経済

http://jp.reuters.com/article/idJPL4N1A731X?il=0

＜１７：４３＞　ドル一時106円割れ、黒田総裁がヘリマネ「不要」との一部報道で

ドルは１０６．１０円付近で一時１０５．８９円まで下落した。
東京市場日中の高値は１０７．４９円からは１．５円超のドル安／円高となった。きっかけは一部報道で、黒田日銀総裁が、ヘリコプターマネーについて、「必要も無く、可能性も無い」との見解を示したことが伝わったため。


http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL21HL3_R20C16A7000000/
　21日の大阪取引所の夜間取引で日経平均先物９月物は一時、清算値に比べ230円安い１万6580円まで下げた。一部外電が「日銀の黒田東彦総裁が財政資金を供給する『ヘリコプターマネー』について可能性がないと発言した」と伝え、金融政策に期待が後退した。外国為替市場で円相場が対ドルで105円台を付ける円高・ドル安に振れたことも相まって株価指数先物に売りが広がった。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL20HDW_Q6A720C1000000/

日本商工会議所の三村明夫会頭は20日に開いた記者会見で、日銀の追加緩和観測が市場で高まっていることについて
「追加緩和が今の経済をさらに活性化するとは思っていない」と話した。これまでの緩和が消費に結びつき
「お金が足りないならすべきだが、市場には十分お金が流れている。必要性は比較的少ないのではないか」と述べた。

　一方、米共和党がドナルド・トランプ氏を大統領候補に正式指名したことについては、これまでの同氏の過激な発言に懸念を示し「言っていることが本当だとすれば、大きな不安定要因になる」とした。　この日は日商が都内で夏季政策懇談会を開催し、約200人が参加した。生産性向上など中小企業の活性化策や人手不足への対応などについて討議した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

＜経済対策＞事業規模２０兆円超で調整　景気下支え


　政府が新たにまとめる経済対策の事業規模を２０兆円超で調整していることが２０日、分かった。 当初は１０兆円超の見込みだったが、倍増させる。追加の財政支出は３兆円超（国・地方の合計）として、残りは財政投融資や民間事業を積み増してかさ上げする。事業規模を膨らませ、景気下支えに本腰を入れる姿勢を示す狙いがあるとみられる。

　政府は今後、与党と調整を進め、来月上旬にも経済対策を閣議決定して、裏付けとなる２０１６年度 第２次補正予算案を秋の臨時国会に提出する方針。与党内には一層の上積みを求める声もあり、規模がさらに膨らむ可能性もある。

　事業規模２０兆円超の内訳は、国・地方の追加の財政支出が３兆円超▽国が低利で民間事業に長期融資などを行う財政投融資が最大６兆円程度▽国の補助を受けて民間企業が行う事業が６兆円程度▽財政投融資とは別に政府系金融機関が手がける融資が５兆円程度－－となる見込み。

　複数年度にまたがる民間事業を含めることで見かけ上の規模を大きくする。追加の財政支出の財源は、建設国債（使途を公共事業などに限る国債）を１兆円超発行するほか、低金利に伴う国債の利払い費の減少分などで賄う方針だ。

　追加の財政支出はインフラ整備が主体となり、訪日客拡大に向けた地方の港湾整備や、農産物の輸出拠点設置などを行う。財政投融資はリニア中央新幹線の大阪延伸前倒しに約３兆円、整備新幹線の建設に約８０００億円を充てる。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱に伴う金融市場の混乱を防ぐため、政府系金融機関を通じた民間企業へのドル資金融資も行う。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160721-00000008-mai-bus_all

あっ….どうしよ。

先日、米国経済諮問委員会のJason Furman議長が行なったスピーチは「オートメーション化によって人間の仕事が奪われる」という点に焦点を当てたものでした。ソース元のQuartzによると、そこで発表された驚きの分析が「時給20ドル（約2,100円）以下の仕事の83％はロボット（オートメーション）によって奪われるかも」というものだそう。以下、発表から引用です。全文はこちらで読むことができます。

オートメーションが所得格差に与える影響を示したものとして2013年のCral FreyとMichael Osbourneの研究がある。彼らの結論は「米国の職の約半分はオートメーションによって奪われる危機に面している」というものだった。この予測は議論をよび、たとえば経済協力開発機構（OECD）の研究者ArntzとZierahnからはオートメーションによって奪われる危機に面している仕事は9％にすぎないという予測が（2016年に）出された。しかしここでは、その結論部分に関する議論は無視して、FreyとOsbourneによる予測が「あり得るけれども具体的にどの職業がテクノロジーのプレッシャーを受けるかという点に関しては極めて不確実だ」という認識に立ちたい。

そこで経済諮問委員会ではこれらの職業を賃金によって並べ替えた。それをFreyとOsbourneの分析に当てはめてみると時給20ドル（約2,100円）よりも少ない仕事の83％はオートメーション（によって取って代わられるという）のプレッシャーを受けるのに対し、時給20ドルから40ドル（約2,100円から約4,200円）の仕事の場合はオートメーションのプレッシャーを受けるのは全体の31％、時給が40ドルよりも多い仕事に関しては4％であるということがわかった。

時給20ドル、というところに強く反応してしまいますが、Furman議長のスピーチのポイントは「20ドルか、25ドルか。83％か、73％か」という細かい数字ではないようです。


数字が正確なものだとはいえないにしても、（異なる賃金の間での）相対的な差が非常に大きい。賃金と（労働者の）スキルの間にある相関関係を考慮すると、これは低スキルな仕事の需要が大幅に減少し、高スキルな仕事の需要はほとんど減少しないということを意味している。83％なのか53％なのかはわからないけど、賃金レベルによってロボットに仕事を奪われる可能性は大きく違ってくるよ、ということですね。

発表の中でも引用されていますが、経済協力開発機構は9％だといっていますし、オックスフォード大学の研究者たちは49％が仕事を奪われる危機に面しているといっています。 実際どれくらいの仕事がロボットのものになっていくかはたくさん異論があるようです。しかし、低賃金な仕事ほど奪われやすいと。それがさらに所得格差の拡大につながるということです。

これまでの歴史を振り返ってみると、テクノロジーは社会全体の富を増やしてきたし、新しい仕事も生み出してきました。しかし、富が平等に配分される可能性は低く、それによって貧困層や中産階級の間に厳しい分断が生まれることを委員会は懸念しています。

スピーチを取り上げたQuartzは時給40ドル以上の仕事が危機に面するのも時間の問題かもしれない、と書いています。
弁護士やパラリーガルの仕事の一部はすでにソフトウェアに奪われつつありますし、ガンの診断もコンピュータによる画像アルゴリズム診断のほうが人間の医者よりも精度が高いことが証明されつつあるとのこと。

また、スポーツや金融に関する記事であればアルゴリズムは1日に何千もの記事を生み出すことができるのでジャーナリストもコンピュータに代替されてしまうかもしれない、と指摘しています。

Furman議長は「経済がより多くの雇用を生み出すことは可能だ」と言った上で、新しい雇用を生み出し、労働力をマッチングさせるということを労働市場や各省庁がちゃんとサポートしないといけないと語ります。
ロボットに仕事を奪われた労働者が、新しい仕事を見つけるという入れ替えのプロセスが長引いてしまうと、長期間に渡り大量の失業者が存在することになってしまうからです。

image by Mopic / Shutterstock.com

http://www.gizmodo.jp/2016/07/1520008.html

　米財務省高官は１８日、最近の外国為替相場の動きについて「経済の基調から外れているとは受け止めていない」と述べ、介入が必要な状況ではないとの認識を示した。急激な円高の進行には介入も辞さない姿勢の日本政府を改めてけん制した。

　中国・成都で２３～２４日に開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議を前に記者団の取材に応じた。高官は、会議では「通貨の切り下げ競争は回避する」としたＧ２０の合意を再確認したいとの意向を表明した。中国には人民元相場の変動幅の拡大を引き続き求めるとした。

　英国の欧州連合（ＥＵ）離脱への対応がＧ２０の主要議題になると指摘。世界経済の先行きに広がる不透明感を払拭するには「各国が金融、財政、構造改革の３つの政策を総動員することが重要だ」と強調した。（共同）

http://www.sankei.com/economy/news/160719/ecn1607190003-n1.html