣの１２月の報告書によると、サウジアラビアの今年１１月の産油量は日量９９９万６０００バレルだった。サウジアラビアの産油量が同水準を維持し、EIAの予測通り米国の産油量が増加した場合、米国は日量１０００万７０００バレルとなる５月にもサウジアラビアを抜くことになる。

一方、ロシアは日量１０９４万７０００バレルに抑えることを約束したOPECと非加盟の主要産油国の取り決めが維持された場合でも、世界最大の原油生産国であり続ける。ロシア連邦燃料エネルギー中央流通局（ CDU TEK）によると、今年ロシアの産油量の日量平均の最低水準は９月に記録された１０９０万７０００バレルだった。

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政府が3％の賃上げを要請、ただし年収は増えない可能性も
THE PAGE：2017.12.11 08:00
http://thepage.jp/detail/20171208-00000014-wordleaf

　政府は来年の春闘において、3％の賃上げを実現するよう経済界に強く求めています。企業側もある程度、応じる姿勢を見せていますが、賃上げが実現しても実際には年収は増えないとの声も聞こえてきます。給料が上がっても、年収が増えないというのはどういうことなのでしょうか。

2013年経済財政諮問会議での安倍首相（代表撮影/ロイター/アフロ）

　安倍首相は10月末に開催された経済財政諮問会議において賃金について言及、企業側に3％の賃上げを実施するよう強く求めました。

　中国のような社会主義国家は別として、資本主義の国において政府トップが企業の賃金に介入するというのは異例の事態ですが、日本では数年前から政府が民間の賃金に介入するのがごく当たり前の光景となっています。企業側は慎重な姿勢を崩していないものの、ある程度はこの要請を受け入れる方針と言われます。

　政府が企業に賃上げを強く求めるのは、言うまでもなくインフレ目標を達成するためですが、仮に3％の賃上げが実現したとしても、現実には年収は増えないとの指摘も出ています。その理由は、働き方改革によって残業代が大幅に抑制されるからです。

　政府は働き方改革を掲げており、企業に対して長時間残業を抑制するよう求めており、罰則付きで残業時間の上限規制を導入する方針です。大和総研の試算によると、この上限規制が導入された場合、日本全体で8兆5000億円の賃金が抑制されるとのことです。これは日本の労働者が受け取る賃金全体の約3.2％に相当します。仮にこの試算通りになった場合、何もしなくても労働者の年収は3.2％減ってしまいます。ここで3％の賃上げを実施しても、元の水準に戻るだけで現実の年収は増えないという状況になります。

　年収を増やすという観点で考えれば3％の賃上げではまだまだ不十分であり、もっと高い水準の賃上げが必要という話になりますが、企業側が3％以上の賃上げに応じる可能性は低いでしょう。

　それでも労働者にとっては、残業が減っても年収が減らないのは良いことといえます。年収が維持されるのであれば、残業の抑制で余った時間を余暇への消費に使うという選択肢が生まれてきます。

　ただ、この政策によってインフレ目標が達成できるかどうかはなかなか難しいところでしょう。賃金をめぐる政府と経済界の綱引きは当分続きそうです。

（The Capital Tribune Japan）


▼関連スレ
【賃上げ】政府の3％の賃上げ要請、7割が「非現実的」　資本金10億円以上400社
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1512709012/

sssp://img.5ch.net/premium/6931153.gif 日本とEUは、自由貿易協定(EPA)の交渉を妥結した。安倍首相と欧州委員会のユンケル委員長が電話協議し、確認した。 協定はこの後、欧州議会とEU加盟国の批准を経て発効に向かう見通しだ。 交渉は数年間続き、今年7月に大枠合意に至った。2019年3月にも発効する見通し。これは、英国のEU離脱とほぼ同時期である。 協定発効により、世界最大の自由貿易圏が創設される。圏内の人口は6億3000万人強、GDPは世界全体のGDPの30％を占める。 現在、日本とEU間で適応されている関税の大部分は撤廃される。現在EU圏の企業は関税や税金をおよそ年10億ユーロ(約1336億)支払っている。

https://jp.sputniknews.com/japan/201712094361381/

前回の筆者の見方に対しては、以下のような批判的なご意見を頂戴することがある。

「自国通貨建ての日本国債を主に買っているのは国内投資家としても、国債発行残高がどんどん増えている。それは永続しないのではないか」。

このご意見は、政府の負債である国債は、家計・企業などの預金が原資となって日本の金融機関が「資産」として保有していることを、理解したうえでの問いかけである。2017年3月時点での政府負債は1052兆円、家計・企業の預金は1200兆円である。両者を単純に比較するとその差額は150兆円であり、国内の資金で国債がファイナンスされる状況は、相当程度安定的であると筆者は考えている。

「それが永続するか？」と言われると正確に答えるのは難しいが、150兆円の両者の差を考えれば、今後もかなりの長期間にわたり、家計・企業の預金によって国債がファイナンスする安定的な状況は続く可能性が高い。そのため、脱デフレを実現させて、経済状況を最優先させる金融・財政政策をまだ続けることが可能であると筆者は考えている。

過去20年、すぐにでも「国債が暴落する」と日本のメディアではさかんに言われていた。ただ、それが「狼少年」でしかなかったことは、上記のような経済状況がなかなか理解されていなかったためである。時間軸を20、30年先まで長期化させ、幅広いシナリオを描くのであれば、国債暴落は議論の対象になりえなくもない。

だが、筆者は同僚である海外投資家と頻繁に話をしているが、投資戦略として「日本国債暴落リスク」が話題になったことは一度もない。見通すことができる時間軸では、ほとんどありえないシナリオだからである。

「国債発行残高がどんどん増えている。永続しないのではないか」との懸念については、そもそもストックベースで国債が増え続けることに問題はない。名目GDPというフロー（収入）が増え続ける普通の経済状況では、それに応じてストックも増え続けるからである。

そうした意味で、政府負債/名目GDPの比率が、政府債務の持続性を見るうえで1つの判断材料になる。ただ、これは、2016年6月2.00倍がピークで、2017年3月には1.95倍と足元では低下している。2016年から国債発行残高がほぼ頭打ちとなり、そして名目GDPが増えているためである。経済メディアなどは財政が危険な状態と言われているが、客観的に数字を見れば2016年から国債残高はむしろ安定している。

また、家計・企業の預金が増え続けている事実はなかなか理解されない。家計・企業の預金は、アベノミクスが発動される直前の2012年12月1074兆円から2017年3月には1200兆円へ約125兆円増えている。なお、同じ期間の政府負債の増加幅は約131兆円であり、アベノミクス発動から、両者のバランスはほとんど変わっていない（筆者の新著でこの点を解説しているので参照いただきたい）。

両者（政府負債と家計・企業の預金）のバランスが景気回復局面で崩れないのは、2005～2007年の景気回復局面も同様だった。金融緩和を基点に景気が回復すると税収が増えるので、財政赤字が縮小して国債発行が抑制され、一方で預金が順調に増えるからである。国債残高拡大を止める最も効果的な政策は、成長率を高める政策を徹底することであることを、こうしたデータは示している。

このため、日本銀行がイールドカーブ・コントロールを続ける中で、政府が財政支出を拡大させる政策は、一時的に国債発行が増えたとしても、それが脱デフレの最後の後押しとなるのであれば、事後的には国債残高を安定させる政策として有力な選択肢になりうる。言うまでもないが、この政策が有効になるのは、インフレ率が目標の2％を下回り、失業率が十分低下していない「不完全雇用」の状態にある局面だけである。筆者は、依然として日本経済はこの状況が続いていると判断しているため、金融緩和・拡張財政いずれも強化する必要があると考えている。 http://toyokeizai.net/articles/-/199535