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景気悪くてダメ
1: 海江田三郎 ★ 2016/07/25(月) 13:03:09.68 ID:CAP_USER
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS25H18_V20C16A7MM0000/

 日本の輸出力の低下が鮮明だ。財務省が25日発表した1~6月の貿易統計速報(通関ベース)によると、輸出額は前年同期比8.7%減の34兆5183億円だった。円高と世界経済の減速で2半期連続のマイナス。落ち込み幅はリーマン・ショックの影響が出た09年7~12月期(23%減)以来の大きさとなった。原油価格の下落で輸入も大きく減り、輸出から輸入を引いた収支は東日本大震災後初の黒字となった。

 貿易統計速報をみると、輸出は6月まで9カ月連続で減った。為替変動の影響が大きい。
1~6月期の為替レートは対ドルで113.12円と、前年同期と比べ5.7%円高に振れた。また世界経済が減速し、海外での投資が控えられ、部品輸出も停滞した。4月の熊本地震の影響は大きく出ていないもようだ。 地域別の輸出額では、船舶が動いた欧州連合(EU)が4.0%増と伸びた。米国(6.5%減)は9半期ぶりのマイナス。 自動車関連で現地生産が進み、エンジンなど部品輸出が低調だった。鉄鋼も原油安に伴う資源開発投資の抑制で39%減った。アジアはスマートフォン需要の一巡などで11.4%減だった。

 輸入額は17.2%減の32兆7041億円と、10年7~12月期(30兆9931億円)以来の低水準。原油価格低下の影響が大きい。財務省によると、16年1~6月期の原粗油の単価(通関ベース)は1バレル36.7ドルと36.5%下落した。 サウジアラビアなどからの石油関連製品の輸入は軒並み低調。原粗油が38.2%減、液化天然ガス(LNG)が46.4%減、ナフサなど石油製品が45.4%減だった。 この結果、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は1兆8142億円の黒字。東日本大震災以降、原子力発電所の停止で火力発電所向けの燃料輸入が増えていたが、5年半ぶり(11半期ぶり)に黒字に転換した。

 財務省は今回の結果を踏まえ、「素材市況の悪化やスマホ需要一巡などで、1~6月の輸出は低調だったが、足元の数量は回復してきている。今後の為替動向などを注視する」とした。

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 tax
1: 的井 圭一 ★ 【特別重大報道】©2ch.net 2016/07/25(月) 19:57:56.53 ID:CAP_USER9 BE:511393199-PLT(15074)
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男性コンサルタントのパスポートには、ケイマン諸島などタックスヘイブンのスタンプが押されていた
s-un0oikho http://www.asahicom.jp/articles/images/AS20160719003905_comm.jpg

所得税の負担率
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税の再分配効果の各国比較
s-oqyet1ko http://www.asahicom.jp/articles/images/AS20160722004092_comm.jpg

 「節税して財産を築いた非国民だ」。
タックスヘイブン(租税回避地)で稼ぎ、節税を駆使して、子や孫に財産を残す50代の男性は、こんな非難を浴びた経験があります。しかし、男性はこう言います。「税と真剣に向き合い、勉強してきただけだ」。努力や能力に応じて手に入れたお金は、どのくらい社会に「再分配」するべきなのでしょうか。

 コンサルタントの50代男性が開いたパスポートは、かつて訪れた国のスタンプで埋まっていた。英領ケイマン諸島にバミューダなど、タックスヘイブン(租税回避地)が並ぶ。

 6月、東京都内で男性と会った。日本以外にタイにマンションを持ち、冬は現地で過ごす。つい最近も一週間ほど滞在し、夫婦でゴルフを楽しんだという。 大学を出た後、日本の金融機関で働き、40代でロンドンのコンサルティング会社に転職。今は日本の会社に籍を置く。タックスヘイブンで会社設立や資産運用に携わって30年近くが経つ。

 タックスヘイブンのひとつ、英領ガーンジー島で信託の仕組みを使って資産運用し、1億円近い所得を得たことがある。 国税庁はこれに所得税を課したが、当時の日本の税法には「抜け穴」があると事前に分かっていた。課税できないとする男性の主張が後で認められた。税務調査にも進んで協力したという。

 節税意識が芽生えたのは20代だった。結婚してすぐ、妻を社長に自らの資産管理会社を登記した。法人をつくれば経費が多く認められるなど、節税に有利だ。 この会社を使って国内外の不動産に投資し、10億円規模の資産を築いた。

 相続対策もぬかりない。不動産取引に使うお金は個人名義で銀行から借り、資産管理会社に貸し付ける。その貸し付け債権を毎年約100万円分ずつ、妻や2人の子に生前贈与する。 年110万円までなら贈与を受ける側は贈与税が課されない。会社は妻や子にもお金を返すことになる。

 ただ、同額を継続的に贈与すると一括贈与するつもりと判断されかねない。そこで贈与する日付を毎年、ランダムにする。子どもが結婚して贈与先が増え、自分が亡くなるころには課税されずに財産を家族に移せるはずだという。

 子育てには惜しみなくお金をつぎ込んだ。学歴、資格、キャリアの三つがそろわなければ、社会で上位の人間になれない。子どもにそう言い聞かせてきた。

 英語塾や海外留学に早くから行かせた。多くの学生が学費や生活費を稼ぐ間に勉強すれば、差をつけられる。アルバイトは一度もさせなかった。本人たちの努力もあり、2人はいま弁護士と米国公認会計士だ。

 「格差を利用させてもらった。ずるいと思われるかもしれないが、親が子にできる最大限のことをする。当然じゃないですか」

続きはソース先で 節税駆使し財産、「非国民」の非難…「勉強しただけだ」:朝日新聞デジタル 2016年7月24日21時0分
http://www.asahi.com/sp/articles/ASJ6P7WZNJ6PULFA046.html

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貧困
1: 海江田三郎 ★ 2016/07/22(金) 09:59:38.10 ID:CAP_USER
http://gigazine.net/news/20160719-income-flat-falling/


先進国25カ国に住む人々の2005年から2014年の収入推移を調査した結果、70%にあたる約5億人の
家計収入が「変化なし」、または「減少している」であったことが判明しました。


McKinsey Global Institute(MGI)がヨーロッパの先進国25カ国を調査した研究によると、2005年~2014年にかけて
65%~70%の人々の所得が増加していないことがわかっています。以下のグラフは左側が「By market income(控除前の所得)」、右側が「By disposable income(控除後の所得)」を表わしたもの。1993年から2005年の所得は「上昇しなかった(変化なし+減少している)」と回答した割合はわずかに2%未満(1000万人未満)であり、これは、2007年から起こった世界金融危機の影響が大きく、若い世代が親世代より低所得になる可能性が大きくなっています。


「所得が上がる見込みがなく将来に希望を持てない人々は、フランスでいう国民戦線のような国家主義政党を支持する傾向があります。イギリスでいえば、EU離脱を支持することにあたります」とMGIは話しています。人々の所得が変動していない主要因は世界金融危機にありますが、労働者の減少・パートタイムや臨時労働の増加・労働組合の影響力低下なども所得に影響を与えているとのこと。もしこのような「スロー成長」の状況が続けば、今後10年間で所得が「上昇しなかった」と回答する人の数は、80%にまで増加する可能性があるそうです。


今回の調査対象にはフランス、イタリア、オランダ、スウェーデン、イギリス、アメリカなどが含まれていて、対象国だけで世界のGDPの半分を占めています。イタリアでは97%の世帯の収入が10年間停滞した状態でありアメリカ・イギリス・オランダで70%、フランスで63%の世帯の所得が変わっていません。比較的数値が低かったのはスウェーデンで、
収入が上昇しなかったのは20%の世帯のみとのこと。

以下は左が2005年~2014年の各国の各国のmarket income(控除前の所得)、右がdisposable income(控除後の所得)を表示したグラフ。全体で見ると可処分所得が変わっていない・または減少した割合は20~25%にとどまっています。2005年~2014年にかけてアメリカやフランスは所得自体が変わっていないものの、可処分所得が増えている人多い模様。国によっては減税などの対策が成功しているケースがあります。


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賃金
1: かぜのこ 2016/07/23(土) 23:13:31.03 ID:CAP_USER9
 労働総研が国税庁の民間給与実態調査(2014年)をベースに、時給1000円以下と1500円以下の就労者数を推計したうえで、最低賃金を時給1000円に引き上げた時の経済効果を試算したところ、消費需要は1兆8500億円の増加、雇用も18万6300人増えると22日までに発表した。

 時給1500円にした場合では消費需要増加額は12兆1000億円、雇用は122万300人増えるとしている。雇用については、消費増で拡大する国内生産に対する労働量を残業などでカバーしないことを前提に算定している。

 国税庁の民間給与実態調査では就労者5617万8000人のうち、年間賃金が100万円以下の人が985万5000人、100万円以上200万円以下が859万人、200万円以上300万円以下が895万人と300万円以下の人が就労者全体の48.8%を占めている。

 事業所規模5人以上の労働者1人の平均年間総実労働時間(全国平均、2015年)が1735時間だから、時給1000円で計算すると年間173万5000円。1500円計算で年260万1000円。

 この計算から時給1000円以下の就労者は1626万人、1500円以下でみると2399万人いることになる。時給を1000円にすることで、1626万人に収入増の効果が図られ、1500円では2399万人に効果が期待できるとしている。(編集担当:森高龍二)
http://www.zaikei.co.jp/article/20160723/318265.html

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 hericopter
1: XM 評判・口コミ – FX・投資・マネーまとめ速報 2016/07/24(日) 16:25:53.57 ID:CAP_USER9
 デフレ脱却に向けた日銀の金融緩和策に手詰まり感が漂う中、金融市場関係者などの間で「ヘリコプターマネー」と呼ばれる極めて異例の政策が話題になっている。

―ヘリコプターマネーって、どんな政策。

ヘリコプターで上空から現金をばらまくように中央銀行が市中に貨幣を大量供給する異例の政策だ。米国の経済学者フリードマン氏が1960年代に提唱した。

―実際はどうやるの。

例えば、政府が発行した国債を中央銀行が直接引き受ける。 国債という国の借金を中央銀行が肩代わりしてくれるので、政府は財源の心配をせずに公共投資を拡大したり、国民に現金を給付したりできるようになるというんだ。

―そんなことして問題はないの。

国の財政規律が失われる。貨幣の大量供給に伴い、その価値が下がり、極端な物価高という悪性のインフレを招く恐れがある。 だから、日本を含め先進国は中央銀行が国債を直接引き受けることを法律で禁じている。実現には法改正が必要になる。

―今、日本で注目されているのはなぜ。

日銀は市場に出回る資金の「量」を増やす量的金融緩和策を続けているが、その効果が企業や家計に行き渡らず、限界が指摘されている。そんな時に前米連邦準備制度理事会(FRB)議長で、「ヘリコプター・ベン」の異名を持つベン・バーナンキ氏が来日し、安倍晋三首相や黒田東彦日銀総裁と会談したので臆測を呼んだ。

―日本ではどんな手法がうわさされているの。

日銀が市場から購入し、大量に保有している国債が満期を迎えたら、政府が新たに発行する無利子で償還期限のない「永久国債」と交換する方法だ。 政府は日銀に利息も元本も払わなくていいので、財政負担が減ることになるという。ただ、現在の量的緩和策を事実上のヘリコプターマネーと指摘する声もある。

―政府・日銀の現在の反応は。

国債の直接引き受けと同様に、永久国債への置き換えも国の借金の丸投げなので、日銀の財務は悪化する。 当然、日銀という中央銀行の信認が著しく低下するので、実現へのハードルは極めて高いとみられている。
菅義偉官房長官や黒田日銀総裁はこれまでヘリコプターマネーの導入に否定的な考えを示している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160721-00000018-jij-pol