経済

デリバティブなど金融商品を取り扱う東京金融取引所が２０１８年早々にもビットコイン先物取引の検討をはじめることがわかった。

　同取引所では１月にもビットコイン先物について検討するワーキング・グループを設置する予定で、正式な法的整備への第一歩になる。

　日本経済新聞の報道によると、東京金融取引所の太田省三社長は１日、ビットコインについて「金融商品として法的に認められれば可及的速やかに先物を上場したい」と語たという。また、ブルームバーグの報道によると、ビットコイン先物取引を検討するワーキング・グループはまず「ビットコインの現状、展望、日本社会にどういった形で根付くか」等を検討するという。

　日本では１６年５月に所謂仮想通貨法が成立しており、仮想通貨の普及のための法的整備が進んでいる。

　現在、全世界のビットコイン取引のうち対円取引が半分をしめており、今後の日本におけるビットコイン先物の成否は世界的に注目されるだろう。 https://jp.cointelegraph.com/news/tokyo-financial-exchange-to-begin-planning-for-btc-futures

2017年12月6日、資源エネルギー庁が、レギュラーガソリンの小売価格等（12月4日時点、全国平均）を発表。

ガソリンの小売価格は、前週より0.3円値上がり、1リットル141.4円。
12週連続の値上がりとなりました。

軽油も、前週より0.3円値上がり、1リットル119.3円。
12週連続の値上がり。

灯油も、前週より0.4円値上がり、1リットル83.8円。
12週連続の値上がり。
　　　　
http://www.qnew-news.net/news/2017-12/2017120602.html

なんかある？
年収５０ぐらいあがればええんやが

　日銀の資金供給が鈍ってきた。市場に供給しているお金の量の増加額を１年前と比べると、11月は51.7兆円にとどまり、2013年４月の異次元緩和開始以降では事実上最低になった。物価がなかなか上がらない中、金融緩和の軸足は「量」から「金利」に着実にシフトしている。市場では将来の緩和縮小に向けた地ならしではないかとの見方も出ている。…※続く

配信2017/12/4付朝刊
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https://www.nikkei.com/article/DGKKZO24205310T01C17A2NN1000/

sssp://img.5ch.net/ico/u_giko_ebi.gif 国の2018年度税収の見積もりが、58兆円を超える見通しであることがわかった。この額がバブル期の好景気に並ぶ水準であることから、 ネットでは不満が噴出している。

「日経新聞」によると、財務省は、今年度の税収見通しを57兆7120億円とする方向で調整を始めたとのこと。 ゆるやかな景気回復が続いていることなどから、来年度の税収が58兆円を超える公算が高いと判断した。 58兆円を超えるのは27年ぶりであり、安倍政権が発足して以来、一番多い税収となるという。その要因として、 企業の好業績を背景とした、所得税収が伸びているのが大きいと推察される。17年度４～９月の実績は、前年同期比5.4％増で、 16兆8117億円を記録し税収が好調であった。

Twitterでは、

“「バブル期並み」と言っても、とても景気がよくなったとは私は感じられない。まわりも同意見。景気がよくなっているのは金持ちだけだよな～” “税収の数値的にはバブル期なみに景気が良いはずなのに、世の中はひんやりした感じがあるのだろうか。”

と景気回復の実感がわかないとの声が多数。また、

“そりゃ、税率の引き上げだの、新しい税の創設だのを繰り返してたら、そうもなるだろうよ。おかげで、国民一人当たりの収入は、 バブル期には遠く及ばないってのに。” “税収も着実に上がってきている。もうそろそろ賃金上昇が起こってほしいな。”

と賃上げを望む声も多い。

■関連リンク 税収、来年度バブル期並み-日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO23995390Y7A121C1EE8000/

http://news.livedoor.com/article/detail/13979042/