経済

ＧＤＰ 年４．０％増なのに　景気実感　なぜ薄い？ http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201708/CK2017081502000122.html

　内閣府が十四日発表した四～六月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は、年率換算で前期比４・０％増となりました。六・四半期連続のプラス成長は十一年ぶりの長さですが、国民にとって経済成長が続いている実感は乏しいままです。なぜなのでしょうか。　（白山泉）

　Ｑ　高成長となった背景は何ですか。

　Ａ　ＧＤＰの六割を占める個人消費が好調だったことです。０・９％増で、二〇一四年四月の消費税率引き上げ後、最高の伸びとなりました。

　Ｑ　なぜ消費が伸びたのでしょうか。

　Ａ　〇八年のリーマン・ショックの後、政府は家電の購入を支援するため家電エコポイント制度などの景気対策を打ちました。一一年三月末の制度終了直前には大型家電がよく売れましたが、その時に購入した製品の買い替えが進んでいます。エコカー補助金で販売を下支えした自動車も、買い替え需要と新型車投入効果で販売が堅調です。

　また、野菜などの食品や日用品の価格が高騰せずに安定しているほか、今年に入ってから株価が高い水準にあることも影響しているとみられます。天候や株価など一時的な要因で押し上げられた面もあります。

　Ｑ　個人消費以外はどうだったのでしょうか。

　Ａ　企業の設備投資や公共事業も堅調でした。企業は老朽化した設備の更新のほか、人手不足を補うための新たな設備を積極的に導入しています。公共事業では、昨年十月に成立した政府の経済対策の効果が出てきました。一方、中国向けの電子部品が一服し、輸出は減少しました。

　Ｑ　経済成長の実感が乏しいのはなぜでしょうか。

　Ａ　茂木敏充（もてぎとしみつ）経済再生担当相は「雇用所得環境の改善が続く中で、景気は緩やかに回復していくことが期待される」とコメントしました。一七年に入ってから人手不足が深刻化している影響もあり、確かにパートの時給は上がっています。しかし、労働者の約三分の二を占める正社員の給与は伸びが弱く、家計が十分に潤っているとは言えません。

　特に若い世代は、将来不安から好景気を実感しにくい状況です。みずほ証券の末広徹氏は「（年齢とともに賃金が上がる）賃金カーブがかつてより平たんになっているため、生涯所得が少なくなることへの不安が根強い」と話しており、今後の個人消費増には懸念が残るとしています。

財務省が17日発表した７月の貿易統計速報（通関ベース）によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は4188億円の黒字（前年同月は5045億円の黒字）だった。貿易黒字は２カ月連続。ＱＵＩＣＫがまとめた民間予測の中央値は3800億円の黒字だった。

輸出額は前年同月比13.4％増の６兆4949億円、輸入額は16.3％増の６兆761億円だった。

〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

配信　2017/8/17 8:52
日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL15HHF_V10C17A8000000/

人口移動や遺産相続を背景に銀行預金の東京集中が進んでいることが十五日、日銀の統計で分かった。日銀の大規模な金融緩和策で国内預金は一年間で６％増えたが、都道府県別で全国平均を上回ったのは東京と地震という特殊要因があった熊本だけで、四十五道府県は下回った。この傾向が続いて地方からの預金流出が本格化すれば、地域経済への悪影響も懸念される。

　日銀によると二〇一七年三月末のゆうちょ銀行を除く全国の銀行預金合計は七百四十五兆二千九百五十八億円と前年同月比で６・２％増えた。都道府県別でみると、東京が１２・７％増の二百五十四兆四千四百九十六億円と飛び抜けている。東京が全体に占める割合も３４・１％と１・９ポイント増えた。

　大都市圏への転居のほか、地方にいる親の遺産を相続した子どもが、東京に預金を移すケースが多いのが主な理由だ。熊本は９・２％増だったが、昨年四月の地震で支払われた保険金が、預金に回った特殊要因が大きいとみられる。

　一方、四十五道府県は全国平均を下回った。特に愛媛が０・８％減と唯一のマイナスになったほか、和歌山が０・２％増、岩手と長崎が０・８％増と伸びが小さかった。

　地域別でも東京を含む関東が９・３％増と大幅プラスだったが、他の地域は平均を下回った。四国は０・６％増、東北は１・３％増、中国が２・８％増にとどまった。

　地方銀行にとって経営の基盤となる預金量が維持できなければ、地域経済の成長を支える貸し出しに回るお金が減る。地銀経営にも影響が出て、地銀再編につながる可能性もある。

　三井住友信託銀行調査部は今後二十～二十五年間に東京圏（埼玉、千葉、東京、神奈川）と大阪圏（京都、大阪、兵庫）以外の全地域で相続によって金融資産が流出すると試算。「家計資産の大量流出で地域金融機関の中には存続をかけた対応を迫られるところも出てきそうだ」との見方を示した。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201708/CK2017081602000126.html
2017年8月16日

月末の金曜日は仕事を早く切り上げて、豊かな週末を過ごす──。個人の消費拡大と労働時間短縮を狙い、経済産業省の旗振りで2月から始まった「プレミアムフライデー（プレ金）」。

鳴り物入りで始まったキャンペーンに「金曜の15時に退社できるのは公務員くらいしかいない」といった冷ややかな声も出るなかで、開始早々〈経済効果は5000億円超〉という試算を発表したのはシンクタンクの「EY総合研究所」だ。
同研究所は新日本有限責任監査法人の傘下で2013年に設立された。

〈消費需要額の増加（1年分）を試算したところ、3253億円となった。それを前提にすると、経済効果（生産誘発額）は5099億円、付加価値誘発額は2534億円となった〉と景気の良い予測をぶち上げていた同研究所は、
文部科学省の「スポーツ新事業開拓に関する調査研究事業」や、金融庁の「諸外国における家計の安定的な資産形成の促進に向けた政策的取組みに関する調査研究」といった、官公庁の調査を請け負った実績のある“霞が関御用達”シンクタンクであった。

ところが、プレ金開始から半年、6月末にEY総合研究所は「株主総会の決議により解散」したのだ。“5000億円超の経済効果”のお墨付きはどうなったのか。

「測り方によって何十億か何百億かの経済効果はあったかもしれませんが、そもそもプレ金を導入している企業は1.8％で、98％の企業のサラリーマンには関係ありません。
バレンタインやハロウィンのような文化を国民のイベントとして定着させたいという経済界の狙いがあったのでしょうが、働き方改革をイベントにしようとするのは無理がある」（経済評論家の平野和之氏）

全然経済効果がなかったから解散になったわけではあるまいが、念のため新日本有限責任監査法人に取材すると「グループ全体の組織のスリム化を図るため」（広報）というのみ。
プレミアムフライデーは半年もしないうちに“死語”になりつつある……。

週刊ポスト2017年8月18・25日号
https://www.news-postseven.com/archives/20170807_602213.html

関連スレ
【調査】プレ金対応３割　大手は一定の取り組み　定着の可能性は割れる　主要企業108社
http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1502690283/

2017年8月15日18時52分
７月に首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）で売り出された新築マンションの平均価格は、前年同月より１６％高い６５６２万円だった。東京２３区や横浜市の中心部で高額物件の発売が増え、１月以来の高水準となった。

　不動産経済研究所が１５日に発表した。売り出された戸数は３４２６戸で、前年同月より３・３％増えた。高層マンションの発売が相次ぐなどして４２・３％増えた東京２３区などが押し上げ、３カ月ぶりに増加に転じた。契約率は好調の目安とされる７割を２カ月ぶりに超え、７１・９％だった。

　一方で、埼玉県や千葉県では平均価格が下がった。同研究所は「人気エリアでは１億円超の物件がすぐに売れる一方で、郊外では契約率の低迷が見られ、引き続き厳しい」とみている。

http://www.asahi.com/articles/ASK8H5K74K8HULFA010.html