経済

http://allabout.co.jp/gm/gc/465007/

50代の平均収入をデータでチェック
仕事を始めて約30年。50歳からは仕事人生の仕上げの時期に入ると言えるでしょう。同時に家計運営においても重要な時期です。
老後を見据えて準備が必要になるからです。今後のマネープランを立てる際の基本となるのが、現在の収入および今後の収入の見通しです。

50代の収入の現実がどうなっているのか、データから確認してみました。

収入のピークは50代前半、学歴別賃金



上の表は、学歴別に見た50代の賃金です（厚生労働省「平成27年賃金構造基本統計調査の概況」より）。この調査で言う賃金とは、6月分の所定内給与（労働契約で定められ、決まって支給する現金給与額）のことで、時間外勤務手当などは含みません。所得税等を差し引く前の金額です。学歴別に50代前半、50代後半それぞれの賃金を紹介していますが、年齢階級別に見ると、学歴に関わらず、ほぼ50代前半が賃金のピークです（大学・大学院卒の女性のみ60代後半がピーク）。

大方の会社員にとって生涯で最も収入が多い時期となりますが、子供がいれば教育費もピークにあたるので、増えた収入でここを乗り切りたいところ。50代後半になると、役職定年などにより50代前半よりも収入が減る人が多いようです。晩婚などで50代後半に教育費のピークが来る家庭では事前に対策を考えておいた方がいいでしょう。貯蓄で住宅ローンを繰り上げ返済するのか、教育費にあてるのかなど、今後の予定を考えながら判断する必要があります。

企業規模別50代の賃金



企業規模別に見ると、どうでしょうか？　企業規模別にみても、やはり50代前半が賃金のピークであることは同様です。女性の方が企業規模による格差は小さいようです。

産業別50代の賃金



おもな産業別の賃金では、50～54歳の男性では「金融業、保険業」、55～59歳の男性では「教育、学習支援業」、女性は「情報通信業」の賃金が最も高くなっています。最も高い産業と最も低い産業ではかなりの開きがあります。

雇用形態別50代の賃金 正社員か、正社員以外かによる賃金の違いは次の通りです。正社員以外で働く人の賃金の水準は、正社員の5割強から6割程度。


ちなみに、短時間労働者の1時間当たりの賃金は次の通りです


表の一番右の年齢階級間賃金格差は、20～24歳を100としたときの値。50代になっても、20代前半に比べて5％～20％程度しか増えないのが、つらいところです。正社員では、学歴が高いほど、また企業規模が大きいほど、年齢が上がるに従い賃金が増えていき、50代前半では200％超のケースもあるのとは対照的です。 若いころは、それほど大きくなかった差が50代になると顕著に表れてきます。もちろん個人差もあります。同じ学歴、同じ会社、同じ年齢であっても賃金に差があるのが現実です。そして大事なのは、自分の現実の収入を有効に活用して、より満足度の高い生活を設計すること。そのためにも、一度、客観的に自分の収入について考えてみてください。

https://news.nifty.com/article/item/neta/12125-278688/

独身だと給料は自由に使えるが、結婚するとそういうわけにもいかず、お小遣い生活がスタートする。しかも、子どもの成長や住宅ローン、収入の減少などに合わせて、月々の額はいとも簡単に変わってしまう。もらえるだけありがたいのかもしれないが、本音では「もっと欲しい」と思っている人も多いはず。

もっともらう増額交渉をするためには、お小遣いの相場を知りたいところだ。新生銀行は、20代から50代の有職者の男女約2300名を対象にした「2016年サラリーマンのお小遣い調査」を実施し、その結果を取りまとめた。

■お小遣い額は過去3番目に低い金額
男性会社員の毎月のお小遣い額は前年比231円微増の3万7873円と、前年とほぼ同水準。1979年の調査開始以降3番目に低い金額となった（最低額は1982年の3万4100円）。「子どもがいる」と答えた男性会社員について子どもの学齢別にみると、社会人のみの世帯が4万円を超えている一方、未就学児/小学生世帯、中高生のみの世帯では3万円を下回っており、子育て・教育費の家計への負担が読み取れる結果となった。女性会社員のお小遣い額は前年比966円減少し、3万3502円となった。

■昼食代は前年とほぼ同水準
男性会社員の1日の平均昼食代は、前年比14円減少の587円となり、前年とほぼ同水準となった。年代別では、30代・40代が600円を越える一方で、昨年最も高かった20代の昼食代が528円へと174円減少している。女性会社員の昼食代は前年比8円微増の674円となり、こちらも前年とほぼ同水準となった。

■男性会社員の1回の飲み代は、外に飲みに行く人が5102円、自宅で飲む人が2734円
男性会社員の1回の飲み代は5102円と、自宅で飲む方の2734円より2000円以上高い結果になった。
1か月の平均飲み回数は、2.3回と前年とほぼ同様。1回の飲み代と1か月の平均飲み回数から算出した1か月の飲み代は、前年比50円増加の1万1765円となった。女性会社員の1回の飲み代は3915円で、自宅で飲む人は2450円となった。

■消費税率8%への引き上げから2年経過するものの、引き続き高い負担感
2014年4月の消費税率8%への引き上げから2年が経過したが、男性会社員では、負担に感じている層が74.4%、女性会社員では82.5%と、負担感は昨年に続き高い水準となった。昨年に続いて物価の上昇が家計を圧迫するのを背景に、なお厳しいお財布事情が明らかになる結果となった。消費税が8％アップして2年以上経過したが、負担感の大きさは今なお変わらず。この状況ではお小遣いの増額など望めそうにもないが、諦めず粘り強く交渉するしかない。ひたすら粘るのみである。

文／編集部

アジア最大の金融ハブになるといシンガポールの野心が逆風にさらされている。最も大きな痛手を受けてきたのは公設取引所だ。 世界的な海運大手ネプチューン・オリエント・ラインズ（NOL）や地下鉄などを運営するSMRTといった旗艦企業が上場廃止となれば、今年だけでシンガポール証券取引所では55億ドル（約5700億円）近くの時価総額が消失することになる。

資源・農産物の大手商社ノーブル・グループの株価が年初から44％下落したことも、シンガポール取引所（SGX）の時価総額をさらに消滅させた。売り手筋が同社の会計やガバナンス慣行を批判したほか、12億ドルの減損損失を出したことが原因だ。 ノーブルは中国からの石炭需要低迷が損失の引き金になったと主張し、第三者による監査では会計不正が見つからなかったと述べている。

出来高は昨年を上回っているが、市場は低迷したままだ。 SGXの統計によると、全体の時価総額は2年前の7400億ドル以上から6640億ドル以下まで減少した。新規上場もほとんどなく、2011年以降は注目を集めた上場が途絶えている。 同年には香港の大富豪、李嘉誠氏の設立したファンドが55億ドルを調達した。新株に対する投資家の需要は弱く、ビジネス界は公共の市場を避けて私的取引を好むようになった。

私的取引でのマネーの扱いでも、シンガポールの評判は傷ついてきた。いくつかの金融機関がマネーロンダリング規制に違反するか、それを十分に履行していないと地元当局が主張しているためだ。この疑惑はマレーシアの政府系投資ファンド「ワン・マレーシア・デベロップメント（1MDB）」に関連する資金の流れの調査から浮上してきた。

この問題で名前が挙がっているのはシンガポールの最大手DBS銀行、スタンダード・チャータード銀行とUBSグループのシンガポール支店などだ。これら3行は21日、疑わしい取引や不審な行為をシンガポール通貨庁（中央銀行に相当）に報告したと述べた。 1MDBは不正行為を否定し、国際規約に基づいた合法的な調査に全面協力すると話した。

シンガポール通貨庁のラビ・メノン長官は「最近の出来事が、クリーンで信頼できる金融センターとしての評判に傷をつけたことは疑いがない」と語った。

原油など商品（コモディティー）取引の地域ハブとしてのシンガポールの役割は、世界的なエネルギー需要の後退で打撃を受けてきた。また、エネルギー需要の後退は同国市場に上場する商品関連企業の株価を押し下げてきた。

https://si.wsj.net/public/resources/images/OJ-AM858A_SINGD_9U_20160722010306.jpg
左はシンガポール上場企業の時価総額合計右はシンガポールに上場する企業数

それでも、ゴールドマン・サックス・グループやモルガン・スタンレーなど米国の金融大手は引き続きシンガポールを拠点に東南アジア事業を展開。中には投資銀行業務を縮小しながらも、同国で資産管理業務を拡大させている銀行もある。 シンガポールを拠点にするアセットマネジャーが管理する資産総額を見ると、最新統計である2014年末時点で1兆8000億ドルに上り、前年から30％増加した。

株式市場に目をやると、シンガポールは世界的な新規株式公開（IPO）の人気低迷で大きな痛手を被ってきた。 国際取引所連合によると、2008年から15年末の間に世界の上場企業数は6％減って4万3539社となった。 各国中銀の低金利政策がもたらした過剰流動性のおかげで、世界の時価総額が32兆3000億ドルから61兆8000億ドルに膨張したにもかかわらずだ。

アジアの金融ハブを巡る競争で、シンガポールは別のハンディも抱えている。 ライバルの香港は、中国郵政儲蓄銀行が予定する70億ドル規模のIPOなど、中国本土から流れてくる安定的なIPOに依存することができた。香港証取の運営会社の時価総額が300億ドルであるのに対し、SGXの運営会社は61億ドルにすぎない。

ウォールストリートジャーナル
http://jp.wsj.com/articles/SB12093909455220993593604582212620244251882

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Bitcoin <1050> の対ドル取引レートが過去4日間で13％を超える急落となっていることが判った。

関係者によると、香港にある世界最大級のBitcoin為替両替所のBitfinexが、外部からのハッキング攻撃を受け、119,756 BTC（約7000万ドル）の預り資産を喪失した可能性が強まったことがBitcoinの取引レート急落の要因となったものとみられている。

3日現在、Bitfinexのウエブサイトをアクセスすると、「セキュリティー上の侵入が見つかったため、取引は停止した」とするメッセージが表示され、 取引画面はおろか、ログイン画面にもアクセスができない状態となっている。

Bitcoin相場は2014年2月にも世界最大級（当時）のBitcoin為替両替所だったMt. Goxが、今回同様に、外部からのハッキング攻撃を受け、 預り資産のほとんどを喪失したことで運用を停止。Mt. Goxに関してはその後、拠点を置いていた日本の裁判所に破産申請を出すまでに至っていた。

Bitcoinは次世代の仮想通貨として、一時期、もてはやされたことがあったが、市場では、Mt. Goxの破綻を契機に、熱狂は冷める状態が続いていた。 一方、金融業界では、Bitcoinで採用されている分散データベースの一種となる Blockchainテクノロジーを基幹システムに採用する動きが生じるなど、
Bitcoinは次世代の仮想通貨としてではなく、次世代の金融テクノロジーとして再評価が進む形となっている。

　１日のニューヨーク商業取引所は、原油先物相場が急落した。取引の国際的な指標となる
「米国産ＷＴＩ原油」の先物価格は取引時間中に一時、４月中旬以来約３カ月半ぶりに１バレル＝４０ドルの節目を割り込んだ。終値は前週末に比べ１・５４ドル（３・７％）安い１バレル＝４０・０６ドルだった。

　米国で原油の生産量が増加し、供給が過剰になるのではないかという懸念が拡大し、原油先物に売りが集中した。世界経済の減速で原油の需要が減ることへの警戒感も強く、 原油先物が売られやすくなっている。１日の取引では一時、１バレル＝３９・８２ドルに落ち込んだ。

　ＷＴＩ原油の先物価格は今年２月、約１２年９カ月ぶりとなる１バレル＝２６ドル台まで急落した。その後は供給が過剰になることへの懸念がひとまず和らぎ、６月には１バレル＝５１ドル台に回復した。
ただ、最近は原油の需給のバランスが崩れることへの懸念が強まり、下落基調に転じている。
http://www.asahi.com/sp/articles/ASJ8222DTJ82UHBI002.html