経済

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）は、金融資産数十億円規模の「超富裕層」の顧客を対象としたサービスを強化する。年度内にも、傘下の銀行、信託、証券各部門のエース級社員を集めた新組織と新ブランドを創設し、資産承継など顧客ニーズに合ったサービスを拡充する。みずほＦＧや三井住友ＦＧも体制強化を進めており、国内で未開拓とされる超富裕層向けビジネスが熱を帯びそうだ。

　傘下の三菱東京ＵＦＪ銀行（ＢＴＭＵ）、三菱ＵＦＪ信託銀行、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券で超富裕層の顧客を担当してきた社員の中から、経験や業務知識の豊富な計５０～１００人の特別合同チームを編成する。顧客の同意を得て銀行、信託、証券の間で情報を共有。顧客がオーナー経営者の場合は、個人資産や経営する企業の財務状況、ニーズを把握し、資産承継などのアドバイスを行うほか、グループ横断で投資信託など最適の商品を提案し、株式売買の指南も行う。助言を通じてグループの金融商品の販売拡大につなげる考えだ。

　ＭＵＦＧはこの分野で２０２３年度に１６年度比５００億円の収益増を目指している。グループ全体では、情報技術（ＩＴ）を活用した先進金融技術フィンテックで業務の自動化を進めているが、超富裕層は、人間関係が特に重要な部門と位置づけている。グループ幹部は「豊富な業務知識に基づく提案力で、いかに富裕層の顧客と強固な信頼関係を築けるかが鍵だ」と語る。

　超低金利で既存の貸し出し業務が苦戦する中、超富裕層は一度顧客になると収益規模が大きいだけに、他の大手金融グループも獲得に力を入れている。みずほＦＧは今年４月、みずほ証券に富裕層を対象としたプライベートバンキング部を新たに設置、みずほ銀行、みずほ信託銀行とのグループ内連携強化を急いでいる。三井住友ＦＧも４月からグループ企業を横断する形で事業ごとに戦略を立てる「事業部門制」を導入しており、傘下の三井住友銀行とＳＭＢＣ日興証券の営業担当同士の協業を加速させる方針だ。

　野村証券の銀行担当アナリスト、高宮健氏は「銀行、証券、信託の垣根を越えて精鋭を集めてチームを作り、総力で取り組むのは新しい試みだ。超富裕層向け事業の収益は安定性があり、収益を上積みできれば経営への意義も大きい。専門性の高い欧米の銀行に追いつけるかが課題になるだろう」と話す。【宮川裕章、岡大介】

　◇超富裕層７．３万世帯、資産７５兆円

　野村総合研究所などによると、金融資産５億円以上の超富裕層は２０１５年時点で７万３０００世帯、金融資産保有総額は７５兆円と推計される。株高などで１１年の５万世帯、４４兆円から大幅に増加した。邦銀はグループ内の組織の縦割りが壁となり、超富裕層向けサービスは「未開拓分野」（大手銀行幹部）だった。縦割りは解消されつつあり、オーナー経営者の高齢化によって、事業承継サービスなどへの需要も高まっている。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170822-00000008-mai-bus_all

経済産業省と情報処理推進機構は8月21日、IT業界に関する調査結果を発表した。 国を越えたIT人材の獲得競争がし烈化する中、日本に優秀な人材を集めるため、国内IT企業の給与水準や評価制度、採用実態を明らかにする目的で実施された。 対象となった1550社のうち368社と、ウェブアンケートで集まった個人5000人が回答した。

■ 現在年功序列型の企業に所属する人の過半数は「能力・成果重視型」での評価を希望

調査ではIT企業の給与制度を「年功型」、「能力・成果重視型」、「中間型」の三種類に分類。 それぞれの企業群における年齢別の給与水準を比較した。

成果主義が導入されているアメリカやインドでは30代で年収水準のピークを迎えるが、日本ではどの企業群でもそうした傾向はみられず、どの企業にも年功的な部分があると分かった。 55歳時点での最高年収を見ると、「年功型」も「能力・成果重視型」も800万円台と差は開かなかった。

また、それぞれの企業群での最低年収・最高年収の差を見ても、「年功型」は1.4倍、「能力・成果重視型」が約1.6倍と、格差は2倍未満に収まっている。 経産省が昨年実施した調査では、日本のIT企業人材の年代別年収分布は、20代で150万円～1250万円、50代で100万円～2250万円だったのに対し、アメリカの20代は114万円～4578万円、50代でも286万円～3702万円と、日本よりはるかに幅が大きい。

IT企業は、国内の他の産業と比べて実力主義な印象を持たれがちだが、年功序列による評価が根強いのが実態のようだ。 日本では、完全な成果主義で給与が決まる企業は全体の12％しかなく、無回答を除いた残りの85.6％は、程度の差はあれ年功序列をベースにしていた。

ただ、こうした現状を変えたいと思っている労働者は多い。 評価方法に関する質問で「年功より能力や成果が重視されるべき」が67％、「年功で上がるよりも、成果が大きいと大幅な給与アップが望める給与制度がよい」が60.7％と、「能力・成果重視型」の評価を望む声が強かった。 また、所属企業別に見ると、現在年功序列型の企業に所属する人の過半数が「能力・成果重視型」での評価を希望していた。

やればやっただけ給与に反映される評価方法のほうが、働く上でのモチベーションも上がり、労働者の満足にも繋がるのだろう。 調査でも、自社の給与水準が成果主義の人のほうが、現在の給与水準に対する満足度が高くなる傾向が見られた。

■ 情報系学部や専門学校の教育は「即戦力にはならずメリット小さい」との声も

採用に関しては、半数の企業で十分な人数を確保できていないと答えている。 同時に、大学の情報系学部や専門学校に対する不満の声も上がっている。

ある企業は、採用した情報系学部出身者のうち、入社時にプログラミング能力が身に付いている人は「3割以下」だったと感じているという。 「情報系以外で採用した学生より多少知識がある程度」の実力しかなく、

「情報系の学生でも即戦力にはならないので採用する側から見てメリットが余り感じられません。 もっとプログラミング能力を高めるような教育をしても良いのでは？と思います」 と、教育内容の工夫を求めていた。

他にも 「基本情報の資格は保有しているが、専門知識が身についていない情報学部系の学生が見受けられる。 プログラミングやUNIX系OSの扱いなど実践的な教育に力を入れてほしい」 「ITの専門学校や学部を出ていても数年何を学習していたんだというレベルの人が多すぎる。 高専のような即戦力を世の中は求めているように思う」 などの苦言が呈されている。

業界の人手不足改善には人材の育成が不可欠だが、若手の育成を担う教育機関での学習内容と企業ニーズとの間には、解離があるようだ。 調査結果を受けて経産省は、「高い能力・成果を持つ人材にはこれまで以上に高い水準の報酬を提示していくことも、我が国IT関連企業において求められるようになってきているのではないか」と分析している。

キャリコネニュース https://news.careerconnection.jp/?p=39789

預金が一千万超える顧客を銀行は富裕層と呼び、
一千万未満五百万以上を準富裕層と呼ぶ
準童貞も2、3人とか曖昧な数ではなくハッキリ何人！と定義すべきだ
ちなみに私は童貞です 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:0be15ced7fbdb9fdb4d0ce1929c1b82f)

日本の経済成長率は今春、約2年ぶりの高水準をつけた。4－6月の経済発展水準に基づいて計算すると、日本の今年の国内総生産（GDP）成長率は4％に達する。
このデータは米国を大きく上回り、専門家のこれまでの予想を上回っている。中国新聞網がドイチェ・ヴェレの記事を引用して伝えた。

日本経済は現在まで、6四半期連続で成長を維持している。これほどの経済成長は実に、1990年代中頃ぶりとなる。
日本の今春の投資成長率は2．4％と大幅に上昇し、予想値の2倍に達した。長期的に支出を控えてきた日本の消費者も、買い物意欲を取り戻したようだ。
自動車や家電などの耐久消費財の販売が伸び、外食の消費も拡大している。

専門家はこれらの傾向について、日本の経済発展の「アキレス腱」と長年見なされてきた国内消費が、景気回復の支柱になりつつあることを示していると述べた。

日本人が消費に意欲的で、企業も投資を拡大している。しかし年初の状況と異なり、輸出はこの経済成長の中で重要な役割を果たしていない。

個人消費は日本のGDPの3分の1を占めている。日本の個人消費は今年第2四半期に0．9％増加した。日本の景気が好転しているが、朝鮮と米国の緊張関係は日本の輸出に悪影響を及ぼしている。対米ドルで円高となり、
日本の商品輸出価格が上昇している。そのため経済成長は喜ばしいデータを記録しているが、東京証券取引所は14日、全面安で取引を終了した。

景気回復は、日銀の流動性拡大による物価上昇の手法が、効果を現し始めていることを意味する。長期的なデフレにより、日本経済が低迷した。
この状況下で商品の持続的な値下がりの心理が生まれ、消費者が購入に消極的になる。さらに人件費の低下、企業投資の減少という悪循環が生まれる。

そのほか労働市場の変化も、経済成長に有利な条件を生み出している。企業は生産を拡大するため、バイトとパートの賃金を増やしている。
安倍政権による正社員と派遣社員の待遇の格差縮小、最低賃金の引き上げといった構造改革も、消費回復に積極的な力を発揮している。

日銀は2020年までに、物価2％の目標を達成できると予想した。この水準は経済全体の発展にとって最も理想的とされている。
（提供/人民網日本語版・編集YF）
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20170819/Recordchina_20170819004.html

昔は高校卒業後、もしくは大学在学中に「とりあえず普通自動車免許取得」という風潮が強かったもの。しかし、今の20代、30代の間では、「持っているけどペーパー」を通り越し、「そもそも持っていない」「取ろうとも思わなかった」という人が増えているようだ。

実際、特に東京都においてその傾向は顕著。「国土交通白書 2013」によると、20代では1991年に74.2％であった免許保有率が2011年には63.5％まで減少。

10代及び20代で免許保有率の明らかな低下が見られるという。 またソニー損保「2017年 新成人のカーライフ意識調査」によれば、今年の新成人の免許保有率は56％となっている。

車離れどころか、もはや免許離れ。免許を取っていないという、都内在住の男性会社員・Aさん（31）はこう話す。

「免許を取るお金と時間が正直バカにならないし、使わないかもしれないものに対して、先にお金をかけることの意味がわかりません。仕事で使うとか、ドライブが趣味という人ならともかく、周囲の友人たちは、免許を持っていても乗らない人ばかりで、“身分証明書”としての機能しか果たしていません。それに僕はお酒が好き。平日は車に乗らないし、休日に車で出かけるとなると飲めない。僕にとって電車のほうが便利でコスパが良いんです」（Aさん、以下同）

◆大きな買い物はネットで買って配達してもらえば十分

免許取得にかかる費用は、都内の某教習所の場合、AT限定で27万円程度。さらに、仮免・卒検の技能試験に落ちると1回5000円程度が加算される。

また免許取得後、新車でマイカーを所有するとなると、毎月駐車場代、保険代、車のローン代、ガソリン代がかかるうえ、自動車税（年単位）、車検代（新車は3年後、以降2年おき）が別途のしかかることになる。都内であればとりわけ駐車場代（2万～3万円）の比重が重く、なんだかんだと毎月5万円前後はくだらない。

「確かに車は地方で “足”として機能しているでしょう。それは僕も地方に住んでいた祖父や父の話からわかります。でも、都心部では家賃だけでも高く、移動するにしても渋滞や駐車場のことを考えると憂鬱。ちょっと離れたところに住んで車をもつ、という選択肢もありますが、仕事をしていることを考えると、平日は100％車に乗らず、休みの日にも乗るかどうか微妙。往復の通勤時間と車を使う頻度を考えたら、都心部に住んで車を持たない、という方を選びました。大きな買い物はネットで買って配達してもらいますし、高額な維持費を払ってまで、車のメリットを感じられないんです。旅行先で車に乗る必要があれば、タクシーを貸し切りにすればいいですし」

◆「それでも男か？」と免許ハラスメントの被害も

そんなコスパ重視、堅実志向のAさんだが、「免許を持っていない」というだけで、露骨に怪訝な顔をされたり、嫌がらせのような“被害”にあう場面もあるというのだ。

「特に50代くらいのバブル世代の男性に、免許がないことを知られると大変なんです。『それでも男か？』『車は男のロマンだ』『それじゃ女の子にはモテない』『俺らの時代は車でよくデートしたもんだ。ナンパもしたな』など、やたら車と“男たるもの”とか、女性を関連付けて話をしてくる。さらには『20代初めまでに取っておかないと、後々取るのが大変』とかなんとか。僕の免許未取得を酒の肴に、だから何だというような昔話を延々……。もう免許ハラスメントですよ。車でモテたとしても、それは本質的にその人がモテているわけではないと思うんですけどね」

とはいえ、Aさんは絶対に免許を取得しないというわけでもないらしい。
「もちろん、結婚して子供がいるなど、生活が変われば話は違います。でも、必要になったときに取得すればいいという考えです。ものすごくお金があって、車の維持費などのことを何も考えなくて良かったら、もしかすると取っていたかもしれませんが、猫も杓子も免許を取ったあげく、『一応持ってるけど、全然運転してないから、（運転するのは）怖くてもう無理』という人がいるのは、まったく意味がわかりません」

普通免許の取得事情は、時代とともに変わっている。

http://www.news-postseven.com/archives/20170820_606220.html