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【金融】日銀・黒田総裁「ヘリコプターマネー、必要もなく可能性もない」
マネー
1: 海江田三郎 ★ 2016/07/21(木) 18:03:57.78 ID:CAP_USER http://jp.reuters.com/article/idJPL4N1A731X?il=0 <17:43> ドル一時106円割れ、黒田総裁がヘリマネ「不要」との一部報道で ドルは106.10円付近で一時105.89円まで下落した。 東京市場日中の高値は107.49円からは1.5円超のドル安/円高となった。きっかけは一部報道で、黒田日銀総裁が、ヘリコプターマネーについて、「必要も無く、可能性も無い」との見解を示したことが伝わったため。 http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL21HL3_R20C16A7000000/ 21日の大阪取引所の夜間取引で日経平均先物9月物は一時、清算値に比べ230円安い1万6580円まで下げた。一部外電が「日銀の黒田東彦総裁が財... -
【財界】日本商工会議所・三村会頭「日銀の追加緩和が経済をさらに活性化するとは思っていない。お金は充分足りている」
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1: 海江田三郎 ★ 2016/07/20(水) 18:53:40.28 ID:CAP_USER http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL20HDW_Q6A720C1000000/ 日本商工会議所の三村明夫会頭は20日に開いた記者会見で、日銀の追加緩和観測が市場で高まっていることについて 「追加緩和が今の経済をさらに活性化するとは思っていない」と話した。これまでの緩和が消費に結びつき 「お金が足りないならすべきだが、市場には十分お金が流れている。必要性は比較的少ないのではないか」と述べた。 一方、米共和党がドナルド・トランプ氏を大統領候補に正式指名したことについては、これまでの同氏の過激な発言に懸念を示し「言っていることが本当だとすれば、大きな不安定要因になる」とした。 この日は日商が都内で夏季政... -
【朗報】 政府、経済対策20兆円超キタ━━━━(゚∀゚)━━━━!! これで勝てる!!!!!
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1: 逆落とし(栃木県)@ 2016/07/21(木) 08:59:01.96 ID:BP5rKCR80● BE:886559449-PLT(22000) ポイント特典 <経済対策>事業規模20兆円超で調整 景気下支え 政府が新たにまとめる経済対策の事業規模を20兆円超で調整していることが20日、分かった。 当初は10兆円超の見込みだったが、倍増させる。追加の財政支出は3兆円超(国・地方の合計)として、残りは財政投融資や民間事業を積み増してかさ上げする。事業規模を膨らませ、景気下支えに本腰を入れる姿勢を示す狙いがあるとみられる。 政府は今後、与党と調整を進め、来月上旬にも経済対策を閣議決定して、裏付けとなる2016年度 第2次補正予算案を秋の臨時国会に提出する方針。与党内には一層の上積みを求める声... -
経済諮問委員会「時給20ドル(2100円)未満の83%、20~40ドルの31%の仕事は将来ロボットに代替される可能性」
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1: 曙光 ★ 2016/07/19(火) 20:24:10.51 ID:CAP_USER9 あっ....どうしよ。 先日、米国経済諮問委員会のJason Furman議長が行なったスピーチは「オートメーション化によって人間の仕事が奪われる」という点に焦点を当てたものでした。ソース元のQuartzによると、そこで発表された驚きの分析が「時給20ドル(約2,100円)以下の仕事の83%はロボット(オートメーション)によって奪われるかも」というものだそう。以下、発表から引用です。全文はこちらで読むことができます。 オートメーションが所得格差に与える影響を示したものとして2013年のCral FreyとMichael Osbourneの研究がある。彼らの結論は「米国の職の約半分はオートメーションによって奪われる危機に面している」というもの... -
【経済】米財務省高官が為替介入で日本けん制 「必要ない」
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1: バルデラマ ★ 2016/07/19(火) 10:25:31.34 ID:CAP_USER9 米財務省高官は18日、最近の外国為替相場の動きについて「経済の基調から外れているとは受け止めていない」と述べ、介入が必要な状況ではないとの認識を示した。急激な円高の進行には介入も辞さない姿勢の日本政府を改めてけん制した。 中国・成都で23~24日に開かれる20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議を前に記者団の取材に応じた。高官は、会議では「通貨の切り下げ競争は回避する」としたG20の合意を再確認したいとの意向を表明した。中国には人民元相場の変動幅の拡大を引き続き求めるとした。 英国の欧州連合(EU)離脱への対応がG20の主要議題になると指摘。世界経済の先行きに広...