経済

ワイ「あのなぁその5000円はワイが一生懸命約6時間働いてやっと手に入るお金なんやで？ワイの6時間分なんやで？」

従兄弟「ふーん！モンスト課金するね！」


あのときは何か腹立ったなぁ

PRESIDENT Online 2017.12.5
http://president.jp/articles/-/23772
アパグループ代表 元谷外志雄氏


漫然とサラリーマンを続けるだけでは「億万長者」にはなれない。雑誌「プレジデント」（2017年8月14日号）の特集「億万長者入門」では、5つの方法で富を手に入れた5人にそれぞれの方法論を聞いた。第1回はアパグループ代表の元谷外志雄氏が語る「不動産投資」の極意について――。

20代で自分の家を設計。感触を掴んだ

私は20歳のときに自分で設計して自分の家を造りました。だから、不動産を持つことに対する思い入れは人よりも強かったと思います。家を持つというのは人生の一大事ですが、やってみれば「案外できるんだな」という感触を若い時分に得ることができました。

それで会社を立ち上げたときに、住宅産業をやろうと思いました。27歳のことです。家を造った経験があったから、最初は注文住宅から始めた。注文住宅から建売住宅になって、賃貸マンション、分譲マンションと進化していって、ホテル事業に行き着いたわけです。

不動産の仕事をしてきた私から見ても、不動産投資は長期投資として非常によい投資だと思います。資本主義の歴史を見るとインフレとデフレは交互にやってきますが、インフレの山と山、デフレの谷と谷を1本の線でつないでみると1つの傾向がわかる。全体としてはインフレなんです。短いスパンで見るから上がったり下がったりで一喜一憂しますが、長く不動産投資を続けていれば必ず資産は増えていく。

建物などの普通の資産は、いわゆる経年劣化によって資産価値が失われていきます。その分、会計的には減価償却で経費に計上できる仕組みになっている。一方、経年劣化のない土地不動産は減価償却できませんが、資産価値が上がるにつれて含み資産が増える。これが不動産の有り難さです。

私の場合、利益の出る事業と減価償却で赤字が出る事業を組み合わせて「損益通算で節税メリットを得る」ということを絶えず意識して、事業を展開してきました。たとえば戸建て住宅の建設販売で利益を出しながら、鉄筋の賃貸マンションを造って償却赤字と損益通算する、という具合です。

そのうち土地を平面的に使う戸建て住宅よりも立体的に利用できるマンションのほうが土地効率がいいということで賃貸マンション、さらには分譲マンションに軸足を移した。マンション事業の節税対策としてホテル事業を始めたんですが、今はむしろホテルにウエートがかかっている。収益が出る事業と償却赤字を得る事業の兼ね合いを追い求めてきた結果、いつの間にかここまで資産が増えていたという感じですね。

続きは>>2

　横浜市は８日、市職員の冬の期末・勤勉手当（ボーナス）を支給する。平均支給額は９４万５６４８円（平均年齢４１・９歳）。支給率は条例に基づき２・２５カ月分（前年比０・０５カ月分減）。対象は４万２４１人で支給総額は約３８０億５千万円の見込み。

　市長、副市長などの特別職、市会議員の期末手当の支給率も２・２５カ月分となる。

　市人事委員会は本年度のボーナスを０・１カ月分引き上げるよう勧告しており、市はこれに基づく議案が市会で議決され次第、差額を支給する。

　市長らの現段階での支給額は次の通り。

　▽市長＝４３１万７３００円▽副市長＝３４６万９５００円▽教育長＝２５３万８千円▽議長＝３１８万３３００円▽副議長＝２８６万４７００円▽議員＝２５７万３１００円。

配信2017/12/8 05:00
共同通信
https://this.kiji.is/311609588457391201

関連スレ
【内閣人事局🍆】公務員に冬のボーナス 国家公務員は平均６８万円
https://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1512699321/

12月8日 8時59分

内閣府の発表によりますと、ことし７月から９月までのＧＤＰ＝国内総生産の改定値は、年率に換算した実質の伸び率がプラス２．５％となり、先月（１１月）発表された速報値の段階のプラス１．４％から上方修正されました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171208/k10011250771000.html?utm_int=all_contents_just-in_002&nnw_opt=just-in_a

激しいインフレや外貨不足、米国による経済制裁に苦しむ南米ベネズエラのマドゥロ大統領は３日、仮想通貨「ペトロ」を導入する方針を発表した。自国通貨ボリバルの下落が止まらない中で、仮想通貨「ビットコイン」のベネズエラ版を想定しているとみられるが、詳細は不明で実現性を疑問視する声もある。

　現地からの報道によると、マドゥロ氏は国営テレビで米国による「経済封鎖」を克服するため「ベネズエラの金や石油、天然ガスなどの天然資源に保証された、新たな国際的資金調達の形を目指す」と述べた。将来的に現実の通貨の廃止や、石油取引をペトロで実施することも検討するとしている。

　国際通貨基金（ＩＭＦ）の予測では、ベネズエラの今年のインフレ率は６５０％を超える。主要な収入源である石油の国際価格下落で外貨不足に陥り、最近は国債などの債務不履行が危ぶまれている。 http://www.sankei.com/world/news/171204/wor1712040017-n1.html