経済

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-07-21/2016072101_03_1.html


全労連と共同して研究・政策活動をしている労働運動総合研究所（労働総研）は２０日、最低賃金引き上げが日本経済・地域経済にもたらす波及効果試算を発表し、時給１０００円に引き上げた場合、最終の消費需要が２兆４８００億円増加するとしました。

　消費需要の増加により、国内生産（生産誘発額）が４兆５９００億円拡大し、これにより、国内総生産（ＧＤＰ、付加価値誘発額）が２兆６００億円増加するとしています。また、２４万９７００人分の雇用が増加。国の税収が２２６４億円、地方の税収が１４９９億円、国・地方あわせて３７６３億円の税収増になるとしています。

　時給１５００円の引き上げでは、最終の消費需要が１６兆２２００億円、国内総生産が３０兆６００億円、それぞれ増加するとしています。これにともない、国内総生産が１３兆５２００億円拡大。雇用が１６３万６１００人増加し、税収が国で１兆４８３１億円、地方で９８６７億円、あわせて２兆４６９８億円の増収になるとしています。

　４７都道府県ごとに最賃を１０００円、１５００円に引き上げた場合の経済効果についても試算しています。

　また､厚生労働省｢賃金構造基本統計調査｣によると､最賃未満の労働者が９・７％いるとして、引き上げとともに、最賃を守らせることが重要だとしています。

じゃあ俺も働くの辞める

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFB07H0G_X00C16A8MM8000/

　地方から首都圏へ企業の転入が加速している。2015年に１都３県へ本社機能を移した企業数は過去最多で、16年もこの傾向が続く。地方の人口減で市場が縮小し、労働力の確保も難しくなっているためだ。政府は地方創生で本社の地方移転を推進するが、人口減が首都圏への流出を促し、地方経済をさらに疲弊させる 「負の連鎖」に陥っている。東京一極集中に歯止めはかかっていない。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016072802000140.html

二〇一六年度の最低賃金（時給）の目安が全国平均で二十四円引き上げられることが決まった。上げ幅は首相が目指す「３％」と政権の意向に沿い過去最大だが、生活できる賃金水準にはまだ遠い。　最低賃金は労働者の生活安定のため、国が定める一時間あたりの賃金の最低額だ。アルバイト、パートなど非正規含め原則、すべての労働者に適用される。最低賃金すれすれで働く人は非正規労働者に多く、厚生労働省によると全国で四百万人以上という。最低賃金引き上げは働く貧困層の生活底上げに直結し、格差を是正するためにも有効だ。　毎年一回、労使代表が入る厚労省の審議会で議論し目安額を示す。これを基に地方の審議会が都道府県ごとの最低賃金を決める。　最低賃金が目安通り改定されれば全国平均は八百二十二円となり、すべての地域で七百円以上になる。引き上げ額、率ともに現行方式になった〇二年度以降最大だ。　政府の「一億総活躍プラン」には、最低賃金を年率３％程度をめどとし全国平均千円を目指すことが盛り込まれた。安倍晋三首相は参院選後、「３％の引き上げに向け最大限の努力を」と関係閣僚に指示した。

　とはいえ、日本の最低賃金は欧州などと比べて低い。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の統計によると日本の最低賃金は、欧州諸国と比べ実質六～七割程度にとどまっている。　審議会で労働組合側は六年前に閣議決定された「早期に全国最低八百円、（二〇年までに）全国平均千円」を実現するべく、五十円程度の引き上げを主張していた。　連合の一三年の調査によると、最低限の生活を営むのに必要な賃金水準は、全国平均で時給九百三十三円。最も高い東京は同千九十円だった。現在の水準はこれを大きく下回る。最低の鳥取、高知、宮崎、沖縄の四県の月収はフルタイムで働いても十二万円余だ。依然として、地域間の格差も大きい。最高と最低の差は二百円以上。都市部への人口集中を食い止めるには、賃金格差の是正は欠かせない。　一世帯当たりの所得中央値は一九九八年をピークに年間百万円以上、下がっている。民間給与実態調査によると、年収二百万円以下のワーキングプアは一千万人を超える。これでは消費も伸びようがない。働きがいのある賃金水準を早期に実現してほしい。　

贅沢しなけりゃ普通に暮らすだけの金はあるだろ
だから結婚して子供作れよ