経済

http://bylines.news.yahoo.co.jp/fuwaraizo/20160717-00059965/
http://rpr.c.yimg.jp/im_sigg5fsSJZymW9tBvJ3UX8ELeA—x551-n1/amd/20160717-00059965-roupeiro-002-3-view.gif


世の中はお金に係わる物事に満ちあふれ、さまざまな場面で知識や計算が求められる。子供達はどこまで正しく知識を身に着け、計算ができるのだろうか。金融広報中央委員会「知るぽると」が発表した「子どものくらしとお金に関する調査」(2015年12月から2016年3月にかけて、小中高生に対して学校を通して 調査票による無記名自記式の記述方式で実施。有効回答数は小学生1万6329件、中学生1万3131件、高校生2万0689件。地域分散済み)から探る。

たとえば「書類に記名し、印を押す」との厳密な書式を用いなくとも法的な契約は成立しうること、「日本銀行券」の正式名から分かるようにお札は日本銀行だけが発行できること(ちなみに貨幣は造幣局)など、大人なら大体(!?)皆が知っているような「お金の常識」について中高生にマルバツで尋ね、その正解率をグラフ化したのが次の図。

意外なのは企業の資金調達の仕組み「株式や債券」の発行に関する問題や、銀行の収益源である「預金者からのお金を企業に貸し出している」などの設問の回答率が低いこと。また、「年利2％で100円を1年預けると利子は2円」といった単純な利子の計算について、中学生では3割強、高校生でも5割未満しか正解者がいなかったのも驚き。もっとも多分に間違って覚えているのではなく、計算方法そのものが分からない、さらには「利子」そのものを知らない、知識習得レベルでの誤答の可能性も否定できない。

エンゲル係数は現在はあまり重要視されておらず、使われる場面も少ない。従って、知名度・正解率の低さは仕方ないかもしれない。しかし成人してから多くの人が使うことになるクレジットカードについて、その基本的な仕組みすら理解していない中高生が多数を占めているのは、問題といえるかもしれない。

これらの知識は社会系の教科などで教えられることが多いが、専門の、たとえば「金融」「経済」といった教科は(商業系の専門学校や大学でもなければ)存在せず、学校側でも「すでに家庭で教わって知っているだろうから」との認識で、
さらりと流されてしまうことが多い。一方家庭でもこれらのお金の知識について、過不足無く教えているかは、はなはだ疑問である。

幼い時から世の中で暮らしていくのに必要不可欠な「お金」に関する知識を概念的なものでよいので身につけておけば、大人になってから道を踏み誤るリスクは格段に小さくなる。それだけに、教育カリキュラムに金銭感覚を習得できるような知識、ノウハウを修得できる時間を組み込むことは、最重要課題といえる。

携帯電話やパソコン・インターネットの使用方法や注意点などと共に、お金の常識も併せて「道徳・倫理」とは別の
「一般社会学」的な教科を新設し、義務教育や高校で学ばせる必要があるのかもしれない。

http://response.jp/article/2016/06/16/277031.html

2016年に入ってから世界同時株安、マイナス金利の導入、シャープの買収などが続き、今後の経済状況を不安視する声があがっています。

このような時代の中で、会社に解雇されないためには、“いかに会社に価値をもたらすか”ということがますます重要になっているように感じます。そこで一刻も早く出世したい！と考える人もいるでしょうが、どうすれば早くに出世を進めることができるのでしょうか。

今回は投資と出世の関係についてお話ししていきます。

■そもそも出世に必要な能力とは？
そもそも出世のために必要な能力とは一体どのようなことでしょうか。上司に気に入られれば出世しやすいのは、あながち間違った意見でもないでしょう。
しかし、現状の日本は上記のように非常に不安定です。まさに、今後何が起こっても不思議ではない荒波の時代であると言えます。

そのような時代を生き抜くためには上司の機嫌取り以外にも、仕事のスキルや、他の社員と差別化して価値を生み出せる人材は重宝されます。
会社に恩恵をもたらすスキルを持っていると一生食べることに困らないでしょう。

つまり、会社にいかにお金をもたらすかということに焦点が充てられるのです。当然、会社に多くのお金をもたらすことができれば、重宝されますし出世コースも見えてきます。しかし、会社に損を与え続けるような人であれば会社が傾きかけたときに真っ先に首を切られることになってしまうのです。

■投資は全てをカバーする
そこで、価値を作り出す人間になるための方法として投資を始めるという方法があります。

なぜ投資なのか？と疑問に思われるかもしれません。しかし、投資をすることによって様々なことを考えるきっかけになるでしょう。
投資とはいわば今あるお金を使って、将来にさらに大きなお金を手に入れるための行為です。将来にお金を得るためには現状把握や未来予想のスキルが必要になります。

この現状把握には一般的に財務三表と呼ばれるお金の動きを把握することから始まりますし、将来を予測するためには経済状況やファイナンスを読み解く力も必要になります。

これらを一度に勉強できるのが投資という方法なのです。ぜひ、出世コースを一気に駆け上がりたいと考える方は投資を始めて、勉強を進めてもらえたらと思います。

お金が貯まるランチ。京セラ稲盛和夫氏が吉野家の牛丼を好む理由＝山田健彦

大物ではない小物な人物ほど、目下だと思う相手には威張り、目上には媚びへつらいます。
企業の部課長クラスによくいますが、実はこの違いは「お金の使い方」にもよく表れます。

昼食にだって“小物感”はにじみ出る。お金に好かれる心構えとは

あなたは将来「大物」になれるか

前回は、お金の取り扱い方を学ぶ機会のない我々日本人は、ほとんどすべての人が程度の差こそあれ、お金で失敗をすること。そしてその失敗にも、傷の浅いものと致命傷になるものとがある、ということを書きました。

そして、お金の使い方はその人の“人間性”をさらけ出すものなので、我々はお金の扱い方を学ぶ必要がある、ということも書きました。

将来大物になろうという意志のある人は、特に気をつけたいものです。

本物の大物・京セラ稲盛氏と小物の「差」

大物と言われる人は、皆自分自身に対する信頼、自信というものをもっています。
自分自身に対して、確固たる自信を持っているので、相手によって態度を変えることがありません。

大物ではない小物、中物な人物ほど、目下だと思う相手には威張り、目上には媚びへつらいます（企業の部課長クラスの人によくいます）。

これはお金の使い方に関しても同様で、大物は金額の大小に関わらず何にいくら使ったかをきちんと把握しているのはもちろん、その値段が適切であるかなども、厳しく見ているものです。

京セラを一代で築き上げ、破綻したJALを再生させた稲盛和夫氏の昼食は牛丼の吉野家が多い、というのは有名な話です。

一方、中物、小物はお金の使い方が荒く、洋服ダンスや部屋の中は物で溢れかえっています。

ですから、やはりお金の扱い方は後天的に学習したり、習慣づけを行う必要があるのです。
http://www.mag2.com/p/money/17664

2016年の訪日外国人が6月に1000万人を超えました。1000万人突破は4年連続で、2015年よりも1カ月以上早い過去最速のペースです。このスピード感で伸び続ければ、昨年の年間1970万人を超え、2000万人の大台に乗ることも十分あり得るでしょう。

一方で、イギリスのEU離脱に伴う世界経済の下振れリスク、それに伴う円高の進行という訪日外国人の減少を示唆する要因があるのも事実です。

■　観光客数をさらに増やすためにはリピーター客を狙え！　

2015年の訪日観光客のうち、中国、韓国、台湾、タイなど東アジアの占める割合は72％に達します。中でも今後、とくに伸びしろが大きいのは「中国人のリピーター客とタイ人」と私は考えています。

たとえば、昨年訪れた中国人訪日観光客の63％が日本に初めて来た人たちです。一方、台湾や香港だと、初めて日本に訪れた旅行者は2割程度。ほとんどが2回以上のリピーターです。つまり、中国からのリピーター客を増やせば、まだまだ観光客の総数が伸びる可能性が高いことを示しています。

また、先日バンコクに行きましたが、タイ人の日本への意識が急激に高まっていることを感じました。タイ人の生活の中に"日本料理"が浸透していたからです。約2500店舗以上の日本食レストランがあり、一度は日本に行ってみたいと考えるタイ人がとても多いという話をしばしば耳にしました。今年4月の訪日タイ人観光客は13万1000人(前年同月比11.1％増)で、単月として過去最高を記録したことからも、タイ人の伸びしろが大きいことがうかがい知れます。

今後、タイだけでなくシンガポールを含むアセアンからの訪日外国人は着実に増えると私は予想します。しかし、この訪日観光客を受け入れていく努力を日本側がしなければ、観光客は他の国に流れていくでしょう。中国人リピーター客を増やすために知っておくべきなのは、彼らの訪日目的、そして訪日した際の行動が以前とは大きく変化しているということです。

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160717-00126719-toyo-bus_all
東洋経済オンライン 7月17日(日)9時0分配信

　安倍晋三首相周辺で、日銀が国債を買い切って財政資金を提供する「ヘリコプターマネー」政策の導入が検討課題に浮上してきた。
市中銀行経由では家計や企業に流れにくい巨額の日銀資金を、財政を通じてインフラ整備、教育などに投入、脱デフレ・経済再生を目指すが、財政規律の順守や日銀同意が課題となる。

前内閣官房参与の本田悦朗駐スイス大使が最近、首相に「今がヘリマネーに踏み切るチャンスだ」と進言した。

首相は本田氏らの勧めに応じて１２日に官邸でバーナンキ前米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長と会談。
菅義偉官房長官は記者会見で、ヘリマネーに関して「特段の言及があったとは承知していない」と述べた。
一方で、バーナンキ氏が「金融緩和の手段はいろいろ存在する」と指摘したことを明らかにした。

バーナンキ氏はヘリマネー論の権威で知られる。２００８年のリーマン・ショックでは、ただちにドル資金の大量発行に踏み切り、金融恐慌を終わらせ、米景気を回復させた。

また、現内閣官房参与の浜田宏一エール大学名誉教授は１２日、関係者に「一度限りという条件ならヘリマネーを検討してもよい」と語った。
浜田氏は金融緩和を重視し財政出動には慎重だが、平成２６年度の消費税増税後、デフレ圧力が再燃していることを憂慮している。

デフレで消費が萎縮する中で金融緩和しても、民間の借り入れ意欲は乏しい。
日銀は今年２月にマイナス金利政策を導入したが円高を止められない。財政を活用しない限り、アベノミクスは回生できそうにない。

　異論も多い。日銀が財政資金を直接賄うようだと財政規律がないと市場にみられ、円や国債への信認が失われる恐れがある。

黒田東彦日銀総裁も消極的だが、日銀が金融機関保有の国債を買い上げる現行方式で、ヘリマネー効果を実現する道はある。要は財政と金融の一体化だ。

まず、政府と日銀は協定を結ぶ。日銀は市場で買い取った国債を再売却せず、半永久的に保有する。政府は取り決めの範囲内で国債を発行する。
政府の債務増加分は日銀の資産増加で相殺されるので、政府の債務は実質的に増えない。

インフレ率が一定程度上昇すれば、日銀は国債購入を打ち切るし、政府が消費税率を引き上げるようにすれば、財政規律にも沿う。



ヘリコプターマネーノーベル経済学賞受賞の米経済学者、ミルトン・フリードマン氏（故人）が１９６９年に提唱した。中央銀行はお札を刷って市中銀行に供給する。
デフレ圧力が強いと、カネは銀行から家計や企業に細々としか流れないのでデフレが慢性化する。
そこで中央銀行資金を政府財政に回せば迅速に家計や企業に行き渡らせられるので景気がよくなる－というもので、ヘリコプターからカネを大量に散布する寓話（ぐうわ）に例えた。バーナンキ前ＦＲＢ議長はフリードマン氏の弟子である。

http://www.sankei.com/economy/news/160713/ecn1607130004-n1.html?view=pc