経済

　金融庁は、ビットコインなどインターネット上の仮想通貨を扱う取引所に対し、利用者保護などの取り組みができているか審査に乗り出した。法改正で仮想通貨の取引サービスには国の登録が必要になり、対象となるか確認する。仮想通貨の利用者は急増しており、不利益が生じないよう体制の整備を進める。

　４月に施行された改正資金決済法では、仮想通貨の取引業者は国への登録が義務づけられた。金融庁は登録申請に合わせ、取引業者が対象の要件を満たしているかを審査する。

　具体的には、まず利用者保護の措置を取っているかを点検。仮想通貨には価格変動に伴う損失のリスクがあることを、利用者にきちんと説明できているかなどを確認する。

　自社の資産と、利用者から預かった金銭や仮想通貨とを明確に分けて管理できるかも審査の対象となる。また、コンピューターシステムのリスク管理体制が整備され、絶えず見直しているかもチェックする。

　金融庁によると、登録に関する相談は６月３０日時点で約５０件。事前審査で問題がなければ登録の申請をしてもらい、本格審査に入る。既に申請している業者もいるもようだ。

　改正法が施行される前から取引所を運営している事業者は、原則として９月末までに登録すればよい。業界では「２０～３０社のうち十数社が登録するのではないか」とみられている。ただ、７月３１日時点で登録された業者はいない。

　仮想通貨の代表格であるビットコインをめぐっては、平成２６年に日本を拠点としていた取引所「マウントゴックス」が破綻。取引所について法的な枠組みがなく、利用者は大きな被害を受けた。利用者保護の体制整備は喫緊の課題だ。（中村智隆）

http://www.sankei.com/smp/economy/news/170819/ecn1708190009-s1.html

不動産価格「下がると思う」34.4％も、購入意欲は低下？ MONEYzine：2017/08/19 22:00 http://moneyzine.jp/article/detail/214842

　不動産価格の上昇で、消費者の買い時感が薄れつつある。数年前との比較でも、購入意欲が低下している様子がうかがえた。

　野村不動産アーバンネット株式会社は、同社が運営する不動産情報サイトの会員1,416名を対象に「住宅購入に関する意識調査（第13回）」を実施し、その結果を8月9日に発表した。 調査期間は7月20日から26日にかけて。

　不動産の買い時感について聞いたところ、「買い時」（買い時だと思う10.7％　どちらかと言えば買い時だと思う30.4％）と回答した人は41.1％で、1月に実施した前回調査より3.5ポイント低下した。 一方、「買い時だと思わない」は37.6％で同6.4ポイント上昇した。 「わからない」は21.4％だった。 なお、2013年7月の調査時には、「買い時」と回答した人は63.3％に達していた。 http://moneyzine.jp/static/images/article/214842/214842.jpg

　今後の不動産の価格について聞くと、「上がると思う」と回答した人は22.9％で同0.3ポイント低下する一方、「下がると思う」は34.4％で同7.1ポイント上昇した。 「横ばいで推移すると思う」は31.5％で同3.6ポイント低下、「わからない」は11.2％で同3.2ポイント低下した。 また、2013年7月の調査時には「上がると思う」が44.8％に達し、「下がると思う」が8.8％にとどまっていた。

　一方、マイボイスコム株式会社は、アンケートモニター1万962名を対象に「住宅ローンに関するインターネット調査」を実施し、その結果を公表した。 調査期間は4月1日から5日にかけて。

　本人もしくは配偶者の住宅ローンの借り入れ経験と予定について聞いたところ、住宅ローンを「借りている」は23.8％で、「借りていたが、もう返済が終わった」は24.1％となり、これらをあわせた住宅ローン借り入れ経験者は47.9％となった。 一方、「借りたことがないが、具体的に借りる予定がある」は1.5％で、「借りたことがないし、借りる予定もない」は50.5％に達した。

　過去の調査結果と比較すると、2005年3月調査では「借りている」が35.5％、「借りていたが、もう返済が終わった」が25.3％、「借りたことがないが、具体的に借りる予定がある」が3.3％、「借りたことがないし、借りる予定もない」が35.8％だった。

　不動産価格が上昇したことで、将来の価格下落を予想する消費者が増えつつあり、不動産の買い時感は低下傾向にある。 さらに、約半数の人が住宅ローンを借りる予定がないと考えており、堅調に推移してきた不動産市場が変化を迎えつつあるようだ。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM09H1T_Z00C17A8EAF000/
　【キャンベラ＝高橋香織】オーストラリアのターンブル首相は８日夜、米国抜きで環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の発効を目指す「ＴＰＰ11」について「ＴＰＰがもたらす利益を実現するため、日本と連携し努力していく決意だ」と語った。キャンベラで開いた日豪通商協定60周年記念式典のあいさつで述べた。

　ターンブル氏は「米国の離脱でＴＰＰは終わったと言われるが、安倍晋三首相と私は存続に向けて協力してきた」と強調した。ＴＰＰ11の早期発効などを通じ、日豪が主導してアジア太平洋の貿易自由化を推進する考えを示した。

　ターンブル氏は1957年に安倍首相の祖父にあたる岸信介首相（当時）が締結した日豪通商協定が両国の繁栄の礎になったと指摘。「日本は真に戦略的なパートナーだ」と述べた。

　ターンブル氏は「年内か来年初めに日本を訪れる」との見通しを示した。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170817/k10011102261000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_006

１７日の東京外国為替市場は、アメリカのトランプ大統領の政権運営に対する懸念が広がったことから、ドルを売って円を買う動きが強まり、円相場は大きく値上がりしています。

市場関係者は、「アメリカのトランプ大統領が大企業の経営者を集めて設けた経済政策の助言機関を解散する事態になったことで、議会に加え経済界との溝も深まったという見方が広がり、市場では今後の政権運営に対する懸念が強まっている」と話しています。

8月17日 11時39分

国際通貨基金（IMF）は7月31日に日本経済に関する年次報告書を公表した。この報告書をめぐり、英有力経済紙『フィナンシャル・タイムズ』が「IMFはアベノミクスが成功したと宣言した」との見出しで伝える一方、同紙を2015年に買収した日本経済新聞は「IMFは、アベノミクスを目標未達と判定した」との切り口で伝えるなど、メディア間の解釈に違いがあり、憶測を呼んだ。

IMFは「金融緩和」「財政出動」「成長戦略」という「3本の矢」からなるアベノミクスに「成功」と「目標未達」のどちらの評価を与えたのか。結論から言えば、両論を盛り込んだ「玉虫色の報告」であり、両紙とも正しかったのである。

報道にみられる相違は、メディア側が両論併記のなかから「成功」「未達」どちらを選ぶかという編集上の判断から生じたに過ぎない。表面上は正反対の結論に見えるが、報告書は二元論的な結論を出すのを避けている。

そうした意味で、IMFがアベノミクスに与えた玉虫色の評価は、日本経済に対する客観的な見解というよりは、「自由貿易・民営化・資本市場の自由化・価格決定の自由化」などを旨とするIMFの本質と、そのIMFが掲げる経済原則に近年見られる揺らぎにより、報告書ではっきりとした結論を出せないという、IMFのジレンマを反映したものだ。

全文はソースで
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170813-00000009-zuuonline-bus_all