経済

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160727-00000047-mai-soci

　２０１６年度の最低賃金（時給）の目安となる額は２６日、厚生労働相の諮問機関「中央最低賃金審議会」の小委員会で過去最大の引き上げが決まった。だが、安倍政権が目標に掲げる「時給１０００円」にはほど遠い。低賃金にあえぐパート労働者からは「生活は待ってくれない」と悲鳴が上がっている。

　「１０００円以上の時給でも、子供２人を育てるのにはとても追いつかない」。栃木県内で生協関連の配送業務のパートをしている女性（３８）はため息をつく。１トン超のトラックを運転して１日約３０カ所に配送するほか、生協や共済加入を獲得するノルマもある。シングルマザーとして２人の息子を育てながら１０年間、週５日の勤務を続け、今の時給は１２８０円だ。

　それでも手取りの月収は１４万～１６万円。息子２人は食べ盛りの中高生で、食費やサッカー部の部費、学資保険、携帯電話、光熱費などであっという間に消えていく。児童扶養手当や元夫の養育費を繰り入れてもギリギリの生活だ。親子３人で外食に出かけたことはほとんどない。

　女性がこうした苦しい暮らしぶりを手記にまとめたところ、労働組合関係者の目にとまった。同県内の最低賃金を決める栃木地方最低賃金審議会で、労組側代表が手記を取り上げながら意見陳述する予定だ。

　女性は「子供を育てながら生計を維持するには１５００円は必要だ。まともに暮らせる最低賃金を期待したい」と話す。

日銀　追加の金融緩和策を決定　上場投資信託の買い入れ増加(12:45)
http://www3.nhk.or.jp/news/?from=tp_an01

http://style.nikkei.com/article/DGXMZO02946290Q6A530C1000000?channel=DF280120166590


「料理を作るのが好きで、トイレットペーパーを切れ目で切る人は、お金がたまりやすい人かもしれません」と、ディグラム・ラボ代表取締役の木原誠太郎さんは言う。同社は、統計手法を用いて人間の性格や心理を分析し、マーケティングリサーチやコンテンツ作成などを行う会社だ。同社が最近、ビザ・ワールドワイドと共に行った「貯蓄賢者」調査（1000万円以上の貯蓄を持つ30代男女が対象）によると、下図のような「性格波形」を示す人が、男女共に最もお金がたまりやすい（貯蓄志向が強い）という結果が得られた。

　エコグラムという性格診断法で用いられる、性格を構成する5つの要素のうち「母性」と「論理性」が高く、「父性」「奔放性」「協調性」が低いという波形。簡単にまとめると、自己顕示欲やプライドは低く、優しく感受性が豊かで、計画的に物事を行い、落ち着きがあって、マイペースな人だ。　「組織では、目立たないけど実務に優れたナンバー2タイプ。出過ぎたことはせず、リスクは取らず、空気を読みながら、ここぞという時に行動する人」（木原さん）。 こういう人は、収入が結構ある一方で、支出が少なめなのだという。　自己顕示欲やプライドが低ければ、ブランド品や高級車などは買わなそう。落ち着いていれば衝動買いもしないし、マイペースなら人付き合いで余計な出費は増えない。といったことが想像できる。　そして、この波形の人に特徴的な行動や志向の傾向を挙げたのが、冒頭のコメントにも出てきた「料理好きで、トイレットペーパーを切れ目で切る」ような人だ。このほかには、理系思考、店員に注文を間違われても気にならないといった特徴がある（下図の上）。逆にお金がたまりにくい人は、下図の下に示したように整理整頓が苦手、財布にお守りが入っている、太りやすい――といった行動・志向の傾向があるという。木原さんが、お金のたまりやすさの点で最も重要な要素と主張するのは「論理性」。これが低い人は、貯蓄賢者になりにくいとはっきり言えるそうだ。 「論理性が高い人は、物事を可視化して整理整頓し、計画的に行動できる人です」。　この論理性を高めるには、日記を書いたり、日々の雑感を記録したりして、自分の考えや周囲の物事との関係性を可視化する（まとめる）訓練をするといいという。

　人事院が8月上旬にも国会と内閣に対して行う給与改定勧告で、月給と同様に国家公務員のボーナス（期末・勤勉手当）も3年連続で引き上げる公算が大きいことが27日、分かった。

　勧告の基礎資料となる民間給与実態調査（民調）のボーナス調査期間は7月末までのため現在精査中だが、民間企業のボーナスが公務員のボーナスをわずかに上回るとみられるためだ。

　月給とボーナスともに3年連続で増額となるのは1991年以来25年ぶり。

　ボーナスに関して、今回の勧告に反映されるのは民間企業の2015年冬分と16年夏分。民調とは規模や対象が異なるものの、連合の集計によれば、15年年末分の平均回答月数は2．45カ月（前年実績2．39カ月）、16年夏季分の平均回答月数は2．44カ月（前年実績2．37カ月）だった。

　国家公務員のボーナスに当たる期末・勤勉手当は0．05カ月単位で支給され、15年の支給実績は前年比0．1カ月増の4．20カ月だった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160728-00000020-jij-pol

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF26H0W_W6A720C1MM8000/

　日銀内で追加金融緩和論が浮上してきた。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定で世界経済の先行き不透明感が高まり、
目標に置く物価２％上昇の達成が危うくなってきたためだ。20兆円を超える経済対策を打ち出す政府と足並みをそろえ、
景気や物価を下支えすべきだとの声が広がりつつある。日銀は28～29日に９人の政策委員による金融政策決定会合を開く。