経済

自動車総連と電機連合が２０１８年の春闘交渉に向け、基本給を底上げするベースアップ（ベア）要求を「月額３０００円以上」とする方向で調整に入ることが２日、分かった。ベア要求は５年連続。１６、１７年と同水準の「月額３０００円以上」を３年連続で要求する。企業業績が堅調に推移する中、個人消費を回復し、デフレから脱却するには賃上げの継続が重要と判断した。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017120201515&g=eco

景気回復の実感はある？

アベノミクスと呼ばれる安倍政権の経済政策によって実際に収入が増えるなど、
あなたは、景気回復の実感はありますか、ありませんか？

実感はない　85%
実感がある　12%
（答えない・わからない。）　3%

http://news.tbs.co.jp/newsi_sp/yoron/backnumber/20171014/q4-2.html

sssp://img.5ch.net/premium/8114876.gif 米先物取引所大手のＣＭＥグループは１日、インターネット上で取引される仮想通貨「ビットコイン」の先物取引を１８日に始めると発表した。 シカゴ・オプション取引所を運営する米ＣＢＯＥグローバルマーケッツも同日、取引開始日を近く公表すると発表した。

　ＣＭＥは複数の取引所を運営し、通貨、原油など先物取引の規模は世界有数。 価格が乱高下するビットコインは決済や運用に利用しにくいとの見方もあるが、 上場により価格下落のリスクを抑えることができるようになり、利用が拡大する可能性がある。

　米紙ウォールストリート・ジャーナルによると、ハイテク企業を中心とした株価指数で知られる米ナスダックも来年前半にビットコイン先物の上場を検討している。 大手銀行のＪＰモルガン・チェースはビットコイン先物の仲介業務への参入を視野に入れる。

ビットコイン米先物上場　１８日から、利用拡大も http://www.sankei.com/photo/daily/news/171202/dly1712020009-n1.html

鳥取砂丘（鳥取市）で１１月２４日から３日間にわたって開かれたスマホ向けゲーム「ポケモンＧＯ（ゴー）」のユーザー参加イベントで、
経済効果が約１８億円に達したことがわかり、主催した鳥取県が３０日、発表した。

県の算出によると、これによる経済効果は観光消費額（推計）が約１３億円、ＰＲ効果（広告換算額）が約５億円で合計約１８億円。
公共交通機関の利用（２３～２６日）は、ＪＲの特急列車が２万２０７９人で前年同期比６５％増、高速バスは５１６５人で同９９％増。
鳥取－東京の航空便（２３～２７日）は同１５％増となった。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171201-00000524-san-soci

私は今まで、多くのサラリーマンの資産形成にかかわる仕事をしてきました。サラリーマンというのは決まった給料しかもらえませんが、逆に言えば自営業等に比べれば、やっぱり収入も支出も安定しています。

　普通にまじめに働き、給与天引きなどの手段を使ってコツコツと資産形成をしていけば、多くの人は将来、経済的にそれほどひどい状況になることはありません。ところが、「これをやったら、老後破綻に向けて一直線！」という、「まずい一手」があります。それはいったい何かと言うと、「退職金で投資デビュー」です。

■みんな、退職金に対して大いなる勘違いをしている

　サラリーマンの中には、退職金をもらえる人たちが少なからずいます。逆に言えば、会社によって制度は違うので、退職金のない会社もありますし、制度も会社によって少しずつ異なりますから、誰もが同じくらいの退職金をもらえるわけではないのは、言うまでもありません。

　しかしながらアメリカと違って退職金という制度は長い期間にわたって日本に根付いている制度ですから、なじみのある制度であることは間違いないでしょう。

　ところが、多くの人が退職金というものの本質を勘違いしています。それは退職金が長年働いてくれたことに対して会社がくれる“ご褒美”だと思っていることです。

　確かに、そう勘違いするのも無理はありません。

　もともと退職金のルーツは江戸時代の「のれん分け」です。「のれん分け」というのは、長年働いた奉公人に屋号の使用許可といくばくかの開業資金を与えて独立させる仕組みで、これが現代の退職金につながってきているからです。

■「現代の退職金は、給料の後払い」と言える理由

　したがって退職金には、もともと功労報酬的な意味合いがありました。しかしながら、現代の退職金は決して長年働いたことに対するご褒美ではありません。

　退職金の本質、それはひとことで言えば「給料の後払い」です。その証拠に、企業会計上においては、退職金や企業年金のことを「退職給付債務」と言います。そう、給料の後払いだからこそ、会社が社員に対して負っている債務ということになるのです。
以下ソース
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171202-00199369-toyo-bus_all