経済

独立国家を目指す海上都市

最近では国家財政の破綻に備えて、国から独立した海上国家として注目されている。 火星移住計画よりは格段に現実的である。

米国フロリダ州のFreedom ship計画は空母とクルーザーの中間の動く海上都市である。長さ1400mで5万人が生活できる25階建ての巨大な民間空母は、住民40名に対し1機の小型飛行機を離着艦させる甲板を持つという。

その他「住民」5万人が快適に生活できる設備、学校、病院、モールや娯楽設備を備え、世界各国の都市を訪れる世界一周しながら、通常の生活を楽しむという。

荒唐無稽な話だが1%富裕層は底辺層と差別化した安全な生活を求めている。一定の条件を満足した人々しかいない世界を満喫した時に、どのような幸福を味わうのか疑問であるが。

シリコンバレーの富裕層は多様な社会システム、政治体制、法制度を持つ実験的な海上コミュニティーの構築を目的として、Seasteading Instituteを設立した。資金はペイパル創立者のひとりPeter Thielだが、単なる税金逃れなのか、国家破綻を予期してのことかはたまた、人口急増のための移住計画なのか意図は不明だ。
http://www.trendswatcher.net/feb-2015/science/%E7%8B%AC%E7%AB%8B%E5%9B%BD%E5%AE%B6%E3%92%E7%9B%AE%E6%8C%E3%99%E6%B5%B7%E4%B8%8A%E9%BD%E5%B8%82/

　安倍晋三首相は13日、首相官邸で経団連の榊原定征会長ら財界首脳と会談し、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の国会承認手続きについて「日本が率先して国会で批准していくことで、各国の動きを一層促していきたい」と述べた。秋に召集予定の臨時国会での承認手続きに意欲を示した。

　財界側がＴＰＰの早期承認を求めて首相との会談を要請した。財界からの出席者は榊原会長のほか、日本商工会議所の三村明夫会頭、経済同友会の小林喜光代表幹事、日本貿易会の小林栄三会長。

　ＴＰＰを巡っては、米大統領選で民主、共和両党の候補者がともに反対を表明。日本国内では「米大統領選が終わる前に国会承認を終えておかないと再交渉を迫られる」（政府関係者）との懸念が強まっている。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS13H1S_T10C16A7PP8000/

今回は、聞くに聞けない30～40代の「資産運用」の実態について調査！

〈資産運用をしていますか？〉

●している　36％
●していない　64％

現在の資産運用の状況について聞いてみると、「資産運用はしていない」という人が64％で過半数を占める結果に。先行き不透明な今の時代、虎の子である自分の貯金を運用にまわすことには二の足を踏む人が少なくないようです。

けれどその一方で、全体の3分の1程度の人は、積極的に運用にチャレンジしている模様。彼らにその具体的な運用先を聞いてみると 「株式投資」（66.7％）、「投資信託」（44.2％）、「外貨預金」（33.3％）がTOP3（※複数回答）となり、投資している
資産は「全体の20％まで」（47％）という人が最も多くなりました。

http://r25.jp/money/00051605/

政府は今月中をめどに取りまとめる新たな経済対策で、働く人や企業が支払う雇用保険料を来年４月から引き下げる方針を盛り込む方向で調整を進めていることが分かりました。失業給付の財源となる雇用保険料は、賃金の０．８％を企業と働く人が半分ずつ負担しており、平均的な年収４００万円の人では年間１万６０００円の保険料を支払っています。政府は、低迷している個人消費を回復させるため来年４月から雇用保険料を引き下げて、企業や働く人の負担を減らす方向で調整を進めていて引き下げ幅は今後、具体的に検討することにしています。これは雇用情勢の回復を受けて失業給付が減ったため保険料の積立金がおよそ６兆円に上り過去最高の水準にまで達しているためです。一方、政府は、失業給付の財源への国からの支出を一時的に停止してその分を子育て支援や介護の充実の費用に充て、保育士や介護職員の待遇改善に活用することも検討しています。政府はこうした方針を、今月中をめどに取りまとめる新たな経済対策に盛り込む方向で調整を進めています。

経済対策で雇用保険料の引き下げを検討へ | NHKニュース　7月15日 4時20分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160715/k10010596301000.html

最低賃金３％引き上げを＝消費喚起へ首相指示－諮問会議
時事通信：2016/07/13 19:33
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016071300776&g=eco

　安倍晋三首相は１３日の経済財政諮問会議で、今年度の見直し作業が始まった最低賃金について
「３％引き上げに向けて、最大限の努力を払っていただくようお願いしたい」と述べ、関係閣僚に対応を指示した。政府はデフレ脱却に向け、最低賃金１０００円の早期実現を掲げている。最低賃金の引き上げで非正規労働者を含む待遇改善を進め、低迷する個人消費の底上げを図る考えだ。

　今年度の最低賃金は厚生労働省の審議会で議論が始まっており、今月中に引き上げ幅の目安が示される見通し。審議が行われている中で首相が具体的な水準に言及するのは異例だ。