経済

米下院共和党の税制改革案に、電気自動車（EV）購入者を対象とした税控除の廃止が盛り込まれた。実現すればEVの普及に水を差すだけでなく、州独自の優遇策を設ける地域とそれ以外との格差が拡大する可能性が出てきた。

共和党の議員たちは、ただのクルマオタクに税制改革の行方を見守るよう仕向けることが可能だと証明してみせた。下院に提出した税制改革法案に、電気自動車（EV）購入者を対象とした7,500ドルの税控除の廃止を盛り込んだのだ。

2009年に景気刺激策の一環として設けられたこの優遇税制は、バッテリーや発電コストが十分に下がるまで、環境負荷の少ないEVの購入費をガソリン車と同じくらいまで下げることを目的としていた。ボストン コンサルティング グループは、EVの価格は25年から30年頃にはガソリン車と同程度になるとの見通しを示している。

自動車の情報サイトを運営するKelley Blue Bookによると、EVを除いた新車の平均価格はEVと比べて約2,400ドル安い。税控除はガソリン車との価格差を縮め、環境問題への意識の高い消費者がエコカーを購入するのを後押しするためのものだ。

EVの販売も購入も厳しくなる？

しかし今回の法案により、これまでの取り組みがすべて無駄になるかもしれない。米国の自動車市場は、EVを購入できる人たちと化石燃料で走るクルマしか買えない人たちに分断される可能性があるのだ。

税控除が廃止されると、自動車各社はEVを売ることがさらに厳しくなる。エコカーへの移行を積極的に行ってきたメーカーは特にそうだ。EVの販売台数はそもそも、全米の新車販売全体の1パーセントに過ぎない。フロリダ州やテキサス州、オクラホマ州、ミネソタ州、そしてその他の内陸部地域の住人たちにとっても、エコカーの購入は今より難しくなるかもしれない。

エコカーの購入に独自の優遇制度を設ける州では、販売数は維持されるだろう。例えばコロラド州では、EVを買うと5,000ドルの税控除が受けられる。デラウェア州では1,000ドルだ。カリフォルニア州では7,000ドルを上限とする補助金制度があるほか、EVは優先レーンを走ることが認められている。

また、排ガスを出さないクルマ（ゼロエミッションヴィークル＝ZEV）の販売促進を進める10州（カリフォルニア州、ニューヨーク州、メイン州、オレゴン州など）とワシントンD.C.は、自動車メーカーに販売台数の一定比率以上をZEVとすることを義務づけている。達成できなければ、その州での営業は禁止される。

基準に達しなかった場合、基準をクリアしたメーカー（例えばテスラなど）から余剰排出枠（クレジット）を購入することも可能だ。ZEV規制を採用する州におけるエコカーの販売は、全米のEV市場の約3分の1を占める。そしてこれらの州は自動車大手に対し、消費者が実際に購入を望むようなエコカーをつくるよう厳しく促している。

優遇策のない州との格差が拡大 以下ソース https://wired.jp/2017/12/01/electric-car-tax/

https://www.bloomberg.co.jp//news/articles/2017-11-29/-19
　株式と債券 、クレジット市場の強気相場の長期化に伴い、平均的バリュエーション（評価）を示す指標が1900年以来で最も高い水準となっており、ある時点で投資家にとって痛みに変わる条件が整いつつあると、米銀ゴールドマン・サックス・グループが指摘した。

　　クリスチャン・ミュラーグリスマン氏をはじめとするゴールドマン・サックス・インターナショナルのストラテジストらは今週のリポートで、「株式と債券 、クレジットが同じように同時に高くなる状況はめったになく、『活況の1920年代と黄金の50年代』のケースだけだった」と分析し、「楽しいことには必ず終わりがやって来る。弱気相場がやがて訪れるだろう」と予想した。

　　複数の中央銀行が量的緩和（ＱＥ）を縮小し、長めの債券保有で投資家が求める上乗せ利回り（プレミアム）が上昇する中で、中期的なリターンが「さまざまな資産で低下する可能性が高い」とアナリストらは予測。さらに確率は比較的低いものの、２番目のリスクシナリオの下では、マイナス成長ショックか、あるいはインフレ加速に伴う成長ショックが引き金になるかによって比重は異なるだろうが、株式と債券のバリュエーションが共に打撃を受けることで、「急な痛み」が起きるとの見通しを明らかにした。

　ストラテジストらは「高く押し上げられたバリュエーションは、ショックを吸収するバッファーが少ないという単純な理由で
ドローダウン（水位低下）を招くリスクを高める。米国の株式と債券、クレジットの平均バリュエーションパーセンタイル値は90％と過去最も高い水準にある」との分析を示した。

　ゴールドマンの計算によれば、Ｓ＆Ｐ500種株価指数の構成銘柄60％と米国の10年国債40％というポートフォリオを組んだ場合、1985年以降のインフレ調整後のリターンは7.1％、20世紀全体では4.8％となり、ハイテクバブルの崩壊と世界的な金融危機の
２つが記録に汚点を残す。

　　リポートは、1920年代と50年代に経済成長を伴いそうであったように現在も低インフレが定着しており、「債券と株式の両方が打撃を受ける高インフレとインフレ加速は、リセッション（景気後退）を別とすれば、60／40％のポートフォリオにとって、最悪の結果になる」と指摘。物価圧力が引き金となる政策金利の引き上げが「マルチアセットポートフォリオにとって引き続き主要なリスク」であり、「債券市場のデュレーション（残存期間）リスクは今回のサイクルの方がはるかに高い」と主張した。

　ゴールドマンのストラテジストらは、比較的低いがプラスのリターンが期待できるメインシナリオの下で、リスク調整後のリターンを高める方向で株式への投資を増やし、債券のデューレーションを縮小するよう勧めている。

日本銀行の中曽宏副総裁は２９日の都内での講演で、「適正な対価を求めずに銀行が預金口座を維持し続けるのは困難になってきている」と述べた。超低金利などで銀行経営は厳しく、預金者に新たな負担となる「口座維持手数料」を求めるのも検討対象になる、との趣旨だ。「適正な対価について国民的議論が必要だ」とも述べた… http://www.asahi.com/articles/DA3S13251547.html

経団連の二〇一八年の春闘方針案が二十八日、明らかになった。五年連続の賃上げを呼び掛け、ベースアップ（ベア）と定期昇給を合わせて月給の３％引き上げを検討するよう企業に求める。経団連が賃上げ水準を示すのは異例だ。十二月四日に開く会長・副会長会議で方針を固め、来年一月に経営側の春闘の指針となる「経営労働政策特別委員会報告」（経労委報告）を決定する。

安倍政権は十月の経済財政諮問会議で「３％の賃上げ実現に期待する」と経済界に要請。経団連の榊原定征（さだゆき）会長は「賃上げの勢いを続けていく必要がある」と前向きな構えを見せていた。

連合はベアと定昇を合わせて４％程度の賃上げ要求方針を決める見通し。来年一月に経団連会長と連合会長とのトップ会談を経て、春闘が事実上スタートする。

長時間労働の是正で政府が主導して取り組んでいる働き方改革では従業員の残業代減少が懸念される。経団連の方針案ではその分を賞与の増加や諸手当で補うことを提案。女性の就労促進を促すため、専業主婦世帯などに支払っている配偶者手当の廃止または縮小を訴える。

賃上げ分が社会保険料の支払いに回り、消費拡大に結びついていないという批判も多いため、政府には社会保障費の給付や負担の適正化を求める。

＜経労委報告＞　経団連の経営労働政策特別委員会が春闘を前に毎年策定している報告書の略称。賃金や人事制度、国内外の経済情勢に関する経営側の認識を総合的に示し、春闘で労働組合と交渉する際の基本方針となる。賃上げだけでなく、雇用や労働政策など働き方全般、社会保障制度などの施策についても経営側の考え方を説明している。 http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201711/CK2017112902000130.html

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171128/k10011238471000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_004

11月28日 18時40分

政府は今月の月例経済報告で、輸出や企業の設備投資で持ち直しの動きが続いているとして、景気は「緩やかな回復基調が続いている」というこれまでの判断を維持しました。

政府は２８日、関係閣僚会議を開いて、今月の月例経済報告をまとめました。それによりますと「個人消費」は外食が好調なことなどから「緩やかに持ち直している」としました。

また、「輸出」も中国向けのスマートフォン部品が増えていることなどから「持ち直している」としたほか、「企業の設備投資」も「持ち直している」と、いずれも先月と同じ判断としました。

この結果、景気の現状についても「緩やかな回復基調が続いている」として、これまでの判断を維持しました。

また２８日の会議では、物価の現状を巡っても議論が行われました。この中で政府は、国内の需要と供給力の差である需給ギャップがことし１月以降プラスとなっていることや企業収益が過去最高を更新していることなどから、物価の現状について「デフレ脱却に向けた局面変化が見られる」という認識を示しました。

ただ賃金が伸び悩んでいることなどから消費者物価は横ばいが続いているとして、デフレを脱却したと言える状況にはまだ至っていないとしています。